5658 日亜鋼業 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日亜鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 利典 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 【電話番号】 | 06（6416）1021（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03（5524）5501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 山本 敦久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日亜鋼業株式会社 東京支店(東京都中央区京橋２丁目５番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,804,621 | 8,188,269 | 34,075,193 |
| 経常利益 | (千円) | 574,737 | 553,461 | 2,289,124 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 357,968 | 302,741 | 1,332,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,520 | 948,164 | 2,444,276 |
| 純資産額 | (千円) | 49,619,180 | 52,217,651 | 51,619,238 |
| 総資産額 | (千円) | 68,286,426 | 70,941,367 | 70,633,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.40 | 6.26 | 27.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 68.8 | 68.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の利上げ影響、国内外のサプライチェーン寸断、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二大需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続し、需要が減少した。
一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。
このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、海外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は70,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円の増加となった。流動資産は36,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円の減少となった。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものである。固定資産は34,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は18,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となった。流動負債は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となった。これは主に電子記録債務の減少によるものである。固定負債は6,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は52,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は68.8％となった。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,188百万円と前年同期に比べ383百万円（4.9％）の増収となった。
利益面においては、販価改善等の増益要因が、変動コスト上昇、販売数量減少、在庫評価差等の減益要因をやや上回ったことにより、営業利益は304百万円と前年同期に比べ31百万円（11.6％）の増益となった一方、経常利益は海外投資損益の悪化や為替差益の減少等により、553百万円と前年同期に比べ21百万円（△3.7％）の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円と前年同期に比べ55百万円（△15.4％）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、2,158百万円と前年同期に比べ198百万円(10.1％)の増収となった。
セグメント利益は、販価改善等の増益要因が、上記コスト上昇及び在庫評価差等の減益要因を上回ったことにより、20百万円と前年同期に比べ８百万円(76.7％)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、4,257百万円と前年同期に比べ211百万円（5.2％）の増収となった。
セグメント利益は、販価改善等の増益要因が、上記コスト上昇、在庫評価差及び販売数量の減少等の減益要因を上回ったことにより、103百万円と前年同期に比べ85百万円（454.6％）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善の一方で、販売数量の減少により、1,593百万円と前年同期に比べ20百万円（△1.3％）の減収となった。
セグメント利益は、上記コスト上昇、販売数量の減少及び在庫評価差等の減益要因が、販価改善等の増益要因を上回ったことにより、148百万円と前年同期に比べ63百万円（△30.1％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、41百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は24百万円と前年同期に比べ２百万円（△7.8％）の減益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、151百万円と前年同期に比べ16百万円（△9.7％）の減収となったものの、セグメント利益は６百万円と前年同期に比べ３百万円（109.8％）の増益となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 117,243,000 |
| 計 | 117,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,755,478 | 51,755,478 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 51,755,478 | 51,755,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 51,755,478 | ― | 10,720,068 | ― | 10,888,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,359,900 | 普通株式 | 3,359,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,359,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,332,500 | 普通株式 | 48,332,500 | 483,325 | ― |
| 普通株式 | 48,332,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,078 | 普通株式 | 63,078 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,078 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,755,478 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 483,325 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日亜鋼業㈱ | 尼崎市中浜町19番地 | 3,359,900 | － | 3,359,900 | 6.50 |
| 計 | ― | 3,359,900 | － | 3,359,900 | 6.50 |
(注) 2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式を
95,000株取得した。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の
買取により増加した株式を含め、3,455,096株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,588,194 | 12,492,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,437,225 | 6,898,668 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,895,330 | 4,925,142 | |||||||||
| 製品 | 6,741,305 | 7,189,491 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,436,747 | 1,463,136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,777,769 | 3,311,869 | |||||||||
| その他 | 297,876 | 389,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,789 | △5,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,168,659 | 36,664,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,697,864 | 3,636,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,158,958 | 3,139,613 | |||||||||
| 土地 | 9,003,482 | 9,003,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 293,307 | 351,584 | |||||||||
| その他（純額） | 195,283 | 204,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,348,896 | 16,335,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 43,915 | 40,059 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,486 | 7,340 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 2,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,326 | 50,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,409,478 | 16,229,081 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,495 | 10,079 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 281,711 | 285,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 637 | - | |||||||||
| その他 | 1,401,781 | 1,401,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,820 | △28,820 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △6,457 | △6,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,061,827 | 17,890,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,465,049 | 34,276,498 | |||||||||
| 資産合計 | 70,633,709 | 70,941,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,762,733 | 4,594,559 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,880,619 | 2,525,918 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,190,000 | 1,370,000 | |||||||||
| 未払金 | 836,333 | 1,091,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330,457 | 202,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321,866 | 94,246 | |||||||||
| その他 | 613,036 | 724,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,385,048 | 12,152,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,120,000 | 2,760,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,244,409 | 1,501,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,926 | 164,119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,046,722 | 2,082,148 | |||||||||
| その他 | 63,365 | 63,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,629,422 | 6,570,918 | |||||||||
| 負債合計 | 19,014,471 | 18,723,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,747,439 | 24,730,353 | |||||||||
| 自己株式 | △1,022,044 | △1,051,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,333,514 | 45,286,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,623,695 | 3,203,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246,623 | 246,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,803 | 53,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,924,122 | 3,503,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,361,601 | 3,427,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,619,238 | 52,217,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,633,709 | 70,941,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,804,621 | 8,188,269 | |||||||||
| 売上原価 | 6,419,315 | 6,771,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,385,305 | 1,416,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,100 | 1,111,814 | |||||||||
| 営業利益 | 273,205 | 304,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33,221 | 43,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 166,640 | 169,301 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 1,391 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,090 | - | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 14,279 | 17,245 | |||||||||
| 為替差益 | 67,503 | 35,987 | |||||||||
| 雑収入 | 13,985 | 14,919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318,113 | 281,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,767 | 5,460 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 20,361 | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 7,458 | 5,945 | |||||||||
| 雑支出 | 4,355 | 734 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,581 | 32,502 | |||||||||
| 経常利益 | 574,737 | 553,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,470 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 8,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,144 | 3,279 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,144 | 3,279 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568,612 | 558,681 | |||||||||
| 法人税等 | 170,292 | 195,264 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,320 | 363,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40,351 | 60,675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 357,968 | 302,741 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398,320 | 363,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △180,465 | 580,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,621 | 550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,191 | △1,006 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,852 | 4,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147,799 | 584,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 250,520 | 948,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,665 | 882,307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,854 | 65,856 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| TSN Wires Co., Ltd. | 870,064千円 | 846,903千円 |
| （ 222,181千THB）（ 10千USD） | （ 207,728千THB）（ 10千USD） |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 335,497千円 | 320,623千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 290,375 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 290,373 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,946,480 | 4,034,938 | 1,613,689 | 41,425 | 7,636,533 | 168,087 | 7,804,621 | ― | 7,804,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,111 | 11,244 | ― | ― | 25,356 | ― | 25,356 | △25,356 | ― |
| 計 | 1,960,592 | 4,046,183 | 1,613,689 | 41,425 | 7,661,890 | 168,087 | 7,829,977 | △25,356 | 7,804,621 |
| セグメント利益 | 11,508 | 18,727 | 212,259 | 26,788 | 269,284 | 3,011 | 272,295 | 909 | 273,205 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,151,002 | 4,250,926 | 1,593,493 | 41,117 | 8,036,538 | 151,730 | 8,188,269 | ― | 8,188,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,763 | 6,666 | ― | ― | 14,429 | ― | 14,429 | △14,429 | ― |
| 計 | 2,158,765 | 4,257,592 | 1,593,493 | 41,117 | 8,050,968 | 151,730 | 8,202,698 | △14,429 | 8,188,269 |
| セグメント利益 | 20,339 | 103,859 | 148,394 | 24,705 | 297,298 | 6,319 | 303,618 | 1,212 | 304,830 |
１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 用途・分野 | 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 自動車 | 45,873 | 1,309,305 | ― | ― | 1,355,178 | ― | 1,355,178 |
| 自動車以外の製造業 | 172,008 | 232,196 | ― | ― | 404,204 | ― | 404,204 |
| 電力通信 | 60,269 | 1,341,998 | ― | ― | 1,402,267 | ― | 1,402,267 |
| 建築 | 5,380 | ― | 1,558,192 | ― | 1,563,573 | ― | 1,563,573 |
| 土木 | 587,648 | 96,623 | 26,943 | ― | 711,215 | ― | 711,215 |
| フェンス | 785,084 | ― | ― | ― | 785,084 | ― | 785,084 |
| 鋼索 | ― | 881,477 | ― | ― | 881,477 | ― | 881,477 |
| 農業・水産業 | 254,462 | 84,352 | ― | ― | 338,814 | ― | 338,814 |
| その他 | 35,753 | 88,984 | 28,552 | ― | 153,290 | 168,087 | 321,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,946,480 | 4,034,938 | 1,613,689 | ― | 7,595,107 | 168,087 | 7,763,195 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 41,425 | 41,425 | ― | 41,425 |
| 外部顧客への売上高 | 1,946,480 | 4,034,938 | 1,613,689 | 41,425 | 7,636,533 | 168,087 | 7,804,621 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 用途・分野 | 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 自動車 | 64,253 | 1,535,653 | ― | ― | 1,599,907 | ― | 1,599,907 |
| 自動車以外の製造業 | 155,107 | 196,361 | ― | ― | 351,469 | ― | 351,469 |
| 電力通信 | 133,981 | 1,241,930 | ― | ― | 1,375,911 | ― | 1,375,911 |
| 建築 | 3,583 | ― | 1,516,765 | ― | 1,520,348 | ― | 1,520,348 |
| 土木 | 598,838 | 84,206 | 49,842 | ― | 732,887 | ― | 732,887 |
| フェンス | 928,987 | ― | ― | ― | 928,987 | ― | 928,987 |
| 鋼索 | ― | 1,035,254 | ― | ― | 1,035,254 | ― | 1,035,254 |
| 農業・水産業 | 226,656 | 59,470 | ― | ― | 286,127 | ― | 286,127 |
| その他 | 39,594 | 98,048 | 26,885 | ― | 164,528 | 151,730 | 316,258 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,151,002 | 4,250,926 | 1,593,493 | ― | 7,995,421 | 151,730 | 8,147,152 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 41,117 | 41,117 | ― | 41,117 |
| 外部顧客への売上高 | 2,151,002 | 4,250,926 | 1,593,493 | 41,117 | 8,036,538 | 151,730 | 8,188,269 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円40銭 | 6円 26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 357,968 | 302,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 357,968 | 302,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,395,994 | 48,363,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。