4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】	SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,207,960	1,686,233	5,418,192
経常利益	（千円）	71,005	116,603	457,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,690	80,200	301,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,728	76,475	301,944
純資産額	（千円）	1,691,927	1,944,814	1,897,801
総資産額	（千円）	3,239,460	4,383,553	4,277,399
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.49	14.21	53.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.41	14.12	53.16
自己資本比率	（％）	52.2	44.4	44.4

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、国内での従来の日常生活を取り戻しつつある一方で、ウクライナ情勢等による国際状勢の不安定、エネルギー資源の高騰、止まらない物価の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発への取り組みなどが進み、ITの重要性はますます高まり、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては、人材の確保が厳しい状況の中、好調分野への要員シフトを行い、受注単価アップや高利益率案件へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移しました。

システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や自治体向け国保標準システム移行など既存案件の安定需要と、サービス系の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・サービス系ユーザの基幹システムの安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第１四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、1,284,427千円（前年同期比44.1％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、401,805千円（同26.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,686,233千円（前年同期比39.6％増）となりました。損益面では、営業利益69,461千円（同801.7％増）となり、持分法による投資利益により経常利益116,603千円（同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80,200千円（同24.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,368,941千円であり、前連結会計年度末に比べ4,681千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が43,693千円、仕掛品が17,596千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が114,014千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,014,611千円であり、前連結会計年度末に比べ110,835千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が55,207千円、繰延税金資産が52,079千円増加した一方、のれんが18,837千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,518,522千円であり、前連結会計年度末に比べ95,588千円増加しました。主な要因は、未払金が149,165千円、未払費用が64,483千円増加した一方、買掛金が24,960千円、未払消費税等が79,895千円、賞与引当金が58,051千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は920,216千円であり、前連結会計年度末に比べ36,446千円減少しました。主な要因は、長期借入金が38,748千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,944,814千円であり、前連結会計年度末に比べ47,012千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が50,737千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.4％）となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。

なお、当社グループは生産活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,929,980	5,929,980	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,929,980	5,929,980	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,929,980	－	507,783	－	368,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	284,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,642,400	56,424	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,880	－	－
発行済株式総数		5,929,980	－	－
総株主の議決権		－	56,424	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧグループ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	284,700	－	284,700	4.80
計	－	284,700	－	284,700	4.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＯＡＧ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,177,686	1,221,380
受取手形、売掛金及び契約資産	1,004,553	890,538
商品	2,561	3,088
仕掛品	557	18,153
その他	188,264	235,781
流動資産合計	2,373,622	2,368,941
固定資産
有形固定資産	173,376	168,967
無形固定資産
のれん	493,629	474,792
その他	76,441	100,331
無形固定資産合計	570,070	575,123
投資その他の資産
関係会社株式	717,278	772,485
その他	453,051	508,034
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	1,160,329	1,270,520
固定資産合計	1,903,776	2,014,611
資産合計	4,277,399	4,383,553
負債の部
流動負債
買掛金	234,524	209,563
短期借入金	※ 310,000	※ 310,000
１年内返済予定の長期借入金	168,712	155,219
未払法人税等	94,517	86,485
賞与引当金	141,887	83,836
リース債務	6,506	5,827
その他	466,785	667,590
流動負債合計	1,422,934	1,518,522
固定負債
長期借入金	624,566	585,818
退職給付に係る負債	252,866	256,421
リース債務	8,181	7,146
その他	71,048	70,830
固定負債合計	956,663	920,216
負債合計	2,379,597	2,438,739
純資産の部
株主資本
資本金	507,783	507,783
資本剰余金	368,736	368,736
利益剰余金	1,195,583	1,246,321
自己株式	△174,700	△174,700
株主資本合計	1,897,402	1,948,140
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	399	△3,326
その他の包括利益累計額合計	399	△3,326
純資産合計	1,897,801	1,944,814
負債純資産合計	4,277,399	4,383,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,207,960	1,686,233
売上原価	964,624	1,330,245
売上総利益	243,335	355,988
販売費及び一般管理費	235,632	286,526
営業利益	7,703	69,461
営業外収益
受取利息及び配当金	24	2
持分法による投資利益	63,224	47,976
その他	1,758	1,872
営業外収益合計	65,007	49,850
営業外費用
支払利息	1,093	2,114
支払手数料	576	574
その他	34	20
営業外費用合計	1,705	2,708
経常利益	71,005	116,603
税金等調整前四半期純利益	71,005	116,603
法人税、住民税及び事業税	41,226	86,558
法人税等調整額	△34,910	△50,156
法人税等合計	6,315	36,402
四半期純利益	64,690	80,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,690	80,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	64,690	80,200
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	37	△3,725
その他の包括利益合計	37	△3,725
四半期包括利益	64,728	76,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,728	76,475
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	9,424千円	9,744千円
のれんの償却額	2,817	18,837

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,947	11	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,694	6.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財及びサービス	217,210千円	218,892千円
一定の期間にわたり移転される財及びサービス（注）	990,750	1,467,340
顧客との契約から生じる収益	1,207,960	1,686,233
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,207,960	1,686,233

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円49銭	14円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,690	80,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,690	80,200
普通株式の期中平均株式数（株）	5,631,570	5,645,270
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円41銭	14円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,842	35,406
（うち新株予約権（株））	（37,842）	（35,406）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月10日に払込手続きが完了いたします。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　　　　　　　2023年８月10日

（２）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式　10,500株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき510円

（４）処分価額の総額　　　　　　　　　　　　　5,355,000円

（５）出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（６）処分先及びその人数並びに処分株式の数　　取締役　　　　１名　　2,400株

（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

執行役員　　　３名　　4,000株

子会社取締役　３名　　4,100株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月29日開催の第29期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。

さらに、2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日（株式交付日）から30年間までの間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。

当社は、当社の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の執行役員及び当社の子会社取締役（以下当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。

その上で、今般、当社は2023年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役１名及び執行役員３名並びに当社の子会社取締役３名に対し、本制度の目的や当社の業績に加え、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計5,355,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、そのうえで本金銭報酬債権を現物出資の目的として、当社の普通株式10,500株を処分することを決議いたしました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現することを目的として、譲渡制限期間を30年と設定しております。

３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分は、本制度に基づき対象取締役等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その処分価額については、恣意性を排除するため、2023年７月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である510円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであり、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中

ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井　基喜
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中　荘治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。