9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	5,528,529	5,231,823	24,748,301
経常利益	（千円）	112,061	168,222	641,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,996	100,029	378,379
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,196	100,008	378,778
純資産額	（千円）	2,246,957	2,392,210	2,459,774
総資産額	（千円）	10,653,757	10,407,320	11,051,823
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.71	5.97	22.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	22.8	22.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。

　これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が52億31百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。これは主に、「ユーティリティ・ビジネス」の電力サービスにおいて燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事によるものでありますが、併せて同サービスの原価も縮小された事により、利益面では、営業利益が１億83百万円（前年同四半期比89.9％増）、経常利益が１億68百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億円（前年同四半期比61.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の販売の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は３億12百万円（前年同四半期比７％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事により、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億24百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、併せて原価も縮小された事により、セグメント利益は87百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに堅調な推移により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億58百万円（前年同四半期比３％増）、加えて保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだ事により、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は104億７百万円となり、前連結会計年度末比６億44百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（65百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（９億88百万円）、未収入金の減少（86百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（３億80百万円）によるものであります。

　負債の残高は80億15百万円となり、前連結会計年度末比５億76百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億37百万円）、短期借入金の増加（５億86百万円）、未払金の減少（１億18百万円）及び未払法人税等の減少（94百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,757,700	16,757,700	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,757,700	16,757,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,757,700	－	553,660	－	53,660

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,749,800	167,498	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		16,757,700	－	－
総株主の議決権		－	167,498	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）フォーバルテレコム	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,243	1,105,783
受取手形、売掛金及び契約資産	4,213,104	3,224,672
商品及び製品	64,442	61,166
仕掛品	24,463	18,000
原材料及び貯蔵品	125,703	109,885
未収入金	1,789,195	1,702,433
前払費用	745,095	709,766
その他	124,060	141,193
貸倒引当金	△76,453	△83,141
流動資産合計	8,049,853	6,989,759
固定資産
有形固定資産	106,835	100,105
無形固定資産
のれん	262,958	252,012
その他	803,812	886,339
無形固定資産合計	1,066,770	1,138,352
投資その他の資産
長期前払費用	653,035	621,733
破産更生債権等	2,210,572	2,211,482
その他	1,010,823	1,391,772
貸倒引当金	△2,046,068	△2,045,885
投資その他の資産合計	1,828,363	2,179,102
固定資産合計	3,001,969	3,417,560
資産合計	11,051,823	10,407,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,062,167	2,224,757
短期借入金	1,728,000	2,314,000
未払金	2,721,921	2,602,936
未払法人税等	142,010	47,815
賞与引当金	131,589	75,357
役員賞与引当金	53,083	19,798
その他	511,407	493,522
流動負債合計	8,350,181	7,778,187
固定負債
退職給付に係る負債	214,818	210,037
その他	27,049	26,883
固定負債合計	241,867	236,921
負債合計	8,592,048	8,015,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	553,660	553,660
資本剰余金	53,660	53,660
利益剰余金	1,833,864	1,766,322
自己株式	△183	△183
株主資本合計	2,441,002	2,373,460
非支配株主持分	18,772	18,750
純資産合計	2,459,774	2,392,210
負債純資産合計	11,051,823	10,407,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,528,529	5,231,823
売上原価	4,246,543	3,854,678
売上総利益	1,281,986	1,377,144
販売費及び一般管理費	1,185,385	1,193,683
営業利益	96,600	183,461
営業外収益
受取利息	0	0
貸倒引当金戻入額	6,724	－
違約金収入	11,370	－
利用料収入	582	2,985
その他	1,029	1,025
営業外収益合計	19,707	4,010
営業外費用
支払利息	4,155	3,305
貸倒引当金繰入額	－	591
長期前払費用除却損	－	14,493
その他	91	858
営業外費用合計	4,247	19,249
経常利益	112,061	168,222
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	112,061	168,222
法人税、住民税及び事業税	8,405	41,438
法人税等調整額	41,459	26,776
法人税等合計	49,864	68,214
四半期純利益	62,196	100,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	199	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,996	100,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	62,196	100,008
四半期包括利益	62,196	100,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,996	100,029
非支配株主に係る四半期包括利益	199	△21

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	－千円	10,119千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	56,836千円	66,892千円
のれんの償却額	15,211	14,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が4,446千円、資本準備金が4,446千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,800千円、資本剰余金が46,800千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 臨時取締役会	普通株式	167,571	10	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,912,850	1,556,972	321,738	736,968	5,528,529
外部顧客への売上高	2,912,850	1,556,972	321,738	736,968	5,528,529
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,448	－	24,109	799	38,358
計	2,926,298	1,556,972	345,848	737,767	5,566,887
セグメント利益又は損失（△）	335,636	△101,300	16,393	27,212	277,942

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	277,942
セグメント間取引消去	43
全社費用（注）	△181,384
四半期連結損益計算書の営業利益	96,600

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,746,239	1,424,564	302,186	758,832	5,231,823
外部顧客への売上高	2,746,239	1,424,564	302,186	758,832	5,231,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,308	－	25,538	65	31,912
計	2,752,548	1,424,564	327,724	758,897	5,263,735
セグメント利益又は損失（△）	312,088	87,917	△2,657	31,006	428,355

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	428,355
セグメント間取引消去	384
全社費用（注）	△245,278
四半期連結損益計算書の営業利益	183,461

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.71	5.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	61,996	100,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,996	100,029
普通株式の期中平均株式数（株）	16,717,695	16,757,195

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………167,571千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

 　(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年８月８日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会　御中
	太陽有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小松　亮一　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	清水　幸樹　　印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。