2894 石井食品 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部 マネージャー 村上 樹生
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	経理部 マネージャー 村上 樹生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,283,404	2,613,693	9,549,641
経常利益	（千円）	5,633	247,075	256,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,734	173,414	308,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	12,556	197,321	369,589
純資産額	（千円）	2,519,355	3,023,078	2,876,388
総資産額	（千円）	6,127,311	6,910,264	6,707,929
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.16	10.28	18.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	43.7	42.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	85,875	319,716	341,446
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,191	△140,684	△545,773
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△56,874	△54,873	125,422
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,977,223	2,068,668	1,944,510

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第83期第１四半期連結累計期間及び第82期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような環境のもと、昨年10月に実施した一部商品の価格改定により販売単価が上昇しながらも季節や時機に合わせた営業活動の展開により売り場を確保できたことで、主力商品であるミートボール等食肉加工品の売上高が増加いたしました。さらに、３月に販売を開始した大手コンビニエンスストア等のプライベートブランド商品も堅調に推移しており、当社主力商品の市場浸透率が低いチャネルにおけるシェア拡大に寄与いたしました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金上昇の気運や生活防衛の観点から２年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億13百万円（前年同期比３億30百万円増）となり、売上総利益は９億50百万円（前年同期比２億57百万円増）となりました。販売費及び一般管理費が７億14百万円（前年同期比28百万円増）となり、営業利益は２億35百万円（前年同期比２億29百万円増）となりました。また、経常利益は２億47百万円（前年同期比２億41百万円増）となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億73百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

　製品別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

製品別売上高	前第１四半期連結累計期間 （2022.４.１～2022.６.30）		当第１四半期連結累計期間 （2023.４.１～2023.６.30）		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		％		％		％
食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）	2,008,854	88.0	2,339,698	89.5	330,844	116.5
惣菜	147,889	6.5	143,332	5.5	△4,556	96.9
地域商品	69,164	3.0	77,361	2.9	8,197	111.9
非常食	37,357	1.6	30,584	1.2	△6,772	81.9
配慮食（食物アレルギー・減塩他）	10,772	0.5	10,411	0.4	△360	96.7
その他	9,367	0.4	12,303	0.5	2,936	131.3
合計	2,283,404	100.0	2,613,693	100.0	330,288	114.5

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は69億10百万円（前連結会計年度末比２億２百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円、無形固定資産の増加26百万円、投資有価証券の増加16百万円であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は38億87百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。主な要因は、賞与引当金の増加98百万円、未払費用の減少24百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は30億23百万円（前連結会計年度末比１億46百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億73百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は３億19百万円（前年同期は85百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、賞与引当金の増加、法人税等の支払額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は１億40百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は54百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。 

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	18,392,000	18,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,392,000	－	919,600	－	672,801

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,514,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,865,800	168,658	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		18,392,000	－	－
総株主の議決権		－	168,658	－

（注）　単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	1,514,900	－	1,514,900	8.24
計	－	1,514,900	－	1,514,900	8.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,944,510	2,068,668
売掛金	1,414,360	1,439,823
商品及び製品	94,719	96,428
仕掛品	15,031	12,854
原材料及び貯蔵品	172,694	194,314
その他	78,472	91,012
流動資産合計	3,719,789	3,903,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	466,063	455,636
機械装置及び運搬具（純額）	492,024	469,183
工具、器具及び備品（純額）	26,765	27,497
土地	809,029	809,029
リース資産（純額）	17,028	14,097
建設仮勘定	867	17,477
有形固定資産合計	1,811,779	1,792,922
無形固定資産	382,972	409,201
投資その他の資産
投資有価証券	507,977	524,468
繰延税金資産	49,552	44,709
その他	281,058	281,061
貸倒引当金	△45,200	△45,200
投資その他の資産合計	793,388	805,038
固定資産合計	2,988,140	3,007,162
資産合計	6,707,929	6,910,264
負債の部
流動負債
買掛金	325,290	353,467
短期借入金	1,900,000	1,900,000
未払費用	623,265	598,902
未払法人税等	80,030	94,791
賞与引当金	81,878	180,364
その他	183,795	116,323
流動負債合計	3,194,260	3,243,849
固定負債
リース債務	9,843	8,264
退職給付に係る負債	603,046	610,999
資産除去債務	22,990	22,997
その他	1,400	1,076
固定負債合計	637,280	643,337
負債合計	3,831,541	3,887,186

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	1,613,259	1,736,043
自己株式	△310,806	△310,806
株主資本合計	2,894,854	3,017,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,063	101,090
退職給付に係る調整累計額	△108,530	△95,650
その他の包括利益累計額合計	△18,466	5,440
純資産合計	2,876,388	3,023,078
負債純資産合計	6,707,929	6,910,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,283,404	2,613,693
売上原価	1,591,141	1,663,508
売上総利益	692,262	950,184
販売費及び一般管理費
給料及び手当	174,072	181,560
退職給付費用	18,387	19,391
賞与引当金繰入額	38,768	47,161
支払手数料	85,365	91,291
運搬費	147,488	149,305
販売促進費	14,896	14,531
その他	207,428	211,400
販売費及び一般管理費合計	686,408	714,643
営業利益	5,854	235,540
営業外収益
受取利息	2	－
受取配当金	1,231	1,793
受取賃貸料	1,301	1,499
廃油売却益	7,376	8,658
助成金収入	－	632
その他	1,204	1,582
営業外収益合計	11,116	14,165
営業外費用
支払利息	2,059	2,008
棚卸資産廃棄損	9,120	590
その他	156	32
営業外費用合計	11,336	2,631
経常利益	5,633	247,075
特別利益
受取保険金	－	11,324
特別利益合計	－	11,324
特別損失
固定資産処分損	715	0
減損損失	3,076	－
特別損失合計	3,792	0
税金等調整前四半期純利益	1,841	258,399
法人税等	4,576	84,984
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,734	173,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,734	173,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,734	173,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,492	11,026
退職給付に係る調整額	12,799	12,879
その他の包括利益合計	15,291	23,906
四半期包括利益	12,556	197,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,556	197,321
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,841	258,399
減価償却費	44,453	48,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	89,092	98,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,996	20,832
受取利息及び受取配当金	△1,234	△1,793
支払利息	2,059	2,008
助成金収入	－	△632
固定資産処分損益（△は益）	715	0
減損損失	3,076	－
受取保険金	－	△11,324
売上債権の増減額（△は増加）	△14,233	△25,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,636	△21,152
仕入債務の増減額（△は減少）	29,609	28,176
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△7,407	△8,039
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,059	49,697
その他	△12,420	△97,407
小計	99,970	340,237
利息及び配当金の受取額	7,449	8,712
利息の支払額	△2,059	△2,008
助成金の受取額	－	632
保険金の受取額	－	35,660
法人税等の支払額	△19,485	△63,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,875	319,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△607	△620
有形固定資産の取得による支出	△32,558	△112,443
無形固定資産の取得による支出	△42,697	△27,790
その他	672	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,191	△140,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△6,243	△4,242
配当金の支払額	△50,631	△50,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,874	△54,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,191	124,157
現金及び現金同等物の期首残高	2,023,414	1,944,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,977,223	※ 2,068,668

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,977,223千円	2,068,668千円
現金及び現金同等物	1,977,223	2,068,668

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,631	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	50,631	3.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
食肉加工品	2,008,854	2,339,698
その他	274,550	273,994
顧客との契約から生じる収益	2,283,404	2,613,693
外部顧客への売上高	2,283,404	2,613,693

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△０円16銭	10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,734	173,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,734	173,414
普通株式の期中平均株式数（株）	16,877,004	16,877,003

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

石井食品株式会社

取締役会 御中

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田中 昌夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岸 健介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。