6222 島精機製作所 四半期報告書－第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR責任者 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR責任者 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,252 | 11,695 | 37,886 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △516 | 918 | △1,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △686 | 740 | △5,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,739 | 3,444 | △2,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,363 | 89,379 | 86,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,112 | 104,452 | 101,040 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △19.88 | 21.47 | △163.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 21.46 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 85.5 | 85.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期(第１四半期)、第62期(2023年３月期)の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にある一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰が続き、欧米では金融引き締めによる景気後退懸念が拡大し、中国では不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。６月にミラノで開催された国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、「Ｒｅｂｏｒｎ」をコンセプトに針不良検出装置、端糸処理装置などの新技術を搭載したホールガーメント横編機の「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめ、成型編機の新機種「ＳＥＳ－Ｒ」、手袋編機の新機種「ＳＦＧ－Ｒ」などのプロトタイプを展示し、高レベルな製品開発力で生産効率向上や高付加価値化を業界に向け発信いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場においてホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の販売台数が増加し、さらに、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要にともない、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」の販売が堅調に推移しました。また、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においても大手アパレルからの受注にともない売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、ホールガーメント横編機の販売は好調に推移しましたが、成型編機は前年同期を下回る結果となりました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となり成型編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は90億97百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益14億38百万円（前年同期比159.1％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加し、売上高は８億62百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益２億29百万円（前年同期比84.6％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、売上高は46百万円（前年同期比79.1％減）、営業利益２百万円（前年同期は営業損失24百万円）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は16億88百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益５億29百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は116億95百万円（前年同期比26.4％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は６億95百万円（前年同期は営業損失７億12百万円）、経常利益９億18百万円（前年同期は経常損失５億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億86百万円）となり、各段階利益とも黒字となりました。
(２) 財政状態
当第１四半期末における総資産は受取手形及び売掛金の増加などで前期末に比べ34億12百万円増加し、1,044億52百万円となりました。負債合計は未払金の増加などで前期末に比べ１億40百万円増加し、150億73百万円となりました。また自己資本の額は、893億46百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント上昇し85.5％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 | 35,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,800,000 | 35,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 35,800 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,285,700 | 普通株式 | 1,285,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,285,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,474,600 | 普通株式 | 34,474,600 | 344,746 | ― |
| 普通株式 | 34,474,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,700 | 普通株式 | 39,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 344,746 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 1,285,700 | ― | 1,285,700 | 3.59 |
| 計 | ― | 1,285,700 | ― | 1,285,700 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,530 | 15,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,560 | 48,954 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,224 | 8,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 856 | 1,073 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,267 | 10,360 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,763 | △5,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,958 | 80,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,573 | 6,490 | |||||||||
| 土地 | 6,402 | 6,408 | |||||||||
| その他（純額） | 1,822 | 1,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,797 | 14,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 96 | 103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,736 | 5,026 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,138 | 1,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 576 | 614 | |||||||||
| その他 | 3,725 | 3,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,989 | △2,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,187 | 8,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,081 | 23,474 | |||||||||
| 資産合計 | 101,040 | 104,452 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,245 | 2,336 | |||||||||
| 電子記録債務 | 941 | 855 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 767 | 763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551 | 504 | |||||||||
| 契約負債 | 1,850 | 1,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 926 | 1,247 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 144 | 140 | |||||||||
| その他 | 2,345 | 3,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,773 | 11,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 947 | 53 | |||||||||
| リース債務 | 1,130 | 997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 577 | 635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,217 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 285 | 286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,158 | 3,937 | |||||||||
| 負債合計 | 14,932 | 15,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,423 | 23,422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,551 | 46,119 | |||||||||
| 自己株式 | △3,926 | △3,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,908 | 80,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 916 | 1,141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 33 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,371 | 8,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,159 | 8,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,107 | 89,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,040 | 104,452 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,252 | 11,695 | |||||||||
| 売上原価 | 6,062 | 7,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,189 | 4,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,901 | 3,797 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △712 | 695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 51 | |||||||||
| その他 | 95 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 1 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 14 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △516 | 918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △516 | 918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155 | 171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169 | 176 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △686 | 741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △686 | 740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △686 | 741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,411 | 3,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,425 | 2,702 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,739 | 3,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,739 | 3,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （表示方法の変更）従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、前第２四半期連結累計期間より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。また、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が50百万円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （ 7社） 48百万円 | （ 6社） 42百万円 |
| リース債務 | （ 15社） 41百万円 | （ 13社） 34百万円 |
| 計 | 90百万円 | 77百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 330百万円117百万円 | 222百万円― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,906 | 672 | 221 | 7,800 | 1,416 | 9,216 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 35 | 35 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,906 | 672 | 221 | 7,800 | 1,452 | 9,252 |
| 外部顧客への売上高 | 6,906 | 672 | 221 | 7,800 | 1,452 | 9,252 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,906 | 672 | 221 | 7,800 | 1,452 | 9,252 |
| セグメント利益又は損失（△） | 555 | 124 | △24 | 654 | 259 | 914 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 654 |
| 「その他」の区分の利益 | 259 |
| 全社費用（注） | △1,626 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △712 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,097 | 862 | 46 | 10,006 | 1,622 | 11,628 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 66 | 66 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,097 | 862 | 46 | 10,006 | 1,688 | 11,695 |
| 外部顧客への売上高 | 9,097 | 862 | 46 | 10,006 | 1,688 | 11,695 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,097 | 862 | 46 | 10,006 | 1,688 | 11,695 |
| セグメント利益 | 1,438 | 229 | 2 | 1,671 | 529 | 2,200 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,671 |
| 「その他」の区分の利益 | 529 |
| 全社費用（注） | △1,505 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 695 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、前第２四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。
【関連情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,460 | 2,403 | 859 | 3,980 | 548 | 9,252 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,732 | 2,326 | 1,046 | 6,090 | 499 | 11,695 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △19円88銭 | 21円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △686 | 740 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △686 | 740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,514 | 34,514 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 21円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人 大阪府大阪市
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 一 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 口 健 志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。