2342 トランスジェニック 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,470,613	3,280,528	11,429,684
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,023	128,980	199,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△25,757	78,201	△409,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,764	69,646	△428,356
純資産	（千円）	6,534,111	6,107,877	6,122,519
総資産	（千円）	10,151,230	10,375,848	10,672,931
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.53	4.64	△24.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	57.9	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、個人消費の緩やかな回復基調が見られましたが、円安の進行や物価の上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ人員を再配置し、集約を行うことを2023年４月に決定しましたが、当該事業はその集約過程にあることから、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターは、その集約過程において、新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業により、受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第１四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託試験数の増加に伴い海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化いたしました。その結果、当下半期以降完了予定の試験が多くなり、売上高は前年同期比で小幅の増加に留まりました。

投資・コンサルティング事業は、大型受注案件の完了により株式会社ＴＧＭの売上高が伸長したほか、その他の子会社においては価格転嫁を進めたことで利益率が改善し、前年同期比で増収・増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により3,280,528千円（前年同期比32.8％増）となり、営業利益につきましても106,954千円（前年同期は16,906千円の営業損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益35,666千円及び支払利息等の営業外費用13,640千円を計上した結果、128,980千円（前年同期は15,023千円の経常損失）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」20,641千円、法人税等調整額34,945千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失5,505千円を計上した結果、78,201千円（前年同期は25,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において、新薬リサーチセンターの売上高が前年同期比で減少いたしました。また、安評センターは、その集約過程における効果が限定的となり、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で小幅の増加に留まりました。さらに、2023年３月に連結子会社化した株式会社ＭＡＳＣの売上高が貢献したものの、新薬リサーチセンターの売上高減少を補うまでには至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は487,066千円（前年同期比3.5％減）、営業損益につきましては8,264千円の損失（前年同期は31,749千円の利益）となりました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間は、大型受注案件の完了により株式会社ＴＧＭの売上高が伸長したほか、その他の子会社においては価格転嫁を進めたことで増収となり、利益率も改善いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,795,080千円（前年同期比42.1％増）となり、営業損益につきましても167,068千円の利益（前年同期比3,505.7％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,272,247千円となり、前連結会計年度末に比べ290,124千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が89,148千円、受取手形、売掛金及び契約資産が81,419千円、仕掛品が51,633千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が330,833千円、その他流動資産が176,597千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,103,600千円となり、前連結会計年度末に比べ6,958千円減少いたしました。これは主に、試験設備の改修等により有形固定資産が31,824千円増加した一方、投資その他の資産が28,330千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,612,359千円となり、前連結会計年度末に比べ131,633千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、買掛金が53,419千円それぞれ増加した一方、前受金が268,840千円、その他流動負債が65,027千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,655,611千円となり前連結会計年度末に比べ150,807千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が138,868千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は6,107,877千円となり、前連結会計年度末に比べ14,642千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を78,201千円計上し、84,288千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16,636千円（前年同期8,887千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,850,400	168,504	－
単元未満株式	普通株式	7,341	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	168,504	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社トランス ジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	141,400	－	141,400	0.83
計	－	141,400	－	141,400	0.83

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,459,447	3,128,613
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083,456	1,164,876
商品及び製品	1,353,059	1,442,207
仕掛品	745,490	797,123
原材料及び貯蔵品	139,723	135,118
その他	788,761	612,164
貸倒引当金	△7,566	△7,855
流動資産合計	7,562,372	7,272,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	980,931	986,294
土地	905,846	905,846
その他（純額）	104,883	131,346
有形固定資産合計	1,991,661	2,023,486
無形固定資産
のれん	557,250	546,010
その他	10,422	11,210
無形固定資産合計	567,673	557,220
投資その他の資産
投資有価証券	105,502	97,444
その他	469,281	449,009
貸倒引当金	△23,559	△23,559
投資その他の資産合計	551,223	522,893
固定資産合計	3,110,559	3,103,600
資産合計	10,672,931	10,375,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	408,742	462,162
未払金	284,024	248,135
短期借入金	170,000	370,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	478,032	466,469
未払法人税等	57,378	23,336
前受金	969,958	701,118
賞与引当金	23,388	53,698
受注損失引当金	63	63
その他	338,403	273,375
流動負債合計	2,743,992	2,612,359
固定負債
社債	137,000	137,000
長期借入金	1,569,482	1,430,614
長期未払金	27,562	23,528
退職給付に係る負債	40,892	36,754
その他	31,482	27,714
固定負債合計	1,806,419	1,655,611
負債合計	4,550,412	4,267,970
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,869,990	3,869,990
利益剰余金	2,147,300	2,141,213
自己株式	△76,915	△76,915
株主資本合計	5,990,375	5,984,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,064	3,711
為替換算調整勘定	18,401	20,704
その他の包括利益累計額合計	27,465	24,416
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,478	98,972
純資産合計	6,122,519	6,107,877
負債純資産合計	10,672,931	10,375,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,470,613	3,280,528
売上原価	2,016,487	2,641,165
売上総利益	454,125	639,362
販売費及び一般管理費	471,032	532,407
営業利益又は営業損失（△）	△16,906	106,954
営業外収益
受取利息	187	2
為替差益	6,958	32,714
受取保険金	787	866
その他	3,704	2,083
営業外収益合計	11,638	35,666
営業外費用
支払利息	6,728	10,831
その他	3,026	2,809
営業外費用合計	9,755	13,640
経常利益又は経常損失（△）	△15,023	128,980
特別損失
固定資産除却損	－	697
特別損失合計	－	697
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△15,023	128,282
法人税、住民税及び事業税	9,463	20,641
法人税等調整額	2,835	34,945
法人税等合計	12,299	55,586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,322	72,696
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,565	△5,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,757	78,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,322	72,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,156	△5,352
為替換算調整勘定	6,401	2,303
その他の包括利益合計	25,557	△3,049
四半期包括利益	△1,764	69,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△199	75,151
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,564	△5,505

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	27,959千円	22,383千円
のれんの償却額	12,527	11,140

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,907,456千円、自己株式が98,675千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	84,288	5.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	2,470,013	600	2,470,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	32	1,532	△1,532	－
計	504,579	1,966,966	2,471,546	△932	2,470,613
セグメント利益	31,749	4,633	36,383	△53,289	△16,906

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,889千円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	485,566	2,794,511	3,280,078	450	3,280,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	568	2,068	△2,068	－
計	487,066	2,795,080	3,282,146	△1,618	3,280,528
セグメント利益又は損失（△）	△8,264	167,068	158,803	△51,849	106,954

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,299千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	481,143	－	－	481,143
製商品販売	9,019	1,954,619	－	1,963,639
その他	12,917	12,313	600	25,831
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	600	2,470,613

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	486,341	1,960,283	－	2,446,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,737	6,650	600	23,988
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	600	2,470,613

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	464,233	－	－	464,233
製商品販売	13,661	2,789,717	－	2,803,379
その他	7,671	4,794	450	12,915
外部顧客への売上高	485,566	2,794,511	450	3,280,528

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	453,021	2,794,211	－	3,247,233
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32,544	300	450	33,294
外部顧客への売上高	485,566	2,794,511	450	3,280,528

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△1円53銭	4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△25,757	78,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△25,757	78,201
普通株式の期中平均株式数（株）	16,817,719	16,857,719

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。