2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	81,377	106,725	377,300
経常利益	（百万円）	4,729	7,068	11,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,034	4,828	5,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,136	4,793	5,669
純資産額	（百万円）	79,821	81,558	77,212
総資産額	（百万円）	177,145	209,108	201,804
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.56	122.21	135.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.44	121.58	135.35
自己資本比率	（％）	44.9	38.9	38.1

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社おお蔵を、株式会社ＯＫＵＲＡを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

　また、2023年５月１日付で株式会社ＢＡＮＫ ＯＫＵＲＡを新たに設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

　　連結業績(2023年４月１日～2023年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけの変更に伴い、経済活動は正常化に向けて再開し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社グループにおきましては、政府の情報を参考にしながら感染再拡大防止のための自主的な取組を継続して実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要の高まりや、認知拡大により消費者にとって購買時の選択肢の１つになるといった消費スタイルの変化もあり、想定以上に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

　メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少傾向となっておりましたが、人気ゲームソフトのロングヒットや、新作ヒットタイトルの前作需要創出によりリユースゲームソフトの売上は増加いたしました。リユースゲーム機器本体は家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の流通量増加やヒットタイトルに恵まれ、売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、市場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向がリユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

　新品商材の動向といたしましては、昨年末より家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給が改善し、さらに新作タイトルのヒットにも恵まれ、売上は増加いたしました。

また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益966百万円を計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高106,725百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益5,790百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益7,068百万円（前年同期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,828百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　（　）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店			ＦＣ店・代理店			合計
				出店数	退店数		出店数	退店数
ゲオグループ店舗数			1,856	31	18	172	0	8	2,028	(+5)
		GEO	961	6	9	118	0	7	1,079	(△10)
		２nd STREET（国内）	753	9	4	54	0	1	807	(+4)
		２nd STREET（米国）	25	2	0	0	0	0	25	(+2)
		２nd STREET（台湾）	20	2	0	0	0	0	20	(+2)
		２nd STREET（マレーシア）	13	2	0	0	0	0	13	(+2)
		OKURA TOKYO（おお蔵）	23	1	1	0	0	0	23	(0)
		LuckRack	20	3	4	0	0	0	20	(△1)
		その他	41	6	0	0	0	0	41	(+6)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、 ２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は137,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,071百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が442百万円、売掛金が500百万円、商品が3,430百万円増加したことによるものであります。固定資産は71,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が1,506百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、209,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,304百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,608百万円減少いたしました。これは主に買掛金が3,519百万円増加した一方、短期借入金が6,000百万円減少したことによるものであります。固定負債は83,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,566百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が7,737百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、127,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は81,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,345百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,828百万円及び剰余金の配当474百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当第１四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2023年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2024年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2023年３月期 （実績）	2024年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	81,377	106,725	377,300	400,000
営業利益	（百万円）	4,027	5,790	10,620	13,000
経常利益	（百万円）	4,729	7,068	11,926	13,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,034	4,828	5,681	7,000
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.56	122.21	135.93	177.17
		2023年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2024年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2023年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	4.9	5.4	2.8	5.0

　売上高営業利益率につきましては、広告宣伝費の投下や人件費、地代家賃の増加の影響はあったものの、物価高の生活防衛手段としてのリユース需要が継続し、リユース市場の拡大の影響により２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第１四半期連結累計期間の4.9％から5.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,520,052	39,534,052	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,520,052	39,534,052	―	―

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日 （注）１	14,900	39,520,052	12	9,094	12	2,702

　（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２　2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,491,600	394,916	－
単元未満株式	普通株式	13,552	－	－
発行済株式総数		39,505,152	－	－
総株主の議決権		－	394,916	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,286	44,729
売掛金	11,712	12,212
商品	64,241	67,672
その他	11,294	12,978
貸倒引当金	△223	△209
流動資産合計	131,311	137,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,955	16,461
その他（純額）	25,892	26,092
有形固定資産合計	40,847	42,553
無形固定資産	3,264	3,427
投資その他の資産
敷金及び保証金	18,033	18,232
その他	9,098	8,262
貸倒引当金	△751	△750
投資その他の資産合計	26,380	25,743
固定資産合計	70,492	71,725
資産合計	201,804	209,108
負債の部
流動負債
買掛金	16,034	19,553
短期借入金	6,000	-
１年内返済予定の長期借入金	7,487	7,925
その他	19,704	16,139
流動負債合計	49,225	43,617
固定負債
長期借入金	54,462	62,200
資産除去債務	7,054	7,070
その他	13,849	14,662
固定負債合計	75,366	83,932
負債合計	124,592	127,550
純資産の部
株主資本
資本金	9,081	9,094
資本剰余金	3,493	3,506
利益剰余金	64,386	68,741
株主資本合計	76,962	81,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	△69	△104
その他の包括利益累計額合計	△66	△101
新株予約権	316	313
非支配株主持分	-	4
純資産合計	77,212	81,558
負債純資産合計	201,804	209,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	81,377	106,725
売上原価	47,182	67,436
売上総利益	34,194	39,289
販売費及び一般管理費	30,167	33,498
営業利益	4,027	5,790
営業外収益
為替差益	482	966
不動産賃貸料	175	223
その他	256	330
営業外収益合計	915	1,520
営業外費用
支払利息	57	61
不動産賃貸費用	67	128
その他	87	53
営業外費用合計	212	242
経常利益	4,729	7,068
特別損失
減損損失	11	46
特別損失合計	11	46
税金等調整前四半期純利益	4,718	7,022
法人税、住民税及び事業税	1,092	1,329
法人税等調整額	591	864
法人税等合計	1,683	2,193
四半期純利益	3,034	4,828
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,034	4,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,034	4,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	0
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	90	△35
その他の包括利益合計	102	△34
四半期包括利益	3,136	4,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,136	4,793

【注記事項】

（追加情報）

（資本準備金の額の減少）

　当社の2023年６月29日開催の第35期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替が承認可決されました。

１．額の減少及び振替の目的

　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．額の減少及び振替の要領

　資本準備金の額2,689,432,447円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1）取締役会決議日　　　　　　2023年５月12日

(2）株主総会決議日　　　　　　2023年６月29日

(3）債権者異議申述公告日　　　2023年７月28日

(4）債権者異議申述最終期日　　2023年８月28日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　　2023年８月31日（予定）

４．今後の見通し

　本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,056百万円	1,206百万円
レンタル用資産減価償却費	892	793
のれんの償却額	14	27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	508	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	474	12	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	66,777	92,813
その他	4,993	5,658
計	71,771	98,471
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	9,606	8,253
計	9,606	8,253
合計	81,377	106,725

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	71円56銭	122円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,034	4,828
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,034	4,828
普通株式の期中平均株式数（株）	42,405,952	39,510,146
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円44銭	121円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	69,944	204,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年8月9日
株式会社　ゲオホールディングス
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 越 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。