8130 サンゲツ 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社サンゲツ
【英訳名】	Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	38,727	45,249	176,022
経常利益	（百万円）	3,959	5,586	20,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,645	3,798	14,005
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,740	4,053	14,901
純資産額	（百万円）	85,955	96,064	95,825
総資産額	（百万円）	145,010	156,314	164,454
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.12	64.72	238.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.09	64.68	238.55
自己資本比率	（％）	59.2	61.4	58.2

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は156,314百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,140百万円減少しております。流動資産は96,425百万円と前連結会計年度末に比べ8,418百万円減少しました。これは主に法人税等及び配当金の支払による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は59,888百万円と前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。

負債合計は60,249百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,379百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少、借入金の返済による減少及び賞与の支給による賞与引当金の減少によるものです。

純資産合計は96,064百万円であり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。

これらにより当社グループの流動比率は200.0％、自己資本比率は61.4％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、エネルギーや資源価格・原材料価格は高止まりしており、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。当社事業に関連の深い国内建設市場は、住宅市場が伸び悩む一方、非住宅市場においては経済活動の正常化に伴い一部で明るい兆しが見えるものの力強い回復には至っておりません。また、人手不足による人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりによる製品コストの上昇が継続しており、経営環境は困難な状況が継続しています。

このような状況下で、当社グループは2023年５月に、長期ビジョン［DESIGN 2030］を見直すとともに中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）を発表しました。当中期経営計画では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけており、この施策の中で最も重視しているのが、「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」です。タイトルに掲げる「ビジネストランスフォーメーション」を実現するためには、「人」の力が不可欠であると捉えており、組織別の人事担当者の配置や、多様性のあるキャリア採用の拡大、専門性と事業構築力強化のための教育・研修の拡大等の人材強化策を実行してまいります。人的資本をベースに新たな能力や企業風土を社内に育み、スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充することで、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することを目指します。また、今後さらなる長期的成長を可能にするために、スペースオペレーション事業の可能性を検討します。

当第１四半期連結累計期間の取り組みにおいては、この中期経営計画の実行に向けた基盤構築の準備を進め、2023年７月には、これまでの商品軸を中心とした組織から、機能・地域軸を中心とした組織体制への改編を行いました。また、当社グループ全体で「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、「国内インテリアセグメント」としました。

当第１四半期連結累計期間の業績においては、2022年10月に実施した第三次取引価格改定の影響および中期経営計画の各種施策の実行を通じた売上数量の回復により、売上高45,249百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益5,460百万円（同44.5％増）、経常利益5,586百万円（同41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,798百万円（同43.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり３区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、中期経営計画［BX 2025］に掲げるソリューション力の強化として、第１に壁紙をはじめとする主要商品や事業の収益維持・拡大、第２にリアテックやガラスフィルム、フロアタイルといった高収益率ながら低シェアに留まる、もしくは今後の市場拡大が望める「中型商品」の数量・収益の拡大、第３に大判セラミックタイル「ガルザス」を中心とした新商品の収益化を目指しています。そして前述のとおり、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、北日本・関東・中部・西日本・九州の各地域を主軸とした事業の構築を進めています。

この実現に向け、事業部門においては各地域の状況に合わせ、顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案、実行に着手し、配送体制の整備に加え、施工を担うグループ会社であるフェアトーン㈱・㈱壁装との施工体制の連携といった、ソリューション力の強化を進めました。一方で、スペースプランニング部門の商品ユニットにおいては、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリックのライセンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」を７月６日に発刊し、４月のティザーサイトの公開以降、６月から７月にかけて全国主要都市で発表会を行うなど、事業部門と連携した周知の拡大・販促活動を行いました。こうした活動により、主要商品である壁紙の数量伸長とともに、リアテックやガラスフィルム、フロアタイルといった中型商品と位置付ける商品の拡販が進み、売上が伸長しました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は38,492百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は5,464百万円（同32.2％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は18,957百万円（同16.6％増）、床材ユニットの売上高は13,557百万円（同19.7％増）、ファブリックユニットの売上高は2,294百万円（同1.7％増）、施工およびその他の売上高は3,682百万円（同15.2％増）となりました。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、住宅市場が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより厳しい状況となる中で、公共工事をはじめとする非住宅市場における売上は伸長しました。また、㈱サングリーンと当社との協業による外構と内装との共同提案等のスペースクリエーション企業に向けた取り組みが進み、マンションリノベーション物件等での採用実績につながりました。さらに、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の登用を進めた結果、国内エクステリアセグメントの売上高は1,612百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は93百万円（同13.6％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から３月までの実績を、当第１四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、市場環境が復調傾向となる中で、メイン市場であるホテル分野についても回復の兆しが見え始め、注力している自社製造壁紙が市場の評価を得て好調に推移しました。また、自社製造壁紙の歩留まりの改善や前年に実施した不採算商品からの撤退等が奏功し、収益性が改善しました。

東南アジア市場においても、各国の経済活動は総じて回復基調となり、特に2020年に現地法人を設立したタイやベトナムでの売上が伸長しました。また、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け商品「goodwall SEED」の販売をスタートしたほか、シンガポールでのデザイン人材の採用や配送・施工体制の整備を進め、当市場におけるスペースクリエ―ション機能の構築を進めました。

中国・香港市場では、不動産業界の低迷が継続し依然として厳しい状況となりました。このような状況下で、より安定的で強固な営業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や、外部デザイナーとの協業といった事業および組織体制の整備に努めました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は5,151百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失459百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［DESIGN 2030］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。

人的資本への取り組みでは、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援を推進し、2023年３月に経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に４年連続で認定されました。環境面では持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、６月に発売した量産壁紙見本帳「SP」では、業界で初めて、環境にやさしい非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録しました。また、社会参画活動における「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、性別や国籍、身体的特徴などのあらゆる違いを認め合い、お互いを祝福することを目的としたプライドパレード「名古屋レインボープライド2023」に参加しました。同パレードへの参加は、2019年以来通算５回目となります。

当社グループは、新中期経営計画［BX 2025］で地球環境・人的資本・社会資本における新たな定量目標を掲げました。当社グループはこれからもこの目標の達成に向けて、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	59,200,000	59,200,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	59,200,000	59,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	59,200	－	13,616	－	20,005

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,625,600	586,256	－
単元未満株式	普通株式	55,100	－	－
発行済株式総数		59,200,000	－	－
総株主の議決権		－	586,256	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	519,300	－	519,300	0.87
計	－	519,300	－	519,300	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期連結会計年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,817	17,583
受取手形、売掛金及び契約資産	36,698	34,005
電子記録債権	19,512	20,901
有価証券	300	300
商品及び製品	18,166	19,921
仕掛品	256	345
原材料及び貯蔵品	2,503	2,719
その他	3,075	1,154
貸倒引当金	△487	△505
流動資産合計	104,843	96,425
固定資産
有形固定資産
土地	16,634	16,634
その他（純額）	20,191	21,247
有形固定資産合計	36,825	37,881
無形固定資産
ソフトウエア	1,340	1,240
のれん	1,340	1,298
その他	831	818
無形固定資産合計	3,512	3,357
投資その他の資産
投資有価証券	6,182	6,699
投資不動産	4,968	4,948
差入保証金	1,855	1,823
繰延税金資産	5,229	4,183
その他	1,153	1,110
貸倒引当金	△116	△116
投資その他の資産合計	19,273	18,649
固定資産合計	59,610	59,888
資産合計	164,454	156,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,410	16,621
契約負債	1,026	1,083
電子記録債務	14,420	14,606
短期借入金	801	5,369
１年内返済予定の長期借入金	7,801	869
リース債務	439	434
未払法人税等	5,734	930
賞与引当金	3,175	1,230
役員賞与引当金	267	45
製品保証引当金	532	409
その他	6,956	6,609
流動負債合計	56,565	48,210
固定負債
リース債務	1,413	1,326
繰延税金負債	269	265
役員退職慰労引当金	26	－
退職給付に係る負債	8,525	8,421
資産除去債務	1,153	1,155
長期未払金	13	13
その他	661	856
固定負債合計	12,063	12,039
負債合計	68,629	60,249
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	17,150	17,150
利益剰余金	64,138	64,122
自己株式	△849	△849
株主資本合計	94,056	94,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,269	1,727
繰延ヘッジ損益	△39	△34
為替換算調整勘定	1,157	888
退職給付に係る調整累計額	△702	△641
その他の包括利益累計額合計	1,685	1,940
新株予約権	69	69
非支配株主持分	13	14
純資産合計	95,825	96,064
負債純資産合計	164,454	156,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	38,727	45,249
売上原価	26,231	30,655
売上総利益	12,495	14,593
販売費及び一般管理費	8,715	9,132
営業利益	3,779	5,460
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	88	94
不動産賃貸料	115	108
その他	73	44
営業外収益合計	279	254
営業外費用
支払利息	31	73
不動産賃貸費用	39	29
為替差損	22	23
持分法による投資損失	0	－
その他	5	2
営業外費用合計	99	129
経常利益	3,959	5,586
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
新株予約権戻入益	1	－
関係会社清算益	－	59
リース解約益	14	－
特別利益合計	17	60
特別損失
固定資産除却損	0	11
投資有価証券売却損	－	7
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	3,976	5,627
法人税、住民税及び事業税	1,178	914
法人税等調整額	152	914
法人税等合計	1,330	1,829
四半期純利益	2,645	3,798
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,645	3,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,645	3,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	457
繰延ヘッジ損益	6	5
為替換算調整勘定	△3	△268
退職給付に係る調整額	33	61
その他の包括利益合計	94	255
四半期包括利益	2,740	4,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,740	4,053

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	11百万円	10百万円
受取手形裏書譲渡高	44	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	876百万円 41	837百万円 42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,052	35.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,814	65.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,030	1,452	4,244	－	38,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	0	－	△14	－
計	33,044	1,453	4,244	△14	38,727
セグメント利益又は損失（△）	4,133	107	△459	△1	3,779

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,491	1,606	5,151	－	45,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	6	－	△7	－
計	38,492	1,612	5,151	△7	45,249
セグメント利益又は損失（△）	5,464	93	△97	0	5,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。

長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	31,414	1,452	4,006	36,873
一定の期間にわたり移転される財	1,615	－	238	1,853
顧客との契約から生じる収益	33,030	1,452	4,244	38,727
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,030	1,452	4,244	38,727

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	36,631	1,606	5,009	43,247
一定の期間にわたり移転される財	1,859	－	141	2,001
顧客との契約から生じる収益	38,491	1,606	5,151	45,249
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,491	1,606	5,151	45,249

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	45円12銭	64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,645	3,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,645	3,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,647	58,680
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円09銭	64円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年8月9日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。