8584 ジャックス 四半期報告書－第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 村 上 亮
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス 本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス 札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス 仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス 大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス 東京支店 （東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 株式会社ジャックス 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス 横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス 大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（百万円）	42,355	46,662	173,506
経常利益	（百万円）	8,953	11,139	31,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,055	7,655	21,651
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,459	10,661	24,550
純資産額	（百万円）	196,730	218,706	210,605
総資産額	（百万円）	3,236,924	3,662,851	3,575,732
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	174.78	220.74	624.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	174.06	219.90	622.18
自己資本比率	（％）	5.89	5.76	5.71

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

中期３カ年経営計画「MOVE 70」の２年目となる当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化に取り組んでおります。また、本中期経営計画では４つの３年後のあるべき姿を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

④ESG経営の推進

当第１四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことで社会経済活動が正常化へと向かい、国内事業では各事業（クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス）戦略等が功を奏し、取扱高が好調に推移しました。海外事業では、ベトナムで四輪・二輪市場が低迷するなど経済活動に弱さが見え始めている一方、インドネシア、カンボジア、フィリピンにおいては、コロナ禍からの景気回復により営業活動を強化し、取扱高が増加しました。この結果、連結取扱高は１兆5,191億24百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより増加しました。また、当会計期間において資金調達手段の多様化を図る観点から債権流動化を実施したことで債権譲渡益が発生し、金融収益が増加しました。これにより連結営業収益は、466億62百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

連結営業費用は、金融費用の増加を主因に355億８百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は111億39百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億55百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、消費マインドの回復により高級腕時計の購入が増え、さらに施策の展開によりメディカルローンの利用が拡大し、取扱高が増加しました。また、前年まで部材供給不足の影響を受けた住宅関連商品においては、供給遅延の改善によりリフォームローンが堅調に推移しました。営業収益は、割賦利益繰延残高からの戻し入れの影響で僅かに減少しました。

オートローンは、新車の供給遅延が緩和し始めたことで、輸入車の取扱高が増加しました。また、大手中古車販売店及び地域中古車販売店においては、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、外出機会の増加により消費マインドが回復し、さらに前年リリースした提携カードを中心に会員数が増加したことで取扱高及び営業収益が増加しました。

カードキャッシングは、経済活動の活性化に伴う資金需要の回復とカード会員数の増加により取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少を留めるまでには至らず営業収益は減少しました。

家賃保証は、前年度に契約した提携先からの上積みや主要提携先を中心とした安定取引により取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、提携先による請求件数の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローンは、提携先の販売戸数が堅調に推移したことに加え、当社シェアが徐々に回復してきたことにより取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、新車の納期遅延で低迷した主力商品のマイカーローンが回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

その他の事業では、事業資金融資の需要拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。オートリースは、新車の供給遅延が改善されたことで市場が回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、その他営業収入等の落ち込みにより営業収益は減少しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆4,961億34百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント営業収益は405億57百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は111億48百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、四輪及び二輪市場が低迷し、さらに競合他社の攻勢も重なり取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

インドネシア、カンボジア、フィリピンでは、経済活動の正常化が一段と進み、営業エリアの拡大や加盟店開拓に注力したことにより取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、個人消費の回復を受け、利用限度額の引き上げや会員獲得体制の強化を図ったことで会員数が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費が低迷した前年からの反動に加え、目的ローンの推進強化により取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリースは、市場の回復を受け取扱高が増加しましたが、リース残高の減少を留めるまでには至らず営業収益は減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は229億90百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント営業収益は61億35百万円（前年同期比22.7％増）となりましたが、金融費用及び貸倒関連費用の増加を主因にセグメント利益は３億79百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内	クレジット	376,700	28.4	437,856	29.3	16.2
	カード・ペイメント	686,106	51.7	704,598	47.1	2.7
	ファイナンス	152,073	11.5	194,790	13.0	28.1
	その他	110,881	8.4	158,888	10.6	43.3
	国内計	1,325,763	100.0	1,496,134	100.0	12.9
海外	クレジット	17,656	89.5	19,122	83.2	8.3
	カード・ペイメント	165	0.8	328	1.4	98.3
	その他	1,902	9.7	3,540	15.4	86.0
	海外計	19,724	100.0	22,990	100.0	16.6
合計		1,345,487	－	1,519,124	－	12.9

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内	クレジット	15,232	40.8	15,603	38.5	2.4
	カード・ペイメント	10,619	28.5	10,725	26.5	1.0
	ファイナンス	7,564	20.3	8,615	21.2	13.9
	その他	3,505	9.4	3,261	8.0	△6.9
	事業収益計	36,920	99.0	38,205	94.2	3.5
	金融収益	375	1.0	2,351	5.8	525.7
	国内計	37,296	100.0	40,557	100.0	8.7
海外	クレジット	3,527	70.6	4,380	71.4	24.2
	カード・ペイメント	44	0.9	56	0.9	25.8
	その他	1,371	27.4	1,656	27.0	20.7
	事業収益計	4,944	98.9	6,092	99.3	23.2
	金融収益	56	1.1	43	0.7	△24.3
	海外計	5,001	100.0	6,135	100.0	22.7
国内・海外事業収益計		41,864	99.0	44,298	94.9	5.8
国内・海外金融収益計		432	1.0	2,394	5.1	453.3
合計		42,297	100.0	46,693	100.0	10.4

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

(資産)

  当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ871億19百万円増加し、３兆6,628億51百万円となりました。

  これは、割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。

(負債)

  当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ790億18百万円増加し、３兆4,441億45百万円となりました。

  これは、長期借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

(純資産)

  当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ81億円増加し、2,187億６百万円となりました。

  これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年２月２日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックスリース株式会社と三菱オートリース株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、ジャックスリース株式会社は、2023年４月３日に三菱オートリース株式会社が引受先となる第三者割当増資を行いました。この結果、当社の議決権所有割合は80％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	399,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,463,000	344,630	－
単元未満株式	普通株式	216,661	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	344,630	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	399,500	－	399,500	1.13
計	－	399,500	－	399,500	1.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162,351	186,197
割賦売掛金	※１ 3,138,458	※１ 3,199,097
リース投資資産	132,915	130,754
前払費用	4,457	5,378
立替金	29,207	25,237
未収入金	13,982	18,971
その他	32,345	34,837
貸倒引当金	△28,410	△28,492
流動資産合計	3,485,306	3,571,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,497	9,548
減価償却累計額	△6,335	△6,433
建物及び構築物（純額）	3,161	3,115
土地	14,828	14,828
その他	11,786	12,055
減価償却累計額	△6,955	△7,043
その他（純額）	4,830	5,012
有形固定資産合計	22,821	22,956
無形固定資産
のれん	340	284
ソフトウエア	26,619	26,024
その他	14	14
無形固定資産合計	26,974	26,323
投資その他の資産
投資有価証券	20,617	23,254
固定化営業債権	877	798
長期前払費用	4,241	4,293
繰延税金資産	2,398	1,549
差入保証金	1,420	1,516
退職給付に係る資産	7,125	7,107
その他	4,596	3,695
貸倒引当金	△647	△624
投資その他の資産合計	40,629	41,590
固定資産合計	90,425	90,870
資産合計	3,575,732	3,662,851

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	254,341	258,421
短期借入金	322,984	332,360
１年内償還予定の社債	61,071	66,142
１年内返済予定の長期借入金	169,274	152,965
１年内返済予定の債権流動化借入金	238,106	233,846
コマーシャル・ペーパー	450,300	486,500
未払金	6,971	4,402
未払費用	2,608	2,871
未払法人税等	5,681	3,085
預り金	73,883	79,215
前受収益	1,303	1,332
賞与引当金	2,817	1,388
ポイント引当金	2,764	2,796
債務保証損失引当金	※２ 1,091	※２ 1,164
割賦利益繰延	※３ 229,876	※３ 231,482
その他	29,058	28,227
流動負債合計	1,852,135	1,886,204
固定負債
社債	226,885	207,244
長期借入金	766,936	848,622
債権流動化借入金	515,679	497,631
繰延税金負債	1	969
利息返還損失引当金	695	692
退職給付に係る負債	19	19
長期預り保証金	1,659	1,196
その他	1,113	1,564
固定負債合計	1,512,990	1,557,940
負債合計	3,365,126	3,444,145
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,534	30,622
利益剰余金	147,062	151,423
自己株式	△911	△909
株主資本合計	192,823	197,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,982	12,239
繰延ヘッジ損益	△188	△185
為替換算調整勘定	1,147	1,455
退職給付に係る調整累計額	275	250
その他の包括利益累計額合計	11,217	13,760
新株予約権	211	209
非支配株主持分	6,353	7,462
純資産合計	210,605	218,706
負債純資産合計	3,575,732	3,662,851

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益
事業収益	※１ 41,864	※１ 44,298
金融収益
受取利息	4	15
受取配当金	358	307
その他の金融収益	126	2,041
金融収益合計	490	2,363
営業収益合計	42,355	46,662
営業費用
販売費及び一般管理費	30,139	30,796
金融費用
借入金利息	2,857	4,031
コマーシャル・ペーパー利息	63	79
その他の金融費用	351	600
金融費用合計	3,273	4,711
営業費用合計	33,413	35,508
営業利益	8,942	11,154
営業外収益
雑収入	18	35
営業外収益合計	18	35
営業外費用
雑損失	7	49
営業外費用合計	7	49
経常利益	8,953	11,139
特別利益
投資有価証券売却益	－	198
特別利益合計	－	198
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	8,953	11,338
法人税、住民税及び事業税	1,726	2,687
法人税等調整額	965	875
法人税等合計	2,691	3,563
四半期純利益	6,262	7,774
非支配株主に帰属する四半期純利益	206	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,055	7,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	6,262	7,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	2,257
繰延ヘッジ損益	134	21
為替換算調整勘定	1,049	632
退職給付に係る調整額	△63	△24
その他の包括利益合計	1,196	2,886
四半期包括利益	7,459	10,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,867	10,198
非支配株主に係る四半期包括利益	592	463

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
クレジット	2,702,661百万円	2,752,352百万円
カード・ペイメント	183,518	180,276
ファイナンス	146,217	138,257
その他	106,061	128,210
計	3,138,458	3,199,097

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,639,142百万円	3,737,073百万円
債務保証損失引当金	1,091	1,164
差引	3,638,051	3,735,909

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
保証会社	256,899百万円	258,115百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2023年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
クレジット	203,593	103,376	78,057	228,912		228,912	21,526	19,983	230,455
カード・ペイメント	854	43,159	43,049	964		964	10,844	10,782	1,027
ファイナンス	－	32,350	32,350	－		－	8,615	8,615	－
その他	0	19,365	19,365	－		－	4,917	4,917	－
計	204,448	198,251	172,822	229,876		229,876	45,904	44,298	231,482

　４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,130,840百万円	1,117,424百万円
貸出実行残高	36,488	36,964
差引額	1,094,351	1,080,460

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
クレジット	18,759百万円	19,983百万円
カード・ペイメント	10,664	10,782
ファイナンス	7,564	8,615
その他	4,876	4,917
計	41,864	44,298

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,524百万円 56	2,834百万円 56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,945百万円	85円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,294百万円	95円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	37,296	5,001	42,297	－	42,297
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	26	－	26	31	57
計	37,322	5,001	42,323	31	42,355
セグメント利益	8,153	741	8,895	46	8,942

(注)１．営業収益の調整額31百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、セグメント間取引消去等△26百万円であります。

２．セグメント利益の調整額46百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等53百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	40,557	6,135	46,693	－	46,693
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	271	－	271	△302	△30
計	40,828	6,135	46,964	△302	46,662
セグメント利益	11,148	379	11,528	△374	11,154

(注)１．営業収益の調整額△302百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△30百万円、セグメント間取引消去等△271百万円であります。

２．セグメント利益の調整額△374百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△368百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,029	12,202	－	3,527	18,759
カード・ペイメント	5,280	5,338	－	44	10,664
ファイナンス	322	7,241	－	－	7,564
その他	1,009	2,495	364	1,007	4,876
事業収益計	9,642	27,278	364	4,580	41,864
金融収益	－	375	－	56	432
合計	9,642	27,654	364	4,637	42,297

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	2,699	12,904	－	4,380	19,983
カード・ペイメント	5,386	5,339	－	56	10,782
ファイナンス	406	8,209	－	－	8,615
その他	995	2,265	408	1,247	4,917
事業収益計	9,487	28,718	408	5,683	44,298
金融収益	－	2,351	－	43	2,394
合計	9,487	31,069	408	5,726	46,693

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	174円78銭	220円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,055	7,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,055	7,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,647	34,680
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	174円06銭	219円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	143	133

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社ジャックス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 賢 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。