7780 メニコン 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 ＣＯＯ 川 浦 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,844 | 28,446 | 110,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,306 | 2,392 | 11,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,121 | 1,577 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,481 | 3,450 | 8,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,083 | 76,341 | 74,665 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,832 | 171,871 | 152,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.98 | 20.75 | 97.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.84 | 19.18 | 89.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 43.1 | 47.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「海外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘルスケア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等により、需要が伸長しております。また、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大している他、既存使用者の高年齢化による遠近両用コンタクトレンズの需要も成長を継続しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。成長セグメントである１日使い捨てコンタクトレンズにおきましては、供給量が需要の伸長に対して十分ではない状況が継続しましたが、供給量の増加に向けて設備投資等の取り組みを実施しております。
メルスプランにおきましては、需要期である春の新入学の時期に合わせて、学生を対象としたメルスプラン新規入会キャンペーンを展開した他、既存会員様からの紹介キャンペーンも合わせて展開し、メルスプラン会員数の拡大を図りました。また、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」を新たに発売し、メルスプランケア用品宅配サービス「ケアプラス」にて取り扱いを開始するなど、製品ラインアップの更なる拡充による、メルスプランのサービス価値の向上にも取り組みました。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体の傾向は回復基調を継続しております。
海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。
中国では、ゼロコロナ政策の実質的な解除に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞しコンタクトレンズ関連商品も消費が落ち込みましたが、オルソケラトロジーレンズやケア用品の販売への影響については緩和の兆しが見られました。同地域では、オルソケラトロジーレンズ関連製品の販売強化を主な方針とし、販売代理店との販売拡大に取り組んだ他、中国市場で当社グループ２品目目となるオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の販売開始に向けて準備を進めました。
欧州及び北米では、ロシア・ウクライナ問題による世界的なインフレやエネルギー・資材価格の高騰による影響が続き、サプライチェーンの不安定さが残る中での企業活動となりましたが、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は継続して回復しており、需給バランスを保ちながら、成長戦略を推進いたしました。特に、同地域においては、ディスポーザブルコンタクトレンズ拡販のための販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推し進め、大手量販店に対してプライベートブランドの拡販や商品導入を進めるなど、１日使い捨てコンタクトレンズを中心に販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。食品ビジネスについては中国での売上拡大を目指し販売体制を強化した結果、日本製商品を中心に売上を獲得しました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を一部受けたものの、海外での販売が堅調に推移したことで、28,446百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。営業利益は、主に電気代をはじめとするエネルギー価格の高騰等の影響による売上原価の上昇の他、新工場稼働準備、新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の増加等により2,617百万円(前年同四半期比23.6％減)、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により2,392百万円(前年同四半期比27.6％減)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,577百万円(前年同四半期比25.6％減)となりました。
これら投資費用の増加は計画に沿ったものであり、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。なお、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表したものから変更はありません。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業は、売上高は26,019百万円(前年同四半期比3.7％増)、セグメント利益は4,198百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して931百万円増加しました。海外売上高は、主に欧州及び北米での１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大により、715百万円増加しております。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、216百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主にエネルギー価格の高騰や人件費の増加等の影響を受け、前年同四半期と比較して472百万円減少しております。
② その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は2,427百万円(前年同四半期比38.1％増)となりました。セグメント損失は156百万円(前年同四半期セグメント損失は149百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は171,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,349百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、11,245百万円増加し88,946百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、8,104百万円増加し82,925百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ17,673百万円増加し95,530百万円となりました。
純資産は、主に円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加し76,341百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.1％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,170百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,368,000 |
| 計 | 124,368,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,564,388 | 76,564,388 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,564,388 | 76,564,388 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） | 36,500 | 76,564,388 | 21 | 5,509 | 21 | 4,683 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 420,200 | 普通株式 | 420,200 | － | － | |
| 普通株式 | 420,200 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 76,094,000 | 760,940 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,688 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 76,527,888 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 760,940 | － | |||
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式133,100株（議決権の数1,331個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 420,200 | － | 420,200 | 0.54 |
| 計 | － | 420,200 | － | 420,200 | 0.54 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式133,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,249 | 51,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,411 | 12,538 | |||||||||
| 有価証券 | 36 | 18 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,746 | 13,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,267 | 1,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,404 | 3,532 | |||||||||
| その他 | 6,746 | 6,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,701 | 88,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,137 | 31,947 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,796 | △13,180 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,340 | 18,767 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,599 | 30,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,275 | △20,005 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,324 | 10,242 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,367 | 10,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,707 | △8,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,659 | 1,781 | |||||||||
| 土地 | 4,996 | 4,850 | |||||||||
| リース資産 | 2,217 | 2,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △742 | △797 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,474 | 1,422 | |||||||||
| 使用権資産 | 7,110 | 7,512 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,973 | △3,314 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,136 | 4,198 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,163 | 24,042 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | - | |||||||||
| その他（純額） | 46 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,143 | 65,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,368 | 2,306 | |||||||||
| 特許権 | 357 | 335 | |||||||||
| その他 | 8,744 | 8,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,470 | 11,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 499 | 573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,567 | 2,338 | |||||||||
| その他 | 3,140 | 3,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,207 | 6,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,821 | 82,925 | |||||||||
| 資産合計 | 152,522 | 171,871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,609 | 5,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 126 | 146 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 726 | 496 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,488 | 1,362 | |||||||||
| リース債務 | 1,301 | 1,373 | |||||||||
| 未払金 | 5,517 | 3,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,506 | 665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,967 | 1,120 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 6,084 | 8,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,352 | 22,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,500 | 36,416 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,936 | 22,945 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,936 | 5,262 | |||||||||
| リース債務 | 4,566 | 4,547 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,232 | 1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 720 | 760 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,258 | 1,352 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115 | 112 | |||||||||
| その他 | 236 | 237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,503 | 72,890 | |||||||||
| 負債合計 | 77,856 | 95,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,487 | 5,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,275 | 7,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,127 | 57,801 | |||||||||
| 自己株式 | △919 | △813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,971 | 69,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,366 | 4,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,489 | 4,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,153 | 2,132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,665 | 76,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,522 | 171,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,844 | 28,446 | |||||||||
| 売上原価 | 12,337 | 13,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,507 | 15,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,078 | 12,462 | |||||||||
| 営業利益 | 3,428 | 2,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 5 | 23 | |||||||||
| その他 | 93 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 130 | |||||||||
| 社債発行費 | 79 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 68 | |||||||||
| その他 | 7 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 324 | |||||||||
| 経常利益 | 3,306 | 2,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 16 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,304 | 2,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 708 | 619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 474 | 276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,183 | 895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,121 | 1,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,121 | 1,577 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,121 | 1,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 55 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,336 | 1,815 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,359 | 1,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,481 | 3,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,480 | 3,449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第１四半期連結会計期間489百万円、109千株であります。
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度803百万円、当第１四半期連結会計期間742百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 医療法人五一六五 | 449 | 百万円 | 425 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,678 | 百万円 | 1,775 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 120 | 百万円 | 98 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,520 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,902 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,087 | 25,087 | 1,757 | 26,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 25,087 | 25,087 | 1,757 | 26,844 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,670 | 4,670 | △149 | 4,520 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,670 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △149 |
| 全社費用(注) | △1,092 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,428 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,019 | 26,019 | 2,427 | 28,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 26,019 | 26,019 | 2,427 | 28,446 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,198 | 4,198 | △156 | 4,041 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,198 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △156 |
| 全社費用(注) | △1,423 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,617 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 11,357 | 11,357 | － | 11,357 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 12,105 | 12,105 | － | 12,105 |
| その他 | 1,624 | 1,624 | 1,757 | 3,381 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,087 | 25,087 | 1,757 | 26,844 |
| 外部顧客への売上高 | 25,087 | 25,087 | 1,757 | 26,844 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 11,489 | 11,489 | － | 11,489 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 12,740 | 12,740 | － | 12,740 |
| その他 | 1,789 | 1,789 | 2,386 | 4,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,019 | 26,019 | 2,386 | 28,405 |
| その他の収益 | － | － | 40 | 40 |
| 外部顧客への売上高 | 26,019 | 26,019 | 2,427 | 28,446 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 27円98銭 | 20円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,121 | 1,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,121 | 1,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,799,006 | 76,006,672 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円84銭 | 19円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 5 | 5 |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (5) | (5) |
| 普通株式増加数(株) | 6,522,841 | 6,548,651 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間216,938株、当第１四半期累計期間124,491株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,902百万円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。