9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月9日
【四半期会計期間】	第44期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】	SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桐生 隆司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	最高会計責任者 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	最高会計責任者 松田 敦志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第1四半期連結 累計期間	第44期 第1四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　2022年 　　4月1日 至　2022年 　 6月30日	自　2023年 　　4月1日 至　2023年 　 6月30日	自　2022年 　　4月1日 至　2023年 　 3月31日
売上高	（百万円）	74,876	85,669	343,267
経常利益	（百万円）	26,255	9,178	54,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,355	6,300	49,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,833	6,121	47,594
純資産額	（百万円）	287,265	310,108	317,266
総資産額	（百万円）	373,391	392,444	399,634
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.45	52.61	411.62
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.19	52.52	410.93
自己資本比率	（％）	76.7	78.9	79.1

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　株式会社Luminous Productionsは、2023年5月1日付で株式会社スクウェア・エニックスに吸収合併されたことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は85,669百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は3,097百万円(前年同期比78.5％減)となりました。また、為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が5,835百万円発生したことなどにより、経常利益は9,178百万円(前年同期比65.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,300百万円（前年同期比65.7％減）となりました。

当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当第1四半期連結累計期間のHD（High-Definition）ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」等を発売したことにより、前年同期比で増収となりました。

MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）は、前年同期比で減収となりました。

スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、6月に「ドラゴンクエスト チャンピオンズ」のサービスを開始したものの、既存タイトルの弱含み等により、前年同期比で減収となりました。

当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は62,375百万円（前年同期比16.4％増)となり、営業利益は2,745百万円(前年同期比80.6％減)となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は13,330百万円(前年同期比11.3％増)となり、営業利益は1,481百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当第1四半期連結累計期間は、デジタル販売及び紙媒体の販売が前年を下回ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は5,969百万円(前年同期比4.7％減)となり、営業利益は2,129百万円(前年同期比14.8％減)となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当第1四半期連結累計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズの販売が好調だったこと等によって、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は4,747百万円(前年同期比28.7％増)となり、営業利益は1,290百万円(前年同期比51.9％増)となりました。

当第1四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は333,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,623百万円減少しました。これは主に現金及び預金が13,579百万円、コンテンツ制作勘定が8,180百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が8,055百万円、流動資産その他が5,068百万円増加したことによるものであります。固定資産は58,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加しました。

この結果、総資産は、392,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,190百万円減少しました。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は71,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に賞与引当金が2,247百万円、支払手形及び買掛金が1,052百万円減少したこと、流動負債その他が1,539百万円、返金負債が1,306百万円増加によるものであります。固定負債は10,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。

この結果、負債合計は、82,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は310,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,157百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6,300百万円及び剰余金の配当13,649百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2　4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は444百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年8月9日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,531,596	122,531,596	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	122,531,596	122,531,596	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	122,531,596	－	24,039	－	53,274

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,803,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	119,402,400	1,194,024	－
単元未満株式	普通株式	326,096	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		122,531,596	－	－
総株主の議決権		－	1,194,024	－

（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿 六丁目27番30号	2,803,100	－	2,803,100	2.29
計	－	2,803,100	－	2,803,100	2.29

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,501	179,922
受取手形及び売掛金	39,908	47,964
商品及び製品	4,872	4,803
原材料及び貯蔵品	827	833
コンテンツ制作勘定	87,217	79,037
その他	16,185	21,253
貸倒引当金	△255	△178
流動資産合計	342,258	333,635
固定資産
有形固定資産	17,743	20,227
無形固定資産	5,856	5,697
投資その他の資産	※ 33,775	※ 32,884
固定資産合計	57,376	58,808
資産合計	399,634	392,444

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,558	22,505
未払法人税等	3,452	3,837
賞与引当金	4,532	2,285
返金負債	5,186	6,493
その他	34,974	36,514
流動負債合計	71,704	71,635
固定負債
役員退職慰労引当金	7	7
退職給付に係る負債	3,908	4,001
資産除去債務	4,424	4,391
その他	2,322	2,299
固定負債合計	10,663	10,699
負債合計	82,368	82,335
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	54,142	54,307
利益剰余金	255,151	247,802
自己株式	△8,587	△7,966
株主資本合計	324,745	318,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	△66
為替換算調整勘定	△8,765	△8,846
退職給付に係る調整累計額	308	268
その他の包括利益累計額合計	△8,454	△8,644
新株予約権	752	336
非支配株主持分	222	233
純資産合計	317,266	310,108
負債純資産合計	399,634	392,444

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
売上高	74,876	85,669
売上原価	30,237	49,144
売上総利益	44,638	36,525
販売費及び一般管理費	30,207	33,427
営業利益	14,430	3,097
営業外収益
受取利息	31	183
受取配当金	0	0
為替差益	13,055	5,835
有価証券運用益	111	9
売却目的事業に係る収益	2,427	－
雑収入	29	64
営業外収益合計	15,655	6,093
営業外費用
支払利息	31	7
支払手数料	657	1
売却目的事業に係る費用	3,140	－
暗号資産評価損	－	3
雑損失	0	0
営業外費用合計	3,829	12
経常利益	26,255	9,178
特別利益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	15	43
減損損失	1	－
特別損失合計	16	43
税金等調整前四半期純利益	26,242	9,135
法人税、住民税及び事業税	6,705	1,460
法人税等調整額	1,176	1,368
法人税等合計	7,882	2,829
四半期純利益	18,359	6,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,355	6,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
四半期純利益	18,359	6,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△68
為替換算調整勘定	△1,520	△76
退職給付に係る調整額	3	△39
その他の包括利益合計	△1,526	△184
四半期包括利益	16,833	6,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,815	6,111
非支配株主に係る四半期包括利益	17	10

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
投資その他の資産	30百万円	30百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
減価償却費	1,740百万円	1,620百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月19日 取締役会	普通株式	14,232	119	2022年3月31日	2022年6月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月18日 取締役会	普通株式	13,649	114	2023年3月31日	2023年6月5日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
国内	29,964	11,395	5,999	1,299	48,659	－	48,659
海外	23,591	154	257	2,212	26,216	－	26,216
顧客との契約から生じる収益	53,556	11,550	6,257	3,511	74,876	－	74,876
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,556	11,550	6,257	3,511	74,876	－	74,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	426	3	177	622	△622	－
計	53,570	11,977	6,261	3,689	75,498	△622	74,876
セグメント利益	14,140	1,142	2,498	849	18,631	△4,201	14,430

（注）1. セグメント利益の調整額△4,201百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,251百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
国内	32,988	12,829	5,605	1,370	52,794	－	52,794
海外	29,374	274	340	2,876	32,865	－	32,865
顧客との契約から生じる収益	62,363	13,103	5,945	4,247	85,660	－	85,660
その他の収益	9	－	－	－	9	－	9
外部顧客への売上高	62,373	13,103	5,945	4,247	85,669	－	85,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	226	23	500	752	△752	－
計	62,375	13,330	5,969	4,747	86,422	△752	85,669
セグメント利益	2,745	1,481	2,129	1,290	7,646	△4,548	3,097

（注）1. セグメント利益の調整額△4,548百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,576百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	153円45銭	52円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,355	6,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,355	6,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,616	119,753
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	153円19銭	52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	204	205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

2023年6月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

　2023年6月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として発行することを決議し、2023年7月12日に発行いたしました。

(1)　ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　　当社グループ役職員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

1. 新株予約権の発行日

　　2023年7月12日

2. 付与対象者の人数及び割当個数

　　当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員13名に対して428個（1個につき100株）

3. 新株予約権の払込金額

　　職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないが有利発行に該当しない。

4. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式42,800株

5. 新株予約権の行使に際しての払込金額

　　1株につき6,727円

6. 新株予約権の行使期間

　　2025年6月24日から2028年6月23日まで

7. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

8. 新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

9. 1株当たりの公正な評価単価

　　1,368円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

　　販売費及び一般管理費　　58百万円

2【その他】

　2023年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,649百万円

(ロ）1株当たりの金額………………………………… 114円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月5日

　（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 科 博 文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉 持 太 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。