7416 はるやまホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	8,298,579	7,750,811	36,892,858
経常利益	（千円）	87,598	51,649	1,117,927
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△44,829	△264,206	247,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,003	△256,611	264,483
純資産額	（千円）	23,461,678	23,242,009	23,752,152
総資産額	（千円）	48,500,411	46,248,640	48,598,380
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.74	△16.15	15.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	50.3	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年４月１日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間から株式会社ミッド・インターナショナルを連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価上昇による先行き不安から、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに差別化戦略を行いました。

商品面では、夏のビジネススタイリングを爽やか、軽やかに演出する「尾州リネン混ストレッチスーツ」を発売しました。きちんと感がありつつも、夏向けインナーとも合わせやすい爽やかなカラーで、夏らしいオフィスカジュアルスタイルを提案しております。また、「いつもと違うちょっと良いものを長く愛用してほしい」という思いから、生地・仕立て・仕様全てにおいて上品さが魅力の「11のこだわりシャツ」と「4つのこだわりネクタイ」を発売しました。ワイシャツは高級糸を使用したキメの細かい肌触り、ネクタイは贅沢にシルクを使用した艶感のある生地、職人仕上げの丁寧な縫製など、本格志向の商品です。

当社グループでは今後も、お客様のニーズに沿った商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で４店舗新規出店及び４店舗閉店（うち２店舗移転）した結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は378店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高77億５千万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。利益面は、営業損失３千４百万円（前年同四半期は営業利益１千６百万円）、経常利益５千１百万円（前年同四半期比41.0%減）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主に法人税等調整額の計上があったことにより、２億６千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千４百万円）の結果となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が20億３千６百万円減少したこと等により、流動資産が20億７千７百万円減少いたしました。加えて固定資産は２億７千１百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億４千９百万円減少し、462億４千８百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億６千７百万円増加した一方で、返済により借入金が８億９千９百万円減少したこと、未払金が５億２千９百万円減少したこと、未払法人税等が１億１千３百万円減少したこと、契約負債が２千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて18億３千９百万円減少し、230億６百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億６千４百万円あったことに加え、２億５千３百万円の期末配当を実施したこと等により、232億４千２百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	128,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,346,800	163,468	－
単元未満株式	普通株式	10,078	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,468	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	128,200	－	128,200	0.78
計	－	128,200	－	128,200	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,616,577	12,579,645
受取手形及び売掛金	257,294	386,066
商品	9,162,568	10,194,881
貯蔵品	26,680	90,101
その他	3,352,936	2,086,644
貸倒引当金	△3,307	△2,339
流動資産合計	27,412,749	25,334,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,884,429	1,881,380
土地	10,468,029	10,468,029
その他（純額）	170,221	200,120
有形固定資産合計	12,522,680	12,549,529
無形固定資産
その他	1,371,252	1,417,791
無形固定資産合計	1,371,252	1,417,791
投資その他の資産
差入保証金	5,581,662	5,520,812
その他	1,739,641	1,455,113
貸倒引当金	△29,604	△29,604
投資その他の資産合計	7,291,698	6,946,320
固定資産合計	21,185,630	20,913,641
資産合計	48,598,380	46,248,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,004,080	5,471,787
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	3,486,015	3,349,137
未払法人税等	152,931	39,807
ポイント引当金	35,312	32,631
契約負債	388,675	360,692
賞与引当金	5,050	43,836
店舗閉鎖損失引当金	2,250	1,500
資産除去債務	95,416	27,436
その他	3,290,296	2,044,705
流動負債合計	13,060,028	11,971,535
固定負債
長期借入金	8,141,738	7,379,119
退職給付に係る負債	1,564,203	1,578,538
資産除去債務	1,575,403	1,596,842
その他	504,854	480,596
固定負債合計	11,786,199	11,035,096
負債合計	24,846,228	23,006,631

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	16,024,973	15,507,235
自己株式	△138,842	△138,842
株主資本合計	23,739,624	23,221,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,646	19,302
繰延ヘッジ損益	△118	820
その他の包括利益累計額合計	12,528	20,123
純資産合計	23,752,152	23,242,009
負債純資産合計	48,598,380	46,248,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※ 8,298,579	※ 7,750,811
売上原価	3,239,648	2,987,666
売上総利益	5,058,931	4,763,144
販売費及び一般管理費	5,042,455	4,797,670
営業利益又は営業損失（△）	16,475	△34,526
営業外収益
受取利息	1,305	1,284
受取配当金	4,215	3,565
受取地代家賃	111,782	132,387
その他	14,497	14,475
営業外収益合計	131,800	151,713
営業外費用
支払利息	9,276	9,322
賃貸費用	47,636	54,592
その他	3,764	1,623
営業外費用合計	60,677	65,538
経常利益	87,598	51,649
特別利益
受取補償金	200,000	－
特別利益合計	200,000	－
特別損失
固定資産除売却損	11,363	2,221
減損損失	22,859	15,765
特別損失合計	34,222	17,986
税金等調整前四半期純利益	253,375	33,663
法人税、住民税及び事業税	27,080	29,011
法人税等調整額	271,125	268,858
法人税等合計	298,205	297,870
四半期純損失（△）	△44,829	△264,206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,829	△264,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△44,829	△264,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,388	6,656
繰延ヘッジ損益	△562	939
その他の包括利益合計	18,825	7,595
四半期包括利益	△26,003	△256,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,003	△256,611

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年６月30日）

※　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	148,291千円	124,515千円
のれんの償却額	28,718	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	253,531	15.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	3,055,990
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,049,394
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	3,988,096
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	205,098
合計		8,298,579

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	2,872,891
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	957,038
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	3,745,058
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	175,822
合計		7,750,811

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	2円74銭	16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	44,829	264,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	44,829	264,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,356	16,356

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………253,531千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月９日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		田 村 透

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 健 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。