5612 日本鋳鉄管 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 毛 俊 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)7675(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,755 | 3,482 | 17,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2 | 49 | 576 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △47 | △38 | 362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △43 | △28 | 462 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,273 | 8,641 | 8,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,032 | 18,205 | 18,604 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.68 | △12.05 | 112.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 45.7 | 45.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間において、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少の影響や、円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まりが収益を大きく圧迫する要因となっておりますが、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、適正な収益の確保を図っております。
昨年来、当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進めてまいりましたが、今般、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを決定いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は、老朽化に伴う更新需要はあるものの、今後も大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備が過剰な状態にあります。そうした環境下、当社と株式会社クボタ（以下 クボタ）は、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、効率的な生産にむけて生産設備を再編し、さらに温室効果ガス排出削減のためCO2を多く排出するキュポラ炉から電気炉に置き換えたうえで、「溶解・鋳造」設備を減らすことが最善との考えで一致しました。そこで、クボタの京葉工場で生産していた小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をクボタにOEM供給できる体制をとるべく、当社とクボタは、新たに製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けた協議を今後進めていくことで合意いたしました。2026年のOEM生産開始を目指し、新会社設立の準備と生産体制構築を進めてまいります。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても歩みを進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少と相殺されたこと等により、前年同期比では２億73百万円（前年同期比▲7.3％）減の34億82百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、継続的に進めている価格改定の成果もあり、前年同期と比べ営業利益は56百万円増加し、36百万円となりました。経常利益は52百万円増加し、49百万円となりました。上記に加え、特別損失に久喜工場のレイアウト改善のための中子設備移設撤去に関わる固定資産除却損25百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は38百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益を確保できるよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の高騰に伴う販売価格改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少により、前年同期と比べ２億98百万円（前年同期比9.0％）減少し、30億４百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、販売価格改定による成果はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少や原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりの影響もあり、前年同期と比べ52百万円の増益となったものの、20百万円のセグメント損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ25百万円（前年同期比5.6％）増加し、４億78百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましても、売上高同様、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ13百万円（前年同期比29.6％）増加し、61百万円のセグメント利益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,293,074 | 3,293,074 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,293,074 | 3,293,074 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 3,293 | ― | 1,855 | ― | 264 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 79,900 | 普通株式 | 79,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 79,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,073 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,207,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 5,874 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,293,074 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,073 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日本鋳鉄管株式会社 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
| 計 | ― | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,194 | 2,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,557 | 3,317 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,729 | 1,866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,861 | 3,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 527 | 446 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 700 | 705 | |||||||||
| その他 | 129 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,638 | 12,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,237 | 3,237 | |||||||||
| その他（純額） | 1,739 | 1,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,977 | 5,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234 | 236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 753 | *1 454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,966 | 5,762 | |||||||||
| 資産合計 | 18,604 | 18,205 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,103 | 1,496 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,651 | 1,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350 | 1,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164 | 310 | |||||||||
| その他 | 868 | 924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,249 | 5,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707 | 718 | |||||||||
| 負ののれん | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 806 | 806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,574 | 3,571 | |||||||||
| 負債合計 | 9,824 | 9,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,362 | 6,217 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,377 | 8,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80 | 84 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 321 | 324 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,780 | 8,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,604 | 18,205 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,755 | 3,482 | |||||||||
| 売上原価 | 3,151 | 2,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 604 | 674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 623 | 637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △19 | 36 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 10 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 13 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2 | 49 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1 | 25 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 36 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39 | 57 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △41 | △32 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | △38 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △43 | △28 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49 | △34 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 90 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 70 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,302 | 453 | 3,755 | 3,755 | － | 3,755 |
| 外部顧客への売上高 | 3,302 | 453 | 3,755 | 3,755 | － | 3,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16 | 16 | 16 | △16 | － |
| 計 | 3,302 | 469 | 3,771 | 3,771 | △16 | 3,755 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73 | 47 | △26 | △26 | 6 | △19 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,004 | 478 | 3,482 | 3,482 | － | 3,482 |
| 外部顧客への売上高 | 3,004 | 478 | 3,482 | 3,482 | － | 3,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18 | 18 | 18 | △18 | － |
| 計 | 3,004 | 496 | 3,500 | 3,500 | △18 | 3,482 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20 | 61 | 40 | 40 | △3 | 36 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| １株当たり四半期純損失(△) | △14円68銭 | △12円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △47 | △38 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △47 | △38 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,213 | 3,213 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.電気炉の設備投資について
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、電気炉導入について決議いたしました。
（１）設備投資の目的
当社はESG経営の推進とサスティナビリティへの取り組みを積極的に行っております。2022年６月にカーボンニュートラルの実現に向け電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けてキュポラ代替製法導入検討を進めてまいりました。今般、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを決定いたしました。
（２）設備投資の内容
①資産の名称及び所在地 電気炉設備 久喜工場（埼玉県久喜市）
②取得価額見込み額 35億円
③資産の概要 電気炉及びその関連付帯設備
④資金調達 金融機関からの借入及びファイナンスリースによる調達
（３）設備の導入時期
①取締役会決議日 2023年８月７日
②契約締結日 未定
③物件引渡期日 2025年３月31日（予定）
（４）当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
電気炉建設にあたり、弊社久喜工場内の電気炉建設予定地と干渉する「静圧鋳造ライン」の既設機器等の解体・撤去工事を計画しており、2023年度の第２四半期連結会計期間以降において、現在精査中ではありますが、撤去費用等により特別損失が110百万円（概算）程度発生する見込みです。
２.ダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けた基本合意について
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、株式会社クボタとダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けた基本合意について決議いたしました。
（１）基本合意書締結の背景、目的及び内容
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、日本全国に約40万kmが埋設されている公共性の高い製品です。国内の水道は98％を超える高水準まで普及していることから、ダクタイル鉄管の需要はこの20年で半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。
当社及び株式会社クボタは需要の拡大が見込めない中、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、効率的な生産にむけて生産設備を再編し、さらに温室効果ガス排出削減のためCO2を多く排出するキュポラ炉から電気炉に置き換えたうえで、「溶解・鋳造」設備を減らすことが最善との考えで一致しました。そこで、株式会社クボタは京葉工場の「溶解・鋳造」工程を休止し、同工場で生産していた小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品を、当社或いは当社の製造部門を分社化し設立する新会社（日本鋳鉄管株式会社の子会社）から株式会社クボタにOEM供給する方向で協議を進めていくことで合意しました。
（２）基本合意書締結先の概要
①名称 株式会社クボタ
②所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北尾 裕一
④事業内容 農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等
パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ、エンジニアリング等)に係る製品の製造・販売等
⑤資本金 841億円（2022年12月31日現在）
（３）提携の日程
①基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月７日
②基本合意書の契約締結日 2023年８月７日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 裕 輔 業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士 澤 部 直 彦 業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。