5491 日本金属 四半期報告書－第117期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本金属株式会社
【英訳名】	NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区舟渡四丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】	03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】	日本金属株式会社 本社事務所 （東京都港区芝五丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	13,070	12,127	52,566
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	476	△162	1,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	316	△119	916
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	429	115	1,135
純資産額	（百万円）	23,743	24,531	24,449
総資産額	（百万円）	72,431	72,394	73,874
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	47.28	△17.86	136.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	33.9	33.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第116期第１四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、ゼロコロナ政策を解除した中国では不動産市場の低迷を背景にサービス部門以外の需要が伸び悩むなど、一部の国・地域では景気回復に弱さがみられるところもあります。また、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰が長期化したことを背景としたインフレの進行など、経済の先行きに対する不透明感は増す状況となっております。

ステンレス業界におきましては、半導体供給不足などで自動車メーカーの減産が続いた影響を受けて、在庫を積み増した自動車部品メーカーが生産調整の局面に入っており、新規の受注数量が伸び悩む状況となっております。また、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇による厳しい事業環境が継続しています。

このような状況で、当社グループは、原材料、エネルギーなどの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などに取り組んでまいりましたが、中国の景気鈍化や取引先での在庫調整による受注減を受けての生産・販売数量の減少影響をカバーするには至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比942百万円（7.2％）減収の12,127百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は163百万円の損失（前年同期は472百万円の利益）、経常損益は162百万円の損失（前年同期は476百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は119百万円の損失（前年同期は316百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

みがき帯鋼事業におきましては、半導体供給不足などの影響で在庫調整が続く自動車関連製品や前年同期は好調であった電池関連製品などで販売数量が大幅に減少したため、当第１四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比755百万円（7.3％）減収の9,604百万円、営業損益は17百万円の損失（前年同期は443百万円の利益）となりました。

② 加工品事業

加工品事業におきましては、岐阜工場取扱製品では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い外食産業向けの飲料機器関連製品の受注が回復に転じた一方、福島工場取扱製品では、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼の中国市場での回復遅れや建築関連製品の市場低迷により受注が減少したため、当第１四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比187百万円（6.9％）減収の2,522百万円、営業利益は前年同期比161百万円（52.0%）減益の148百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,479百万円減少の72,394百万円となりました。

流動資産は、1,521百万円減少の36,776百万円となりました。これは主に、売上債権が724百万円、現金及び預金が282百万円、棚卸資産が219百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、41百万円増加の35,618百万円となりました。これは主に、有形固定資産が163百万円減少した一方で、投資有価証券が210百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,562百万円減少の47,862百万円となりました。

流動負債は、422百万円減少の30,916百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,600百万円増加した一方で、仕入債務が1,885百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、1,139百万円減少の16,945百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,225百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、82百万円増加の24,531百万円となりました。これは主に、利益剰余金が153百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が150百万円、為替換算調整勘定が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1％から0.8ポイント上昇し、33.9％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,700,000	6,700,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	6,700,000	6,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,700	－	6,857	－	986

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,680,400	66,804	－
単元未満株式	普通株式	14,000	－	－
発行済株式総数		6,700,000	－	－
総株主の議決権		－	66,804	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本金属株式会社	東京都板橋区舟渡 四丁目10番１号	5,600	－	5,600	0.08
計	－	5,600	－	5,600	0.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,040	7,757
受取手形及び売掛金	8,937	7,688
電子記録債権	4,820	5,344
商品及び製品	8,644	8,241
仕掛品	5,171	5,364
原材料及び貯蔵品	1,924	1,915
その他	760	466
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	38,297	36,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,972	3,901
機械装置及び運搬具（純額）	11,152	11,055
土地	16,230	16,232
その他（純額）	698	699
有形固定資産合計	32,053	31,889
無形固定資産	133	139
投資その他の資産
投資有価証券	2,377	2,588
その他	1,046	1,034
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	3,389	3,588
固定資産合計	35,576	35,618
資産合計	73,874	72,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,283	8,699
電子記録債務	4,338	4,036
短期借入金	12,328	13,928
賞与引当金	340	113
製品保証引当金	56	71
その他	3,992	4,067
流動負債合計	31,339	30,916
固定負債
長期借入金	12,212	10,987
再評価に係る繰延税金負債	3,041	3,041
退職給付に係る負債	2,550	2,576
環境対策引当金	48	47
その他	232	292
固定負債合計	18,085	16,945
負債合計	49,424	47,862
純資産の部
株主資本
資本金	6,857	6,857
資本剰余金	986	986
利益剰余金	9,364	9,211
自己株式	△10	△10
株主資本合計	17,197	17,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983	1,134
土地再評価差額金	6,077	6,077
為替換算調整勘定	408	485
退職給付に係る調整累計額	△217	△209
その他の包括利益累計額合計	7,251	7,487
純資産合計	24,449	24,531
負債純資産合計	73,874	72,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	13,070	12,127
売上原価	11,303	11,001
売上総利益	1,767	1,126
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	298	245
役員報酬及び給料手当	588	583
賞与引当金繰入額	30	29
退職給付費用	35	38
減価償却費	50	45
その他	292	346
販売費及び一般管理費合計	1,295	1,290
営業利益又は営業損失（△）	472	△163
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	34	39
受取賃貸料	9	9
スクラップ売却収入	13	9
その他	5	6
営業外収益合計	62	64
営業外費用
支払利息	43	50
為替差損	7	5
その他	7	7
営業外費用合計	58	64
経常利益又は経常損失（△）	476	△162
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	104
特別利益合計	0	104
特別損失
固定資産除却損	8	12
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	26	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	451	△71
法人税、住民税及び事業税	123	69
法人税等調整額	11	△21
法人税等合計	134	48
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316	△119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	316	△119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316	△119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	150
為替換算調整勘定	180	76
退職給付に係る調整額	2	7
その他の包括利益合計	112	235
四半期包括利益	429	115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429	115
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	449百万円	453百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日取締役会	普通株式	33	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	10,360	2,709	13,070	－	13,070
セグメント間の 内部売上高又は振替高	330	1	331	△331	－
計	10,690	2,711	13,402	△331	13,070
セグメント利益	443	309	752	△280	472

（注）１．セグメント利益の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	9,604	2,522	12,127	－	12,127
セグメント間の 内部売上高又は振替高	357	1	358	△358	－
計	9,962	2,524	12,486	△358	12,127
セグメント利益又は 損失（△）	△17	148	131	△294	△163

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	7,615	2,069	9,685
アジア	2,578	640	3,218
その他	165	－	165
顧客との契約から生じる収益	10,360	2,709	13,070
外部顧客への売上高	10,360	2,709	13,070

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	7,102	1,877	8,980
アジア	2,265	645	2,910
その他	236	－	236
顧客との契約から生じる収益	9,604	2,522	12,127
外部顧客への売上高	9,604	2,522	12,127

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	47.28円	△17.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	316	△119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	316	△119
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,694	6,694

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　33百万円

（ロ） １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年６月30日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
日本金属株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 涼 恵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河 合 秀 敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。