7208 カネミツ 四半期報告書－第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,280,092	2,644,948	10,024,439
経常利益	（千円）	74,946	118,796	487,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,585	104,341	538,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,833	288,705	836,238
純資産額	（千円）	9,476,130	10,167,289	9,957,950
総資産額	（千円）	14,555,052	15,662,507	15,407,305
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.23	20.40	105.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	63.8	63.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、インフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速しました。

　一方、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。

　このようななか、当社グループでは、主力製品のトランスミッション部品やプーリの高収益を目指した改善活動の展開、ならびにxEV部品の増産体制の整備、そしてモーターコア事業の生産準備を進めてまいりました。一方、海外拠点では原材料価格高騰に対する売価転嫁が限定的となり、一部収益を圧迫いたしました。

　その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は2,644百万円（対前年同四半期364百万円増加[16.0％]）となりました。利益面では、営業利益104百万円（対前年同四半期53百万円増加[106.1％]）、経常利益118百万円（対前年同四半期43百万円増加[58.5％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（対前年同四半期41百万円増加[66.7％]）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高1,920百万円（対前年同四半期356百万円増加[22.8％]）、営業利益100百万円（対前年同四半期99百万円増加[－]）となりました。東南アジアは売上高637百万円（対前年同四半期66百万円増加[11.7％]）、営業利益26百万円（対前年同四半期4百万円減少[△15.3％]）となり、中国は売上高167百万円（対前年同四半期46百万円減少[△21.6％]）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円の増加となりました。流動資産は108百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加53百万円、電子記録債権の増加55百万円等によるものであります。固定資産は146百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少76百万円、建設仮勘定の増加108百万円、投資有価証券の増加115百万円等によるものであります。

　負債は5,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。流動負債は174百万円増加しましたが、主として電子記録債務の増加298百万円、未払法人税の減少55百万円、賞与引当金の減少29百万円、役員賞与引当金の減少10百万円等によるものであります。固定負債は128百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少82百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。

　純資産は10,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の増加30百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円、為替換算調整勘定の増加97百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	16,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,109,300	51,093	同上
単元未満株式	普通株式	3,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,093	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	16,300	－	16,300	0.32
計	－	16,300	－	16,300	0.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から　2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,742,618	3,795,998
受取手形、売掛金及び契約資産	1,974,197	1,971,395
電子記録債権	876,977	932,268
商品及び製品	248,799	252,065
仕掛品	595,040	590,564
原材料及び貯蔵品	145,251	155,054
その他	80,291	74,689
流動資産合計	7,663,177	7,772,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,649,124	4,675,572
減価償却累計額	△2,620,189	△2,673,165
建物及び構築物（純額）	2,028,935	2,002,406
機械装置及び運搬具	10,027,901	10,117,598
減価償却累計額	△8,089,073	△8,255,745
機械装置及び運搬具（純額）	1,938,827	1,861,853
工具、器具及び備品	1,264,074	1,277,582
減価償却累計額	△1,029,691	△1,032,603
工具、器具及び備品（純額）	234,382	244,978
土地	2,248,141	2,251,436
建設仮勘定	128,176	236,938
有形固定資産合計	6,578,463	6,597,613
無形固定資産
のれん	2,744	1,829
その他	115,916	116,362
無形固定資産合計	118,660	118,191
投資その他の資産
投資有価証券	874,858	990,038
関係会社株式	29,398	27,656
その他	142,746	156,971
投資その他の資産合計	1,047,003	1,174,666
固定資産合計	7,744,127	7,890,471
資産合計	15,407,305	15,662,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	986,155	777,387
電子記録債務	487,000	785,000
短期借入金	507,559	508,817
１年内返済予定の長期借入金	591,130	607,370
リース債務	114,041	112,052
未払法人税等	104,446	48,831
賞与引当金	146,370	117,125
役員賞与引当金	15,001	4,162
その他	532,444	698,170
流動負債合計	3,484,148	3,658,918
固定負債
長期借入金	1,003,936	921,249
リース債務	100,494	75,336
長期未払金	79,380	46,380
繰延税金負債	405,831	422,338
退職給付に係る負債	318,337	314,762
その他	57,225	56,232
固定負債合計	1,965,206	1,836,299
負債合計	5,449,354	5,495,218
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,886,443	7,916,643
自己株式	△15,912	△15,912
株主資本合計	8,933,128	8,963,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,053	341,343
為替換算調整勘定	593,255	690,770
その他の包括利益累計額合計	857,308	1,032,114
非支配株主持分	167,512	171,846
純資産合計	9,957,950	10,167,289
負債純資産合計	15,407,305	15,662,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,280,092	2,644,948
売上原価	1,816,434	2,100,936
売上総利益	463,658	544,012
販売費及び一般管理費	412,792	439,182
営業利益	50,866	104,829
営業外収益
受取利息	492	1,056
受取配当金	7,854	7,480
為替差益	6,326	13,558
スクラップ売却益	6,814	5,468
受取賃貸料	－	5,120
その他	8,475	4,724
営業外収益合計	29,964	37,407
営業外費用
支払利息	5,882	4,823
持分法による投資損失	－	1,742
賃貸原価	－	10,476
その他	1	6,398
営業外費用合計	5,883	23,440
経常利益	74,946	118,796
特別利益
固定資産売却益	1,407	－
保険解約返戻金	25,456	－
補助金収入	6,409	500
特別利益合計	33,273	500
特別損失
固定資産売却損	－	106
固定資産除却損	1,661	472
特別損失合計	1,661	579
税金等調整前四半期純利益	106,559	118,717
法人税、住民税及び事業税	41,641	42,447
法人税等調整額	1,944	△31,831
法人税等合計	43,585	10,615
四半期純利益	62,973	108,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	388	3,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,585	104,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	62,973	108,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,501	77,290
為替換算調整勘定	245,360	103,313
その他の包括利益合計	219,859	180,603
四半期包括利益	282,833	288,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271,617	279,146
非支配株主に係る四半期包括利益	11,215	9,558

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	191,276千円 914千円	184,426千円 914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	69,028千円	13.50円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	74,141千円	14.50円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	582,453	458,696	168,608	1,209,757	－	1,209,757
トランスミッション	373,767	－	－	373,767	－	373,767
その他	593,260	80,719	22,587	696,569	－	696,569
顧客との契約から生じる収益	1,549,480	539,415	191,195	2,280,092	－	2,280,092
その他の収益（注）３	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,549,480	539,415	191,195	2,280,092	－	2,280,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,345	31,571	22,349	69,266	△69,266	－
計	1,564,826	570,987	213,545	2,349,359	△69,266	2,280,092
セグメント利益	1,410	30,949	13,278	45,637	5,228	50,866

　（注）１．セグメント利益の調整額5,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△9,462千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等14,690千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	649,835	516,529	138,965	1,305,330	－	1,305,330
トランスミッション	561,317	－	－	561,317	－	561,317
その他	661,624	97,099	13,966	772,689	－	772,689
顧客との契約から生じる収益	1,872,777	613,629	152,931	2,639,338	－	2,639,338
その他の収益（注）３	5,610	－	－	5,610	－	5,610
外部顧客への売上高	1,878,387	613,629	152,931	2,644,948	－	2,644,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,561	23,934	14,410	80,906	△80,906	－
計	1,920,949	637,563	167,342	2,725,854	△80,906	2,644,948
セグメント利益又は損失（△）	100,435	26,203	△36,829	89,809	15,019	104,829

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,019千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△9,510千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等24,530千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円23銭	20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,585	104,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,585	104,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀谷 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 達也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。