6413 理想科学工業 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	理想科学工業株式会社
【英訳名】	RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	17,258	16,787	74,655
経常利益	（百万円）	1,666	1,263	6,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,177	1,048	4,624
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,524	2,178	5,498
純資産額	（百万円）	61,922	62,466	64,296
総資産額	（百万円）	80,404	81,145	84,773
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.94	31.38	137.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	77.0	75.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比べ減収減益となりました。

売上高は167億8千7百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は9億2百万円（同33.5％減）、経常利益は12億6千3百万円（同24.2％減）、特別利益に退職給付制度改定益4億3千2百万円を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千8百万円（同11.0％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル137.37円（前年同期比7.80円の円安）、１ユーロ149.47円（同11.35円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業は、当第１四半期連結累計期間において、為替の円安影響があったものの、売上高は163億5千9百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は7億5千3百万円（同38.1％減）と前年同期と比べ減収減益となりました。日本で2023年4月からの価格改定に伴う前倒し需要が前期末にあり、その反動により販売が減少したことが主な要因です。

日本では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を下回りました。海外ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上は前年同期を下回りました。日本の売上高は78億2千2百万円（同5.1％減）、米州の売上高は13億円（同3.3％増）、欧州の売上高は41億円（同5.9％増）、アジアの売上高は31億3千6百万円（同10.3％減）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、2億6千7百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1億9千3百万円（同5.1％減）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。

その他の売上高は、1億6千万円（前年同期比49.2％増）、セグメント損失は4千4百万円（前年同期は6千4百万円のセグメント損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は36億2千8百万円減少し811億4千5百万円となりました。また、純資産は18億2千9百万円減少し624億6千6百万円となりました。

主な増減内容は、資産の部では、受取手形及び売掛金35億8百万円が減少しました。負債の部では、未払法人税等10億6百万円、賞与引当金7億5千4百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金96億4百万円、自己株式66億4千4百万円がそれぞれ減少し、為替換算調整勘定9億9千9百万円が増加しました。

 この結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し77.0％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億4千7百万円です。研究開発活動は主に印刷機器事業によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,680,000
計	135,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,000,000	36,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,000,000	36,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月19日（注）	△4,000,000	36,000,000	－	14,114	－	14,779

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,598,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,392,400	333,924	同上
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		36,000,000	－	－
総株主の議決権		－	333,924	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
理想科学工業株式会社	東京都港区芝5丁目34－7	2,598,300	－	2,598,300	7.21
計	－	2,598,300	－	2,598,300	7.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,551	17,731
受取手形及び売掛金	13,544	10,035
有価証券	1,110	1,151
商品及び製品	8,763	9,651
仕掛品	713	881
原材料及び貯蔵品	2,398	2,448
その他	1,783	2,145
貸倒引当金	△232	△240
流動資産合計	47,632	43,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,805	22,893
減価償却累計額	△15,664	△15,849
建物及び構築物（純額）	7,141	7,043
機械装置及び運搬具	6,902	6,989
減価償却累計額	△6,285	△6,383
機械装置及び運搬具（純額）	617	605
工具、器具及び備品	13,320	13,520
減価償却累計額	△12,765	△12,955
工具、器具及び備品（純額）	555	565
土地	17,679	17,699
リース資産	470	281
減価償却累計額	△144	△155
リース資産（純額）	326	126
建設仮勘定	14	18
その他	9,993	9,992
減価償却累計額	△7,929	△7,838
その他（純額）	2,064	2,153
有形固定資産合計	28,399	28,213
無形固定資産
ソフトウエア	996	993
その他	83	108
無形固定資産合計	1,079	1,102
投資その他の資産
投資有価証券	2,008	2,396
長期貸付金	12	12
繰延税金資産	1,762	1,216
退職給付に係る資産	551	834
その他	3,332	3,567
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	7,662	8,023
固定資産合計	37,141	37,339
資産合計	84,773	81,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,189	8,871
短期借入金	33	14
１年内返済予定の長期借入金	1	1
未払法人税等	1,330	323
賞与引当金	1,675	921
役員賞与引当金	50	16
製品保証引当金	29	30
その他	6,670	6,975
流動負債合計	18,979	17,153
固定負債
長期借入金	9	9
退職給付に係る負債	717	730
その他	770	785
固定負債合計	1,497	1,525
負債合計	20,477	18,678
純資産の部
株主資本
資本金	14,114	14,114
資本剰余金	14,779	14,779
利益剰余金	43,231	33,626
自己株式	△10,960	△4,316
株主資本合計	61,165	58,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	659	929
為替換算調整勘定	1,530	2,530
退職給付に係る調整累計額	940	801
その他の包括利益累計額合計	3,131	4,261
純資産合計	64,296	62,466
負債純資産合計	84,773	81,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	17,258	16,787
売上原価	7,407	6,938
売上総利益	9,851	9,848
販売費及び一般管理費	8,494	8,946
営業利益	1,356	902
営業外収益
受取利息	44	26
受取配当金	37	44
為替差益	181	234
その他	62	70
営業外収益合計	326	375
営業外費用
支払利息	10	2
固定資産除却損	1	3
その他	5	8
営業外費用合計	16	14
経常利益	1,666	1,263
特別利益
退職給付制度改定益	－	432
特別利益合計	－	432
税金等調整前四半期純利益	1,666	1,695
法人税等	488	647
四半期純利益	1,177	1,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,177	1,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,177	1,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	269
為替換算調整勘定	1,301	999
退職給付に係る調整額	△33	△139
その他の包括利益合計	1,346	1,130
四半期包括利益	2,524	2,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,524	2,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2023年４月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	642百万円	579百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,373	100	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,360百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,008	120	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日付で自己株式4,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が33,626百万円、自己株式が4,316百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,876	273	17,150	107	－	17,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,876	273	17,150	107	－	17,258
セグメント利益又は損失（△）	1,217	203	1,421	△64	－	1,356

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,359	267	16,626	160	－	16,787
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	0	－	△0	－
計	16,359	267	16,626	160	△0	16,787
セグメント利益又は損失（△）	753	193	946	△44	－	902

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	印刷機器事業	不動産事業	計
日本	8,246	－	8,246	49	8,295
米州	1,259	－	1,259	26	1,285
欧州	3,873	－	3,873	12	3,885
アジア	3,497	－	3,497	20	3,518
顧客との契約から生じる収益	16,876	－	16,876	107	16,984
その他の収益	－	273	273	－	273
外部顧客への売上高	16,876	273	17,150	107	17,258

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	印刷機器事業	不動産事業	計
日本	7,822	－	7,822	66	7,889
米州	1,300	－	1,300	59	1,359
欧州	4,100	－	4,100	14	4,115
アジア	3,136	－	3,136	19	3,156
顧客との契約から生じる収益	16,359	－	16,359	160	16,520
その他の収益	－	267	267	－	267
外部顧客への売上高	16,359	267	16,626	160	16,787

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円94銭	31円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,177	1,048
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,177	1,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,714	33,401

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　250,000株

４．取得価額の総額

　　500,000,000円

５．取得期間

　　2023年８月21日から2023年10月27日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 泰行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稲垣 吉登

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。