6841 横河電機 四半期報告書－第148期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	横河電機株式会社
【英訳名】	Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】	横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第１四半期 連結累計期間	第148期 第１四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	93,999	118,646	456,479
経常利益	（百万円）	2,582	14,967	48,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,319	24,675	38,920
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,384	40,893	58,314
純資産額	（百万円）	354,069	420,195	386,825
総資産額	（百万円）	575,421	633,786	618,637
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.94	92.60	145.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.18	64.96	61.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第１四半期の当社グループの業績は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、売上高は前年同期比で246億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で116億円増加しました。経常利益は前年同期比で123億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で233億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	939億99百万円	1,186億46百万円	246億47百万円	26.2％
営業利益	13億87百万円	130億75百万円	116億87百万円	842.1％
経常利益	25億82百万円	149億67百万円	123億84百万円	479.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	13億19百万円	246億75百万円	233億55百万円	1,770.2％
(参考)1米ドル平均レート	131.25円	139.63円	8.38円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	881億80百万円	1,101億35百万円	219億55百万円	24.9％
営業利益	10億98百万円	114億92百万円	103億93百万円	946.4％

　制御事業の売上高は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、前年同期比で219億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で103億円増加しました。

＜測定器事業＞

	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	49億24百万円	74億71百万円	25億46百万円	51.7％
営業利益	4億11百万円	16億97百万円	12億85百万円	312.2％

　測定器事業の売上高は、昨年第１四半期の上海ロックダウンの反動などにより、前年同期比で25億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で12億円増加しました。

＜新事業他＞

	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	8億93百万円	10億38百万円	1億45百万円	16.2％
営業利益	△1億22百万円	△1億14百万円	7百万円	-

新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151億円増加し6,337億円となりました。

　また、負債合計は、契約負債やその他流動負債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ182億円減少し2,135億円となりました。

　純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得といった株主還元に係る減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億円増加し4,201億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、65.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （百万円）
制御事業	6,698	226
測定器事業	654	170
新事業他	158	△53
合計	7,510	343

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	268,624,510	268,624,510	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	268,624,510	268,624,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	268,624	－	43,401	－	36,350

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,695,400	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	266,769,000	2,667,690	-
単元未満株式	普通株式	160,110	-	-
発行済株式総数		268,624,510	-	-
総株主の議決権		-	2,667,690	-

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横河電機株式会社	東京都武蔵野市 中町二丁目９-32	1,695,400	-	1,695,400	0.63
計	-	1,695,400	-	1,695,400	0.63

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、2,816,566株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,438	122,492
受取手形、売掛金及び契約資産	209,270	211,319
商品及び製品	18,467	23,066
仕掛品	4,932	6,123
原材料及び貯蔵品	25,006	25,669
その他	24,251	34,021
貸倒引当金	△6,106	△6,291
流動資産合計	397,261	416,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,183	46,418
その他	41,376	41,898
有形固定資産合計	87,559	88,317
無形固定資産
ソフトウエア	14,137	14,283
のれん	14,614	14,912
その他	19,782	21,221
無形固定資産合計	48,534	50,418
投資その他の資産
投資有価証券	70,786	63,399
その他	15,354	16,157
貸倒引当金	△859	△907
投資その他の資産合計	85,281	78,649
固定資産合計	221,375	217,384
資産合計	618,637	633,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,226	29,373
電子記録債務	10,098	12,414
短期借入金	20,475	20,087
コマーシャル・ペーパー	25,000	-
未払金	18,741	22,617
未払法人税等	6,472	8,126
契約負債	45,837	51,421
賞与引当金	20,776	12,038
工事損失引当金	7,380	7,519
その他	27,088	31,034
流動負債合計	213,097	194,633
固定負債
長期借入金	4,087	4,000
退職給付に係る負債	5,081	5,613
その他	9,544	9,343
固定負債合計	18,713	18,957
負債合計	231,811	213,591
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,392	54,457
利益剰余金	251,277	271,414
自己株式	△1,410	△4,374
株主資本合計	347,660	364,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,106	21,947
繰延ヘッジ損益	△98	△62
為替換算調整勘定	13,812	25,848
退職給付に係る調整累計額	△854	△898
その他の包括利益累計額合計	31,965	46,834
非支配株主持分	7,200	8,462
純資産合計	386,825	420,195
負債純資産合計	618,637	633,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	93,999	118,646
売上原価	54,325	63,440
売上総利益	39,673	55,205
販売費及び一般管理費	38,285	42,130
営業利益	1,387	13,075
営業外収益
受取利息	210	340
受取配当金	546	551
持分法による投資利益	703	907
為替差益	448	516
その他	365	304
営業外収益合計	2,273	2,619
営業外費用
支払利息	225	241
貸倒引当金繰入額	356	37
寄付金	122	183
その他	373	264
営業外費用合計	1,078	727
経常利益	2,582	14,967
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	-	16,500
特別利益合計	0	16,510
特別損失
固定資産売却損	-	8
固定資産除却損	51	8
投資有価証券評価損	-	1
関係会社出資金売却損	-	259
特別損失合計	51	276
税金等調整前四半期純利益	2,531	31,201
法人税、住民税及び事業税	1,498	6,890
法人税等調整額	△1,040	△1,495
法人税等合計	457	5,394
四半期純利益	2,074	25,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	754	1,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,319	24,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,074	25,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,397	2,821
繰延ヘッジ損益	-	35
為替換算調整勘定	14,822	12,330
退職給付に係る調整額	△14	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	104	△61
その他の包括利益合計	16,310	15,087
四半期包括利益	18,384	40,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,269	39,544
非支配株主に係る四半期包括利益	1,115	1,349

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.を連結の範囲に含めています。

　また、Industrial Evolution, LLCは清算により子会社でなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	4,160百万円	4,812百万円
のれんの償却額	555	698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,120,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,963百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、4,374百万円及び2,816,566株となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	88,180	4,924	893	93,999	－	93,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	88,180	4,924	893	93,999	－	93,999
セグメント利益又は損失（△）	1,098	411	△122	1,387	－	1,387

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結累計期間において、「新事業他」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	110,135	7,471	1,038	118,646	－	118,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	110,135	7,471	1,038	118,646	－	118,646
セグメント利益又は損失（△）	11,492	1,697	△114	13,075	－	13,075

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	15,197	23,005	5,160	43,362	4,921	630	48,915
一定の期間にわたり移転されるサービス	23,678	15,779	5,359	44,817	3	82	44,902
顧客との契約から生じる収益	38,876	38,784	10,519	88,180	4,924	712	93,817
その他の収益	－	－	－	－	－	181	181
外部顧客への売上高	38,876	38,784	10,519	88,180	4,924	893	93,999

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	19,577	26,132	5,920	51,630	7,470	771	59,873
一定の期間にわたり移転されるサービス	32,337	20,524	5,643	58,505	1	82	58,588
顧客との契約から生じる収益	51,915	46,657	11,563	110,135	7,471	854	118,462
その他の収益	－	－	－	－	－	184	184
外部顧客への売上高	51,915	46,657	11,563	110,135	7,471	1,038	118,646

（注）１.　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　　２．　第１四半期連結累計期間より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした「エネルギー＆サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。

　　　　　　なお、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	4円94銭	92円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,319	24,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,319	24,675
普通株式の期中平均株式数（株）	266,930,271	266,484,201

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年８月８日
横河電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	波 多 野 伸 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒 崎 進 之 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。