6566 要興業 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木納 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,213,571 | 3,319,519 | 13,029,356 |
| 経常利益 | (千円) | 444,081 | 427,666 | 1,786,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,911 | 285,972 | 1,260,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,385 | 334,392 | 1,258,421 |
| 純資産額 | (千円) | 16,465,690 | 17,399,077 | 17,429,726 |
| 総資産額 | (千円) | 21,696,874 | 22,414,660 | 22,426,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.71 | 18.02 | 79.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.89 | 77.62 | 77.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、物価高が続くなか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことや水際対策の解除等により、コロナ禍からの正常な動きが強まり、賃金上昇も追い風となって外食、旅行などのサービス消費が回復を牽引しました。一方、世界経済においては、長引くウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、政策金利の急速な引き上げに伴う副作用が現れつつある等、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりましたが、前年同期に比べ資源価格が下降したことや、物価上昇に伴い人件費をはじめとする経費全般が上昇したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,319,519千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は406,487千円（前年同期比7.1%減）、経常利益は427,666千円（前年同期比3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,972千円（前年同期比3.7%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業2,251,940千円（前年同期比7.5%増）、リサイクル事業341,739千円（前年同期比16.7%減）、行政受託事業725,839千円（前年同期比2.3%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,801,266千円となり、前連結会計年度末に比べ192,046千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が161,673千円、売掛金が77,103千円減少し、固定資産税支払い等により前払費用が62,402千円増加したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,613,393千円となり、前連結会計年度末に比べ179,957千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得により土地が115,333千円、投資有価証券が71,463千円増加したことであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,365,207千円となり、前連結会計年度末に比べ84,315千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が246,715千円、預り金等の増加により流動負債その他が115,836千円増加し、未払法人税等が204,182千円減少したことであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,650,374千円となり、前連結会計年度末に比べ65,755千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が71,252千円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,399,077千円となり、前連結会計年度末に比べ30,648千円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による285,972千円の増加により利益剰余金が79,068千円減少し、その他有価証券評価差額金が48,419千円増加したことであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,869,700 | 普通株式 | 15,869,700 | 158,697 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,869,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,871,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,697 | ― |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,432,504 | 5,270,830 | |||||||||
| 売掛金 | 1,476,002 | 1,398,898 | |||||||||
| 商品 | 10,355 | 6,575 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,857 | 13,645 | |||||||||
| 前払費用 | 43,409 | 105,812 | |||||||||
| その他 | 13,635 | 5,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,993,312 | 6,801,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,230,137 | 2,218,828 | |||||||||
| 土地 | 9,066,622 | 9,181,955 | |||||||||
| リース資産（純額） | 418,817 | 410,019 | |||||||||
| その他（純額） | 383,574 | 404,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,099,151 | 12,215,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,059 | 40,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,059 | 40,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 851,204 | 922,668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 387,161 | 365,792 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,879,292 | 1,886,257 | |||||||||
| その他 | 183,723 | 183,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,157 | △1,469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,300,224 | 3,357,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,433,435 | 15,613,393 | |||||||||
| 資産合計 | 22,426,748 | 22,414,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 337,249 | 325,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 201,656 | 448,371 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,618 | 285,008 | |||||||||
| リース債務 | 181,934 | 169,638 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373,433 | 169,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 213,866 | 167,145 | |||||||||
| その他 | 684,134 | 799,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,892 | 2,365,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 569,533 | 498,281 | |||||||||
| リース債務 | 273,725 | 276,580 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 680,429 | 668,534 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 683,208 | 693,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 457,515 | 461,221 | |||||||||
| その他 | 51,717 | 51,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,716,129 | 2,650,374 | |||||||||
| 負債合計 | 4,997,022 | 5,015,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,017,919 | 14,938,850 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,245,957 | 17,166,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,768 | 232,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183,768 | 232,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,429,726 | 17,399,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,426,748 | 22,414,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,213,571 | 3,319,519 | |||||||||
| 売上原価 | 2,472,574 | 2,585,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 740,997 | 733,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,551 | 327,497 | |||||||||
| 営業利益 | 437,445 | 406,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 145 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,895 | 3,534 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,640 | 16,242 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 4,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,599 | 24,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,962 | 3,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,962 | 3,030 | |||||||||
| 経常利益 | 444,081 | 427,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 1,642 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 1,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 444,181 | 429,309 | |||||||||
| 法人税等 | 147,269 | 143,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 296,911 | 285,972 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,911 | 285,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 296,911 | 285,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,525 | 48,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,525 | 48,419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,385 | 334,392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,385 | 334,392 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 株式会社アルフォ | 1,092,302 | 千円 | 1,051,043 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 125,831 | 千円 | 122,115 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 269,813 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 365,041 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 2,094,107 | 2,094,107 |
| リサイクル事業 | 410,123 | 410,123 |
| 行政受託事業 | 709,339 | 709,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,213,571 | 3,213,571 |
| 外部顧客への売上高 | 3,213,571 | 3,213,571 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 2,251,940 | 2,251,940 |
| リサイクル事業 | 341,739 | 341,739 |
| 行政受託事業 | 725,839 | 725,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,319,519 | 3,319,519 |
| 外部顧客への売上高 | 3,319,519 | 3,319,519 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円71銭 | 18円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 296,911 | 285,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 296,911 | 285,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,358 | 15,871,358 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 365,041,234円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 知 香 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要興業の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。