2138 クルーズ 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	3,692,645	3,432,266	14,000,962
経常利益	（千円）	279,639	461,804	628,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	168,627	393,064	254,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	127,931	475,185	341,497
純資産額	（千円）	9,746,948	10,448,786	9,968,966
総資産額	（千円）	25,381,345	26,027,854	25,408,910
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.16	35.34	22.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	34.42	22.25
自己資本比率	（％）	37.7	39.5	38.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（EC事業）

　当社の連結子会社であったYES株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（その他事業）

　当第１四半期連結会計期間において、496株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったCARAFUL株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。

　グループの主軸事業の一つであるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2021年に20.7兆円に達しており（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。

　また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2021年に約2.4兆円に到達しており、前年から約2,076億円拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております（注１）。

　一方で、当該成長市場においてSHOPLIST事業は、前年同四半期と比較して取扱高及び売上高が減少しておりますが、その主な要因は引き続き訪問者数の減少が挙げられます。訪問者数の減少の主な要因は、SEOや広告経由での訪問者数が減少しているのもありますが、アパレルEC市場における競合が増えたことで、集客の難易度が以前にも増して高まっている点が否めません。現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高及び売上高を完全に回復するには、抜本的な集客方法の見直しが必要であると考えており、取扱高及び売上高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力してまいります。

　また、今後は既存事業のメディア事業と新規事業であるGameFi分野にも注力してまいりますが、特にGameFi分野のブロックチェーンゲームについては、国内だけでなくグローバルな市場であり、将来的に大きな利益をもたらす可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきたいと考えております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、既存のゲーム事業にGameFi分野の事業を追加し、従来「ゲーム事業」としていたセグメントの名称を「GameFi事業」に変更しました。また、従来「インターネット広告・メディア事業」としていたセグメントの名称を、『ランク王』によるメディア事業に注力する方針と合わせて「メディア事業」に変更しております。そして、GameFi事業における第一弾ゲームプロジェクトとして、当社グループのCROOZ Blockchain Lab株式会社が参画する『PROJECT XENO』が2023年５月10日にリリースされました。『PROJECT XENO』はまだリリースして間もなく、競合が多い状況でもあるため、現時点では『PROJECT XENO』単体の収益等は非開示とさせていただいておりますが、当第１四半期連結会計期間のGameFi事業としては営業利益278,909千円（前年同四半期比243.4％増）となっております。比較的順調に推移しているため、GameFi事業への初めてのチャレンジとしては一定の手ごたえを感じており、今後も大きく伸びる可能性があると期待しております。

　メディア事業については、事業の核となる『ランク王』は当第１四半期連結会計期間の取扱高は233,650千円（前年同四半期比120.3％）、営業利益が63,538千円（前年同四半期比127.8％）と順調に伸びております。さらに事業を伸ばすために、必要に応じて積極的に投資していきたいと思っております。なお「メディア事業」セグメント全体の売上・営業利益が前年同四半期比で減少しているのは、2023年２月に発表した通り、広告代理店事業の大口の取引先との受託業務契約が終了したためであります。広告代理店事業をメインで展開していた子会社代表はCROOZ Blockchain Lab株式会社の代表も兼務しており、GameFi事業が好調なこの機に広告代理店事業よりもGameFi事業に集中させるため、今後のメディア事業はより一層『ランク王』に注力することとしました。当該事業全体としては、中長期的に見て大きく成長していけると期待しております。

　引き続きクルーズグループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。

　以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は6,348,481千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,432,266千円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益271,050千円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益461,804千円（前年同四半期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益393,064千円（前年同四半期比133.1％増）となりました。

（注１）2022年８月22日経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。

（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　EC事業

　売上高は1,607,824千円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は42,844千円（前年同四半期はセグメント損失27,707千円）となりました。

②　GameFi事業

　売上高は940,873千円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は278,909千円（前年同四半期比243.4％増）となりました。

③　メディア事業

　売上高は233,650千円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント利益は62,933千円（前年同四半期比67.1％減）となりました。

④　その他事業

　売上高は649,917千円（前年同四半期比66.7％増）、セグメント損失は113,636千円（前年同四半期はセグメント利益1,739千円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少288,532千円などがあった一方で、現金及び預金の増加346,641千円、売掛金の増加235,948千円及び流動資産のその他に含まれる未収入金の増加156,862千円などにより、26,027,854千円（前連結会計年度末比618,943千円の増加）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、社債の減少500,000千円などがあった一方で、流動負債のその他に含まれる１年内償還予定の社債の増加500,000千円及び買掛金の増加205,340千円などにより、15,579,067千円（前連結会計年度末比139,123千円の増加）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加87,830千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上393,064千円などにより、10,448,786千円（前連結会計年度末比479,819千円の増加）となりました。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,886,400
計	43,886,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,957,600	12,957,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,957,600	12,957,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,957,600	－	460,163	－	450,163

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,835,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,117,600	111,176	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		12,957,600	－	－
総株主の議決権		－	111,176	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クルーズ株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル	1,835,100	－	1,835,100	14.16
計	－	1,835,100	－	1,835,100	14.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,306,577	14,653,218
売掛金	2,502,628	2,738,577
その他	689,630	1,107,192
流動資産合計	17,498,836	18,498,989
固定資産
有形固定資産	676,106	662,653
無形固定資産
ソフトウエア	317,165	294,801
その他	9,671	9,609
無形固定資産合計	326,837	304,410
投資その他の資産
投資有価証券	5,132,108	4,843,575
その他	1,666,517	1,614,728
投資その他の資産合計	6,798,625	6,458,304
固定資産合計	7,801,569	7,425,368
繰延資産
社債発行費	108,504	103,496
繰延資産合計	108,504	103,496
資産合計	25,408,910	26,027,854
負債の部
流動負債
買掛金	1,540,995	1,746,335
未払金	1,144,651	1,156,895
未払費用	448,979	445,901
未払法人税等	165,599	297,573
その他	2,604,744	2,949,301
流動負債合計	5,904,970	6,596,006
固定負債
社債	9,000,000	8,500,000
長期借入金	467,358	400,723
繰延税金負債	115	8,382
その他	67,499	73,955
固定負債合計	9,534,973	8,983,061
負債合計	15,439,944	15,579,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,413,903	1,413,903
利益剰余金	10,437,457	10,835,226
自己株式	△2,661,697	△2,661,697
株主資本合計	9,649,827	10,047,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,112	226,943
為替換算調整勘定	△2,575	△5,605
その他の包括利益累計額合計	136,537	221,337
新株予約権	9,558	9,487
非支配株主持分	173,042	170,363
純資産合計	9,968,966	10,448,786
負債純資産合計	25,408,910	26,027,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,692,645	3,432,266
売上原価	2,042,620	1,731,999
売上総利益	1,650,025	1,700,266
販売費及び一般管理費	1,403,701	1,429,215
営業利益	246,324	271,050
営業外収益
受取利息	19,703	18,675
為替差益	7,774	4,577
投資事業組合運用益	474	208,709
その他	23,320	2,486
営業外収益合計	51,272	234,450
営業外費用
支払利息	7,747	7,251
持分法による投資損失	4,409	26,572
社債発行費償却	5,007	5,007
その他	792	4,865
営業外費用合計	17,956	43,696
経常利益	279,639	461,804
特別利益
関係会社株式売却益	12	219,805
新株予約権戻入益	9	－
事業譲渡益	19,374	－
受取和解金	480	－
特別利益合計	19,877	219,805
特別損失
減損損失	4,720	－
事業譲渡損	1,645	3,936
その他	4,466	0
特別損失合計	10,832	3,936
税金等調整前四半期純利益	288,683	677,673
法人税、住民税及び事業税	125,606	287,287
法人税等調整額	△2,599	－
法人税等合計	123,006	287,287
四半期純利益	165,677	390,386
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,950	△2,678
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,627	393,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	165,677	390,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,908	87,830
為替換算調整勘定	△4,837	△3,030
その他の包括利益合計	△37,745	84,799
四半期包括利益	127,931	475,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,881	477,864
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,950	△2,678

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、496株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったYES株式会社及びCARAFUL株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	59,494千円	55,741千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	EC事業	GameFi事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,008,803	836,084	457,832	3,302,720	389,924	3,692,645	－	3,692,645
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,016	－	44,597	73,614	217,746	291,361	△291,361	－
計	2,037,820	836,084	502,429	3,376,335	607,671	3,984,006	△291,361	3,692,645
セグメント利益又は損失（△）（注）２	△27,707	81,215	191,075	244,584	1,739	246,324	－	246,324

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	EC事業	GameFi事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,607,824	940,873	233,650	2,782,348	649,917	3,432,266	－	3,432,266
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	100	100	139,212	139,312	△139,312	－
計	1,607,824	940,873	233,750	2,782,448	789,129	3,571,578	△139,312	3,432,266
セグメント利益又は損失（△）（注）２	42,844	278,909	62,933	384,687	△113,636	271,050	－	271,050

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し、「ゲーム事業」については、「その他」に含まれていた「GameFi事業」を統合し「GameFi事業」へ変更しております。また、従来「インターネット広告・メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」へ変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	GameFi事業	メディア事業	計
一時点で移転される財又は サービス	1,936,722	805,815	－	2,742,537	173,766	2,916,304
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	72,081	30,269	457,832	560,183	214,812	774,995
顧客との契約から生じる 収益	2,008,803	836,084	457,832	3,302,720	388,579	3,691,300
その他の収益	－	－	－	－	1,345	1,345
外部顧客への売上高	2,008,803	836,084	457,832	3,302,720	389,924	3,692,645

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	GameFi事業	メディア事業	計
一時点で移転される財又は サービス	1,526,691	774,422	－	2,301,114	186,516	2,487,630
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	81,133	166,450	233,650	481,234	463,400	944,635
顧客との契約から生じる 収益	1,607,824	940,873	233,650	2,782,348	649,917	3,432,266
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,607,824	940,873	233,650	2,782,348	649,917	3,432,266

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円16銭	35円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,627	393,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,627	393,064
普通株式の期中平均株式数（株）	11,122,479	11,122,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	298,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
クルーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶江 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾形 隆紀 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。