8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	12,599,531	12,498,346	82,348,045
経常利益及び経常損失（△）	（千円）	△189,416	△419,505	4,055,753
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△166,095	△327,299	2,763,036
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△171,670	△235,098	2,737,199
純資産額	（千円）	62,929,471	64,541,120	65,808,171
総資産額	（千円）	114,128,388	112,702,007	120,933,049
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.55	△7.00	59.12
自己資本比率	（％）	55.0	57.2	54.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、需要は堅調でありますが、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。

こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,498百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益が1,265百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失が368百万円（前年同期は営業損失129百万円）、経常損失が419百万円(前年同期は経常損失189百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が327百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　不動産事業

新築マンション分譲事業において前年同期同様、当第１四半期の完成物件がなく、在庫物件15戸の引渡しにとどまった結果、売上高は2,667百万円（前年同期比126.9％増）、セグメント損失は259百万円（前年同期433百万円の損失）となりました。

なお、当連結会計年度の新築分譲マンションの完成引渡は第４四半期に集中しております。

②　建設事業

売上高が8,040百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は200百万円（前年同期182百万円の利益）となりました。なお、当期第１四半期連結累計期間の工事売上高は、大部分が前期上期以前に受注した大規模工事であり、受注時には急激な原価高騰の影響を織り込めていなかったため、セグメント利益が大幅に減少しております。

③　不動産管理事業

不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

賃貸物件の販売が減少したことにより、売上高は1,782百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント利益は192百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

④　その他

日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

売上高は７百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比142.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

①　資産

前連結会計年度末より8,231百万円減少し、112,702百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少9,145百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,538百万円、電子記録債権の増加1,977百万円及び不動産事業支出金の増加1,762百万円であります。

②　負債

前連結会計年度末より6,963百万円減少し、48,160百万円となりました。この主な原因は、電子記録債務の減少6,406百万円であります。

③　純資産

前連結会計年度末より1,267百万円減少し、64,541百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少327百万円及び剰余金の配当による減少1,031百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。

(4）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	45,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,854,600	468,546	－
単元未満株式	普通株式	50,960	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,546	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿 五丁目８－１	45,700	－	45,700	0.10
計	－	45,700	－	45,700	0.10

（注）上記自己名義株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（167,800株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,943,865	51,798,511
受取手形・完成工事未収入金等	14,259,955	11,721,641
電子記録債権	3,659,462	5,636,603
販売用不動産	8,477,186	7,633,641
不動産事業支出金	16,557,175	18,319,292
未成工事支出金	6,278	34,971
短期貸付金	2,259	6,719
未収入金	579,908	857,502
その他	948,327	950,759
貸倒引当金	△81,552	△75,456
流動資産合計	105,352,867	96,884,187
固定資産
有形固定資産	10,776,025	10,783,326
無形固定資産	151,366	153,763
投資その他の資産	※１ 4,652,789	※１ 4,880,729
固定資産合計	15,580,181	15,817,819
資産合計	120,933,049	112,702,007
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,571,634	3,754,417
電子記録債務	※２ 11,725,230	※２ 5,318,516
短期借入金	16,676,315	16,527,707
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
未払法人税等	559,685	42,526
引当金
賞与引当金	551,804	170,662
完成工事補償引当金	223,664	173,904
工事損失引当金	5,769	7,491
株主優待引当金	45,578	19,063
その他	3,153,743	3,818,137
流動負債合計	37,585,426	29,904,428
固定負債
社債	240,000	240,000
長期借入金	※２ 15,087,137	※２ 15,787,626
引当金
役員株式給付引当金	42,314	48,406
退職給付に係る負債	1,707,217	1,728,767
その他	462,782	451,658
固定負債合計	17,539,451	18,256,458
負債合計	55,124,877	48,160,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	427,262	427,262
利益剰余金	55,111,615	53,752,396
自己株式	△109,853	△109,886
株主資本合計	65,540,436	64,181,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,235	276,561
退職給付に係る調整累計額	△7,791	△5,843
その他の包括利益累計額合計	178,444	270,718
非支配株主持分	89,290	89,217
純資産合計	65,808,171	64,541,120
負債純資産合計	120,933,049	112,702,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※ 12,599,531	※ 12,498,346
売上原価	11,108,615	11,233,069
売上総利益	1,490,916	1,265,276
販売費及び一般管理費	1,619,964	1,633,392
営業損失（△）	△129,048	△368,115
営業外収益
受取利息	1,403	229
受取配当金	10,505	9,319
貸倒引当金戻入額	12,010	13,499
債務保証損失引当金戻入額	154	－
その他	15,642	25,253
営業外収益合計	39,716	48,301
営業外費用
支払利息	97,110	93,617
支払手数料	1,108	1,178
その他	1,866	4,895
営業外費用合計	100,085	99,691
経常損失（△）	△189,416	△419,505
特別利益
固定資産売却益	－	319
投資有価証券売却益	54,604	－
特別利益合計	54,604	319
税金等調整前四半期純損失（△）	△134,812	△419,186
法人税、住民税及び事業税	24,703	17,247
法人税等調整額	△4,556	△109,060
法人税等合計	20,146	△91,813
四半期純損失（△）	△154,959	△327,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11,135	△73
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△166,095	△327,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△154,959	△327,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,377	90,326
退職給付に係る調整額	666	1,947
その他の包括利益合計	△16,711	92,273
四半期包括利益	△171,670	△235,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182,806	△235,025
非支配株主に係る四半期包括利益	11,135	△73

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末84,384千円及び167,800株、当第１四半期連結会計期間末84,384千円及び167,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	48,682千円	46,948千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当第１四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

　３　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
販売顧客	4,876千円	4,466千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	3,382千円	2,430千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
㈱アーネストワン	246,350千円	明和地所㈱	426,833千円
明和地所㈱	327,399	㈱アーネストワン	310,420
㈱新昭和	141,100	㈱中央住宅・三信住建㈱	129,350
京商プロパティー㈱	75,140	京商プロパティー㈱	86,520
その他	60,580	その他	14,800
合計	850,569千円	合計	967,923千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	78,620千円	93,003千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,031,921	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,031,920	22	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）2023年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,691千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,175,820	8,740,459	2,678,633	12,594,912	4,619	12,599,531	－	12,599,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,499	1,009,794	20,617	1,069,910	11,020	1,080,930	△1,080,930	－
計	1,215,319	9,750,253	2,699,250	13,664,823	15,639	13,680,462	△1,080,930	12,599,531
セグメント利益又は損失（△）	△433,191	182,956	275,735	25,500	1,635	27,135	△156,183	△129,048

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,667,670	8,040,525	1,782,789	12,490,984	7,361	12,498,346	－	12,498,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,499	375	42,465	82,339	11,012	93,351	△93,351	－
計	2,707,169	8,040,900	1,825,254	12,573,324	18,374	12,591,698	△93,351	12,498,346
セグメント利益又は損失（△）	△259,686	△200,057	192,780	△266,963	3,966	△262,996	△105,118	△368,115

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△694,867	△605,634
全社収益※1	672,450	634,575
全社費用※2	△133,765	△134,059
合計	△156,183	△105,118

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益	12,425,655	12,281,365
その他の源泉から認識した収益	173,876	216,980
合計	12,599,531	12,498,346

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２.分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	1,078,035	－	966,326	2,044,361	－	2,044,361
新築マンション等	192,009	－	926,467	1,118,476	－	1,118,476
中古マンション等	342,621	－	39,859	382,480	－	382,480
土地	146,600	－	－	146,600	－	146,600
戸建	396,804	－	－	396,804	－	396,804
工事	－	8,703,036	623,327	9,326,364	－	9,326,364
建築工事	－	8,178,364	623,327	8,801,691	－	8,801,691
土木工事	－	524,672	－	524,672	－	524,672
不動産管理	－	－	872,693	872,693	－	872,693
その他	43,047	34,957	101,905	179,910	2,324	182,235
顧客との契約から認識した収益	1,121,083	8,737,994	2,564,252	12,423,330	2,324	12,425,655
一時点で移転される財	1,081,644	58,206	1,421,007	2,560,858	2,324	2,563,183
一定期間にわたり移転されるサービス	39,438	8,679,787	1,143,245	9,862,472	－	9,862,472
合計	1,121,083	8,737,994	2,564,252	12,423,330	2,324	12,425,655

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	2,509,615	－	230,789	2,740,404	－	2,740,404
新築マンション等	689,354	－	－	689,354	－	689,354
中古マンション等	878,911	－	203,691	1,082,602	－	1,082,602
土地	770,000	－	－	770,000	－	770,000
戸建	171,350	－	27,098	198,448	－	198,448
工事	－	7,998,351	470,762	8,469,113	－	8,469,113
建築工事	－	7,831,356	470,762	8,302,118	－	8,302,118
土木工事	－	166,994	－	166,994	－	166,994
不動産管理	－	－	880,642	880,642	－	880,642
その他	57,006	38,722	91,028	186,757	4,447	191,204
顧客との契約から認識した収益	2,566,622	8,037,073	1,673,221	12,276,918	4,447	12,281,365
一時点で移転される財	2,526,769	77,973	676,828	3,281,571	4,447	3,286,019
一定期間にわたり移転されるサービス	39,852	7,959,099	996,393	8,995,346	－	8,995,346
合計	2,566,622	8,037,073	1,673,221	12,276,918	4,447	12,281,365

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△３円55銭	△７円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△166,095	△327,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△166,095	△327,299
普通株式の期中平均株式数（株）	46,732,695	46,737,648

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり

四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給

付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結

累計期間167千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月８日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。