5697 サンユウ 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜多 章
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,500,787	5,958,577	23,935,603
経常利益	（千円）	245,584	294,217	1,041,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	137,960	178,639	645,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,071	202,309	736,120
純資産額	（千円）	9,413,028	9,970,526	9,989,435
総資産額	（千円）	17,869,214	19,536,716	19,503,634
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.82	29.55	106.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	47.1	47.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、経済活動は正常化に動き出し景気は緩やかに回復しつつありますが、長期化するウクライナ情勢などに起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は半導体不足の緩和を受け緩やかに回復しつつあるものの、建産機業界におきましては依然低調な水準での推移にとどまっております。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて拡大に取り組んで参りました販売数量は25千トン（前年同四半期比8.6％減）と前年四半期を下回りました。一方、前年からの販売単価上昇を受け、売上高は5,958百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

損益につきましては、資源・エネルギーコストの増大を吸収すべく加工賃の是正等による収益改善効果とその他コストの削減に取り組んだ結果、営業利益265百万円（前年同四半期比22.3％増）、経常利益294百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。

事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は15千トンとなり、売上高は3,918百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は10千トンとなり、売上高は2,039百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は19,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円、有形固定資産が76百万円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債権が73百万円、商品及び製品が36百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円、繰延税金資産が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は9,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が98百万円、賞与引当金が101百万円それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が200百万円、未払法人税等が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,040,600	60,406	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		6,091,000	－	－
総株主の議決権		－	60,406	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,500	－	46,500	0.76
計	－	46,500	－	46,500	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,618,928	2,620,437
受取手形、売掛金及び契約資産	4,300,780	4,179,023
電子記録債権	2,110,288	2,183,634
商品及び製品	2,331,731	2,368,597
仕掛品	367,274	362,112
原材料及び貯蔵品	2,203,296	2,289,281
その他	62,397	61,904
貸倒引当金	△32,938	△30,584
流動資産合計	13,961,757	14,034,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,303,852	1,276,158
機械装置及び運搬具（純額）	1,386,513	1,341,270
土地	1,865,970	1,865,970
リース資産（純額）	63,862	61,470
建設仮勘定	10,636	11,837
その他（純額）	61,973	59,298
有形固定資産合計	4,692,807	4,616,005
無形固定資産
のれん	14,529	9,686
その他	54,282	50,568
無形固定資産合計	68,811	60,255
投資その他の資産
投資有価証券	557,864	565,609
出資金	70,900	70,900
長期貸付金	3,497	1,200
繰延税金資産	117,479	160,454
その他	30,514	27,883
投資その他の資産合計	780,256	826,048
固定資産合計	5,541,876	5,502,309
資産合計	19,503,634	19,536,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,738,412	5,640,061
短期借入金	1,720,000	1,920,000
１年内返済予定の長期借入金	169,906	164,908
リース債務	22,042	24,161
未払法人税等	97,661	128,741
賞与引当金	189,305	87,786
その他	685,720	724,479
流動負債合計	8,623,048	8,690,137
固定負債
長期借入金	599,120	579,744
リース債務	48,067	43,338
繰延税金負債	18,482	24,956
退職給付に係る負債	161,156	163,673
資産除去債務	64,323	64,338
固定負債合計	891,149	876,051
負債合計	9,514,198	9,566,189
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,303,508	1,303,508
利益剰余金	6,426,531	6,411,768
自己株式	△21,439	△21,439
株主資本合計	9,222,287	9,207,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,090	6,688
その他の包括利益累計額合計	5,090	6,688
非支配株主持分	762,057	756,313
純資産合計	9,989,435	9,970,526
負債純資産合計	19,503,634	19,536,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,500,787	5,958,577
売上原価	4,670,941	5,064,908
売上総利益	829,846	893,669
販売費及び一般管理費
運搬費	146,429	148,867
給料及び手当	166,338	176,947
賞与引当金繰入額	57,590	43,292
退職給付費用	22,112	10,950
減価償却費	25,136	26,682
のれん償却額	4,843	4,843
その他	190,233	216,391
販売費及び一般管理費合計	612,684	627,975
営業利益	217,161	265,693
営業外収益
受取利息	36	25
受取配当金	14,994	12,261
受取賃貸料	12,770	13,148
持分法による投資利益	－	4,844
助成金収入	4,752	－
その他	3,000	2,397
営業外収益合計	35,553	32,678
営業外費用
支払利息	1,279	1,377
賃貸費用	3,204	2,647
その他	2,647	129
営業外費用合計	7,130	4,154
経常利益	245,584	294,217
特別損失
固定資産除却損	2,302	0
特別損失合計	2,302	0
税金等調整前四半期純利益	243,282	294,217
法人税、住民税及び事業税	126,362	131,274
法人税等調整額	△43,787	△37,439
法人税等合計	82,574	93,834
四半期純利益	160,708	200,382
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,748	21,743
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,960	178,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	160,708	200,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△637	1,927
その他の包括利益合計	△637	1,927
四半期包括利益	160,071	202,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,846	180,237
非支配株主に係る四半期包括利益	22,224	22,072

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	115,768千円	112,271千円
のれんの償却額	4,843	4,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	199,468	利益剰余金	33	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	193,421	利益剰余金	32	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	3,847,448
冷間圧造用鋼線部門	1,653,338
顧客との契約から生じる収益	5,500,787
外部顧客への売上高	5,500,787

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	3,918,857
冷間圧造用鋼線部門	2,039,719
顧客との契約から生じる収益	5,958,577
外部顧客への売上高	5,958,577

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円82銭	29円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,960	178,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,960	178,639
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,504	6,044,430

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月９日
株式会社サンユウ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 美樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。