9009 京成電鉄 四半期報告書－第181期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第181期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	京成電鉄株式会社
【英訳名】	Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第180期第１四半期連結累計期間	第181期第１四半期連結累計期間	第180期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	59,756	72,466	252,338
経常利益	(百万円)	5,948	13,831	26,764
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,382	10,622	26,929
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,360	12,511	28,688
純資産額	(百万円)	375,256	421,402	410,945
総資産額	(百万円)	903,606	984,702	965,573
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	26.35	63.43	161.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	39.5	41.1	40.9

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

以上の結果、営業収益は724億６千６百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は76億５千３百万円（前年同期比138.9％増）となりました。経常利益は、138億３千１百万円（前年同期比132.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億２千２百万円（前年同期比142.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業では、全てのお客様に、より安全・安心かつ快適にご利用いただくために、2024年春より「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアなどのバリアフリー設備の整備を推進していくことを公表いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、４月よりデジタル方式の列車無線へ完全移行いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業など、各種工事を推進いたしました。

営業面では、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致など海外プロモーションの強化を実施いたしました。また、仙台市内等において、成田空港ご利用時の速達ルートとしてのスカイライナー周知を行いました。さらに、千葉県誕生150周年を記念した鉄道５社共通の１日乗車券や各種記念乗車券の発売等をいたしました。

バス事業では、高速バス路線において、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始したほか、ゴールデンウィーク等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。一般乗合バス路線においては、本格運行に先立ち、４月より東京都心と臨海地域を結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）のプレ運行（二次）を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。

タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、Ｇ７広島サミット2023の開催に伴い、関係者の輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスを提供いたしました。

以上の結果、営業収益は432億９千万円（前年同期比29.3％増）となり、営業利益は42億３千８百万円（前年同期比396.8％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	15,857	21,879	6,021	38.0
	営 業 利 益	559	3,037	2,478	443.3
バス事業	営 業 収 益	11,005	13,520	2,514	22.8
	営 業 利 益	227	825	597	262.6
タクシー事業	営 業 収 益	6,628	7,890	1,261	19.0
	営 業 利 益	66	376	309	464.8
運輸業	営 業 収 益	33,492	43,290	9,797	29.3
	営 業 利 益	853	4,238	3,385	396.8

（当社鉄道事業運輸成績表）

		単位	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
営業日数		日	91	91	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	25,565	25,514	△51	△0.2
旅客人員	定期	千人	37,659	39,753	2,094	5.6
	定期外	〃	25,608	29,493	3,885	15.2
	計	〃	63,267	69,246	5,979	9.5
	うち成田空港発着	〃	2,692	4,762	2,070	76.9
	うち有料特急	〃	612	1,509	897	146.6
旅客運輸収入	定期	百万円	4,482	4,708	226	5.1
	定期外	〃	7,405	10,620	3,215	43.4
	計	〃	11,888	15,329	3,441	28.9
	うち成田空港発着	〃	2,213	4,999	2,785	125.8
	うち有料特急	〃	555	1,503	948	170.9
運輸雑収		〃	529	613	83	15.7
収入合計		〃	12,418	15,943	3,524	28.4
一日平均収入		〃	136	175	38	28.4
乗車効率		％	26.5	31.4	4.9pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務スーパー東松戸店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート業平三丁目店」、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、新エリアをオープンするなど集客に努めました。

以上の結果、営業収益は139億９千１百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は２億５千５百万円（前年同期比142.0％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	8,413	9,942	1,529	18.2
	営 業 利 益	10	111	100	958.2
百貨店業	営 業 収 益	2,709	2,510	△199	△7.3
	営 業 利 益	△ 86	△37	48	―
その他流通業	営 業 収 益	1,487	1,538	51	3.5
	営 業 利 益	180	180	△0	△0.0
流通業	営 業 収 益	12,610	13,991	1,381	11.0
	営 業 利 益	105	255	149	142.0

（不動産業）

不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事に着手したほか、葛飾区金町及び船橋市本町の賃貸施設を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の全戸引き渡しを完了したほか、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉  都賀テラス」を全戸完売いたしました。また、柏市豊四季台の土地を取得いたしました。

以上の結果、営業収益は78億８千５百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は28億３千７百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	4,987	6,321	1,333	26.7
	営 業 利 益	2,337	2,742	405	17.3
不動産販売業	営 業 収 益	744	108	△636	△85.5
	営 業 利 益	60	△22	△83	―
不動産管理業	営 業 収 益	1,190	1,455	264	22.3
	営 業 利 益	56	117	60	107.1
不動産業	営 業 収 益	6,922	7,885	962	13.9
	営 業 利 益	2,454	2,837	382	15.6

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、海外からの入国制限や国内の行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の施設において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームに、新たに開発した運転体験シミュレーターを設置し、リニューアルいたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、新京成電鉄株式会社の車両基地見学ツアーを初めて実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。

以上の結果、営業収益は34億７千万円（前年同期比39.6％増）となりましたが、営業損失は９千１百万円（前年同期は営業損失４億３千６百万円）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は68億１千９百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比172.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は19億９千２百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期比83.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比191億２千８百万円（2.0％）増の9,847億２百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比86億７千１百万円（1.6％）増の5,632億９千９百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比104億５千６百万円（2.5％）増の4,214億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	172,411,185	172,411,185	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	172,411,185	172,411,185	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	172,411	―	36,803	―	27,845

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,483,000	普通株式	3,483,000	―	―
普通株式	3,483,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,687,646	―
	168,764,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	163,585
発行済株式総数	172,411,185	―	―
総株主の議決権	―	1,687,646	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡３－３－１	3,483,000	―	3,483,000	2.02
計	―	3,483,000	―	3,483,000	2.02

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								34,607	47,082
		受取手形、売掛金及び契約資産								28,445	25,033
		分譲土地建物								6,224	8,002
		商品								2,246	2,453
		仕掛品								168	190
		原材料及び貯蔵品								4,085	4,153
		その他								14,420	13,809
		貸倒引当金								△36	△43
		流動資産合計								90,160	100,681
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							321,354	320,782
			機械装置及び運搬具（純額）							30,780	30,003
			土地							207,127	209,444
			リース資産（純額）							29,506	29,555
			建設仮勘定							42,636	45,175
			その他（純額）							4,168	3,960
			有形固定資産合計							635,573	638,921
		無形固定資産
			リース資産							1,161	1,157
			その他							11,934	11,451
			無形固定資産合計							13,095	12,609
		投資その他の資産
			投資有価証券							202,892	209,025
			長期貸付金							160	168
			退職給付に係る資産							178	178
			繰延税金資産							18,987	18,659
			その他							4,219	4,176
			貸倒引当金							△183	△183
			投資その他の資産合計							226,256	232,024
		固定資産合計								874,925	883,555
	繰延資産									486	465
	資産合計									965,573	984,702

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,723	15,913
		短期借入金								55,986	66,349
		コマーシャル・ペーパー								―	9,000
		１年内償還予定の社債								20,000	20,000
		リース債務								4,985	4,862
		未払法人税等								2,504	2,182
		賞与引当金								3,954	2,860
		その他								74,483	72,459
		流動負債合計								182,638	193,628
	固定負債
		社債								110,450	110,450
		長期借入金								148,431	145,749
		鉄道・運輸機構長期未払金								36,710	36,710
		リース債務								19,964	20,246
		繰延税金負債								2,128	2,284
		退職給付に係る負債								39,784	39,756
		その他								14,519	14,473
		固定負債合計								371,989	369,670
	負債合計									554,627	563,299
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,803	36,803
		資本剰余金								34,396	34,396
		利益剰余金								335,790	344,470
		自己株式								△13,641	△13,643
		株主資本合計								393,350	402,028
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,537	3,956
		退職給付に係る調整累計額								△975	△940
		その他の包括利益累計額合計								1,562	3,015
	非支配株主持分									16,033	16,358
	純資産合計									410,945	421,402
負債純資産合計										965,573	984,702

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
営業収益										59,756	72,466
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									46,272	52,998
	販売費及び一般管理費									10,280	11,814
	営業費合計									56,553	64,812
営業利益										3,203	7,653
営業外収益
	受取利息									59	73
	受取配当金									116	130
	持分法による投資利益									2,604	5,926
	雑収入									785	954
	営業外収益合計									3,565	7,084
営業外費用
	支払利息									578	626
	雑支出									242	279
	営業外費用合計									820	906
経常利益										5,948	13,831
特別利益
	固定資産売却益									―	73
	工事負担金等受入額									312	49
	その他									16	13
	特別利益合計									328	135
特別損失
	減損損失									―	165
	固定資産権利変換損									―	84
	固定資産除却損									31	37
	固定資産圧縮損									283	33
	特別損失合計									314	320
税金等調整前四半期純利益										5,962	13,646
法人税、住民税及び事業税										1,341	2,561
法人税等調整額										△89	28
法人税等合計										1,251	2,589
四半期純利益										4,710	11,056
非支配株主に帰属する四半期純利益										327	433
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,382	10,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										4,710	11,056
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									573	957
	退職給付に係る調整額									157	51
	持分法適用会社に対する持分相当額									△80	446
	その他の包括利益合計									650	1,455
四半期包括利益										5,360	12,511
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,993	12,076
	非支配株主に係る四半期包括利益									367	435

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	7,389百万円	8,121百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が17,330百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が23,515百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,942百万円	11.50円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	15,580	―	―	―	―	―	15,580	―	15,580
バス事業	10,843	―	―	―	―	―	10,843	―	10,843
タクシー事業	6,166	―	―	―	―	―	6,166	―	6,166
ストア業	―	8,306	―	―	―	―	8,306	―	8,306
百貨店業	―	2,692	―	―	―	―	2,692	―	2,692
その他	―	627	1,683	2,055	5,033	1,377	10,777	―	10,777
顧客との契約から	32,590	11,625	1,683	2,055	5,033	1,377	54,366	―	54,366
生じる収益
その他の収益	758	901	3,729	―	―	―	5,390	―	5,390
(1) 外部顧客に対する	33,349	12,527	5,413	2,055	5,033	1,377	59,756	―	59,756
営業収益
(2) セグメント間の内部	142	83	1,508	430	725	800	3,690	△3,690	―
営業収益又は振替高
計	33,492	12,610	6,922	2,486	5,758	2,177	63,447	△3,690	59,756
セグメント利益又は損失(△)	853	105	2,454	△436	153	94	3,225	△21	3,203

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	21,543	―	―	―	―	―	21,543	―	21,543
バス事業	13,361	―	―	―	―	―	13,361	―	13,361
タクシー事業	7,412	―	―	―	―	―	7,412	―	7,412
ストア業	―	9,835	―	―	―	―	9,835	―	9,835
百貨店業	―	2,495	―	―	―	―	2,495	―	2,495
その他	―	630	1,344	2,764	5,576	1,158	11,475	―	11,475
顧客との契約から	42,316	12,962	1,344	2,764	5,576	1,158	66,122	―	66,122
生じる収益
その他の収益	785	939	4,617	―	―	―	6,343	―	6,343
(1) 外部顧客に対する	43,102	13,901	5,961	2,764	5,576	1,158	72,466	―	72,466
営業収益
(2) セグメント間の内部	187	89	1,923	705	1,242	833	4,983	△4,983	―
営業収益又は振替高
計	43,290	13,991	7,885	3,470	6,819	1,992	77,449	△4,983	72,466
セグメント利益又は損失(△)	4,238	255	2,837	△91	419	15	7,674	△21	7,653

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	26.35円	63.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,382	10,622
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,382	10,622
普通株式の期中平均株式数 (千株)	166,338	167,482

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 井 雄 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 大 典

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。