8012 長瀬産業 四半期報告書－第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 長瀬産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGASE & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 島 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06）6535－2081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03）3665－3103 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 長瀬産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第１四半期 連結累計期間 | 第109期 第１四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 219,571 | 224,062 | 912,896 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,542 | 7,338 | 32,528 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,969 | 4,367 | 23,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,047 | 14,866 | 37,994 |
| 純資産額 | （百万円） | 366,387 | 385,268 | 378,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 782,013 | 774,807 | 762,688 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 66.69 | 37.45 | 199.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 48.3 | 48.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第１四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の回復が継続した一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、欧米を中心とする金融引締め政策の影響などにより、今後の景気減速が懸念される状況となりました。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策撤廃後の経済活動並びに景気は回復基調でしたが、足元では世界経済の減速により輸出が低調なことなどから回復のペースは鈍化傾向となっております。米州では、雇用の増加や個人消費の底堅さは見られますが、金融の引締めが需要を抑制し景気減速の要因となっております。アセアンでは、世界経済の減速で外需が伸び悩んでいることや、物価高と金利上昇による家計や企業の内需への圧迫により、各国の成長ペースは鈍化しております。日本では、新型コロナウイルス感染症の感染対策が自主判断となったことで社会活動が徐々に回復し、サービス関連を中心とした個人消費が増加していることに加え、水際対策の撤廃でインバウンド需要も回復が見られ、企業の景況感は緩やかな回復基調にあります。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 219,571 | 224,062 | 4,491 | 2.0 |
| 売上総利益 | 39,904 | 38,707 | △1,197 | △3.0 |
| 営業利益 | 10,871 | 6,955 | △3,915 | △36.0 |
| 経常利益 | 11,542 | 7,338 | △4,203 | △36.4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,438 | 6,412 | △5,025 | △43.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,969 | 4,367 | △3,601 | △45.2 |
・当第１四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり売上高は増加したものの、一部の製造子会社の収益性の低下等により売上総利益率が低下し、売上総利益は減益となりました。
・営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少に加え、支払利息や投資有価証券評価損の増加等により、36億円減少の43億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 28,654 | 26,026 | △2,628 | △9.2 |
| 売上総利益 | 5,816 | 5,137 | △678 | △11.7 |
| 営業利益 | 2,388 | 1,620 | △767 | △32.1 |
・塗料原料の販売が減少
・加工油剤・樹脂関連の原料販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 65,131 | 58,974 | △6,157 | △9.5 |
| 売上総利益 | 8,161 | 6,746 | △1,414 | △17.3 |
| 営業利益 | 2,599 | 1,247 | △1,351 | △52.0 |
・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・顔料・添加剤の販売は低調に推移
・情報印刷関連材料の販売は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 33,933 | 35,538 | 1,605 | 4.7 |
| 売上総利益 | 7,893 | 7,720 | △172 | △2.2 |
| 営業利益 | 2,617 | 2,320 | △296 | △11.3 |
・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連の販売はサーバー用途向けの需要は増加したが、モバイル機器用途の半導体・電子部品関連は減少し、全体として減少
・ディスプレイ用途のフォトリソ材料の販売は回復基調にはあるが、低調
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
モビリティ
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 27,018 | 31,136 | 4,118 | 15.2 |
| 売上総利益 | 3,215 | 3,414 | 198 | 6.2 |
| 営業利益 | 932 | 947 | 14 | 1.5 |
・自動車生産台数の増加を受けて樹脂の販売は増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 64,814 | 72,386 | 7,571 | 11.7 |
| 売上総利益 | 14,796 | 15,636 | 840 | 5.7 |
| 営業利益 | 4,144 | 3,254 | △890 | △21.5 |
・Prinovaグループは食品素材の市況の下落により収益性が低下し、販売も減少
・林原は需要の増加を受けてＡＡ２Ｇ®等の香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、Prinovaグループの食品素材販売の収益性の低下や人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 | 増減 | 増減率 （％） | |
| 流動資産(百万円) | 530,132 | 533,659 | 3,526 | 0.7 |
| 固定資産(百万円) | 232,556 | 241,148 | 8,592 | 3.7 |
| 総資産(百万円) | 762,688 | 774,807 | 12,119 | 1.6 |
| 負債(百万円) | 384,300 | 389,539 | 5,238 | 1.4 |
| 純資産(百万円) | 378,388 | 385,268 | 6,880 | 1.8 |
| 自己資本比率(％) | 48.2 | 48.3 | ＋0.1ポイント | － |
・流動資産は、棚卸資産等の減少があったものの、売掛金の増加等により微増
・固定資産は、有形固定資産の増加および投資有価証券の時価上昇等により増加
・負債は、短期借入金等の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得等による減少があったものの、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から48.3％へ0.1ポイント上昇
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 機能素材 | 77 |
| 加工材料 | 262 |
| 電子・エネルギー | 561 |
| モビリティ | 44 |
| 生活関連 | 350 |
| 全社（共通）（注） | 75 |
| 合計 | 1,372 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 346,980,000 |
| 計 | 346,980,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,908,285 | 117,908,285 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 117,908,285 | 117,908,285 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 | － | 117,908,285 | － | 9,699 | － | 9,634 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 494,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 117,362,500 | 1,173,625 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,285 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 117,908,285 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,173,625 | － | |
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式18株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 長瀬産業㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 494,500 | － | 494,500 | 0.42 |
| 計 | － | 494,500 | － | 494,500 | 0.42 |
（注） 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株は、上記自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,897 | 42,450 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 302,105 | 306,224 |
| 商品及び製品 | 152,504 | 145,515 |
| 仕掛品 | 2,446 | 2,814 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,770 | 13,865 |
| その他 | 18,429 | 23,656 |
| 貸倒引当金 | △1,021 | △867 |
| 流動資産合計 | 530,132 | 533,659 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,064 | 83,199 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 29,004 | 28,960 |
| 技術資産 | 4,337 | 3,943 |
| その他 | 35,587 | 36,586 |
| 無形固定資産合計 | 68,928 | 69,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,743 | 76,783 |
| 長期貸付金 | 17 | 29 |
| 退職給付に係る資産 | 2,645 | 2,699 |
| 繰延税金資産 | 3,857 | 3,678 |
| その他 | 5,475 | 5,446 |
| 貸倒引当金 | △176 | △176 |
| 投資その他の資産合計 | 81,562 | 88,459 |
| 固定資産合計 | 232,556 | 241,148 |
| 資産合計 | 762,688 | 774,807 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 140,438 | 146,527 |
| 短期借入金 | 66,117 | 60,085 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,056 | 2,962 |
| コマーシャル・ペーパー | 38,000 | 43,000 |
| 未払法人税等 | 2,913 | 2,956 |
| 賞与引当金 | 6,985 | 3,534 |
| 役員賞与引当金 | 371 | 78 |
| その他 | 30,321 | 31,069 |
| 流動負債合計 | 286,203 | 290,214 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 32,697 | 31,285 |
| リース債務 | 9,763 | 10,995 |
| 繰延税金負債 | 10,360 | 11,536 |
| 退職給付に係る負債 | 13,197 | 13,081 |
| 株式給付引当金 | 65 | 73 |
| その他 | 2,012 | 2,351 |
| 固定負債合計 | 98,097 | 99,324 |
| 負債合計 | 384,300 | 389,539 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,699 | 9,699 |
| 資本剰余金 | 10,636 | 10,635 |
| 利益剰余金 | 290,279 | 289,951 |
| 自己株式 | △1,550 | △4,840 |
| 株主資本合計 | 309,064 | 305,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,928 | 34,262 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 296 |
| 為替換算調整勘定 | 30,414 | 34,692 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △726 | △562 |
| その他の包括利益累計額合計 | 58,610 | 68,688 |
| 非支配株主持分 | 10,713 | 11,133 |
| 純資産合計 | 378,388 | 385,268 |
| 負債純資産合計 | 762,688 | 774,807 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 219,571 | 224,062 |
| 売上原価 | 179,666 | 185,355 |
| 売上総利益 | 39,904 | 38,707 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,033 | 31,751 |
| 営業利益 | 10,871 | 6,955 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 49 |
| 受取配当金 | 672 | 689 |
| 受取賃貸料 | 62 | 60 |
| 持分法による投資利益 | 83 | 79 |
| 為替差益 | 328 | 450 |
| その他 | 186 | 127 |
| 営業外収益合計 | 1,352 | 1,456 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 490 | 961 |
| その他 | 191 | 112 |
| 営業外費用合計 | 681 | 1,074 |
| 経常利益 | 11,542 | 7,338 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 123 | 38 |
| 投資有価証券売却益 | 43 | 129 |
| 補助金収入 | － | 228 |
| その他 | － | 47 |
| 特別利益合計 | 166 | 444 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 179 | 451 |
| 投資有価証券売却損 | 7 | 21 |
| 投資有価証券評価損 | 79 | 864 |
| その他 | － | 31 |
| 特別損失合計 | 270 | 1,369 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,438 | 6,412 |
| 法人税等 | 3,194 | 1,870 |
| 四半期純利益 | 8,244 | 4,541 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 275 | 174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,969 | 4,367 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,244 | 4,541 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,582 | 5,331 |
| 繰延ヘッジ損益 | 333 | 303 |
| 為替換算調整勘定 | 9,542 | 4,216 |
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 163 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 466 | 309 |
| その他の包括利益合計 | 8,802 | 10,324 |
| 四半期包括利益 | 17,047 | 14,866 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,112 | 14,446 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 934 | 420 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）
・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は292,200株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 取引先等の銀行借入等に対する保証額 | 54百万円 | 66百万円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 355百万円 | 600百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,864百万円 | 3,306百万円 |
| のれんの償却額 | 610 | 638 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,600 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,024,800株を取得いたしました。この結果、自己株式が1,866百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,400百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,696 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,388,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,289百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,840百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 全社 （注）２ | 調整額 （注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ | ||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・エネルギー | モビリテ ィ | 生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 219,553 | 18 | 219,571 | - | - | 219,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 283 | 198 | 284 | 386 | 128 | 1,282 | 1,372 | 2,654 | - | △2,654 | - |
| 計 | 28,937 | 65,329 | 34,218 | 27,405 | 64,943 | 220,835 | 1,391 | 222,226 | - | △2,654 | 219,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,388 | 2,599 | 2,617 | 932 | 4,144 | 12,682 | △13 | 12,668 | △1,982 | 185 | 10,871 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 全社 （注）２ | 調整額 （注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ | ||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・エネルギー | モビリテ ィ | 生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 26,026 | 58,974 | 35,538 | 31,136 | 72,386 | 224,062 | 0 | 224,062 | - | - | 224,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | 164 | 922 | 852 | 197 | 2,326 | 1,837 | 4,163 | - | △4,163 | - |
| 計 | 26,214 | 59,138 | 36,461 | 31,989 | 72,584 | 226,388 | 1,837 | 228,226 | - | △4,163 | 224,062 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,620 | 1,247 | 2,320 | 947 | 3,254 | 9,390 | 92 | 9,482 | △2,644 | 117 | 6,955 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計 | 構成 比率 （％） | |||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・ エネルギー | モビリティ | 生活関連 | ||||
| 日本 | 11,508 | 16,613 | 12,393 | 7,982 | 14,720 | 18 | 63,235 | 28.8 |
| グレーターチャイナ | 3,218 | 26,723 | 14,998 | 7,366 | 803 | － | 53,110 | 24.2 |
| アセアン | 7,765 | 18,033 | 1,884 | 8,383 | 1,337 | － | 37,405 | 17.0 |
| 米州 | 5,096 | 1,731 | 1,612 | 2,927 | 29,824 | － | 41,191 | 18.8 |
| 欧州 | 732 | 1,582 | 1,210 | 305 | 18,041 | － | 21,873 | 10.0 |
| その他 | 332 | 447 | 1,833 | 52 | 86 | － | 2,753 | 1.2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 18 | 219,571 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 18 | 219,571 | 100.0 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計 | 構成 比率 （％） | |||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・ エネルギー | モビリティ | 生活関連 | ||||
| 日本 | 10,888 | 14,268 | 13,313 | 10,287 | 17,020 | 0 | 65,778 | 29.4 |
| グレーターチャイナ | 2,951 | 25,754 | 16,086 | 7,613 | 1,191 | － | 53,597 | 23.9 |
| アセアン | 6,589 | 15,894 | 1,699 | 8,318 | 1,539 | － | 34,041 | 15.2 |
| 米州 | 4,702 | 1,671 | 2,056 | 4,419 | 32,650 | － | 45,500 | 20.3 |
| 欧州 | 645 | 972 | 768 | 423 | 19,875 | － | 22,685 | 10.1 |
| その他 | 248 | 413 | 1,613 | 74 | 109 | － | 2,458 | 1.1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,026 | 58,974 | 35,538 | 31,136 | 72,386 | 0 | 224,062 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 26,026 | 58,974 | 35,538 | 31,136 | 72,386 | 0 | 224,062 | 100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円69銭 | 37円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,969 | 4,367 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 7,969 | 4,367 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 119,507,343 | 116,646,422 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は292,200株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年８月９日 |
|---|
| 長 瀬 産 業 株 式 会 社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。