8135 ゼット 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	12,241	13,052	49,887
経常利益	（百万円）	490	440	1,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	322	266	905
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	253	1,842
純資産額	（百万円）	11,531	13,032	12,934
総資産額	（百万円）	27,418	30,084	28,863
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.49	13.62	46.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	43.3	44.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、行動制限の緩和が進み、経済活動はほぼ通常に戻り、景気は緩やかに回復いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、不安定な米ドル円相場などの影響により先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおります。「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針と施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は13,052百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は395百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は440百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　売上高は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。

　営業利益は、増収したものの、売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。

　経常利益は、受取配当金が増加したものの、営業利益の減益に加え、前年同期は助成金収入が58百万円あったため、減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益になったことにより減益となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

  　  （卸売部門）
　卸売部門は、アスレチックス市場において、行動制限の緩和により水泳を含む屋内外のほとんどの競技大会等がコロナ禍前どおりに通常開催され需要の高い状態が続き活気が戻ってきております。そのような中でＦＩＦＡワールドカップカタール2022、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）等の世界的な大会における日本代表チームの好成績を受け、サッカーカテゴリーが好調で、野球・ソフトボールカテゴリーはチーム受注の増加により堅調でした。また、その他のカテゴリーも概ね堅調でした。ライフスタイル市場においては、外出機会の増加、購買意欲の高まりもあって「ＴＨＵＬＥ」等のバッグカテゴリーが好調で、フットウェアカテゴリーはスニーカー等のカジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは購買意欲に落ち着きが見られております。ボディケア部門は、ほぼ横ばいでした。
　この結果、売上高は12,632百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を受けております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期が納期遅延により落ち込んだ反動増により、また、新規チーム受注増加もあって堅調でした。原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇、行動制限の緩和により販促活動がコロナ禍以前の水準に戻り、販売費及び一般管理費が増加したため、製造部門の経営環境は不透明な状況にあります。
　この結果、売上高は80百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

   　 （小売部門）
　小売部門は、専門性の高い品揃えと接客の充実により顧客満足度を高める事に注力しましたが、テント等の高価格帯商品の需要が一段落したこともあり、売上高は微減となりました。
　この結果、売上高は122百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

   　 （その他部門）
　スポーツ施設運営部門は、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました。

　　　　 物流部門は、外部受託業務の取扱数量が減少し、保管料収入は増加したものの、売上高は減少となりました。
　この結果、売上高は216百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,592百万円減少したものの、現金及び預金が1,238百万円、電子記録債権が775百万円、商品及び製品が373百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に敷金が物流倉庫の新規賃借のため、110百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が940百万円減少したものの、電子記録債務が1,910百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が30百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は17,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が110百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日 ～2023年６月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	527,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,550,200	195,502	－
単元未満株式	普通株式	24,700	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,502	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,100	－	527,100	2.62
計	－	527,100	－	527,100	2.62

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232	7,470
受取手形	603	876
売掛金	8,829	7,237
電子記録債権	1,411	2,186
商品及び製品	3,992	4,365
仕掛品	67	64
原材料及び貯蔵品	197	228
返品資産	327	332
その他	171	181
貸倒引当金	△127	△124
流動資産合計	21,706	22,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,683	2,477
減価償却累計額	△2,120	△1,906
建物及び構築物（純額）	563	571
土地	1,228	1,228
その他	792	758
減価償却累計額	△668	△653
その他（純額）	124	104
有形固定資産合計	1,915	1,903
無形固定資産
その他	131	120
無形固定資産合計	131	120
投資その他の資産
投資有価証券	4,573	4,550
長期貸付金	11	11
敷金	209	319
その他	397	447
貸倒引当金	△82	△89
投資その他の資産合計	5,109	5,238
固定資産合計	7,156	7,263
資産合計	28,863	30,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,875	4,935
電子記録債務	5,574	7,485
短期借入金	150	185
未払法人税等	275	221
未払消費税等	81	122
賞与引当金	225	220
返金負債	386	392
その他	837	980
流動負債合計	13,406	14,545
固定負債
長期借入金	175	194
繰延税金負債	1,033	1,002
退職給付に係る負債	313	316
長期未払金	11	11
その他	989	982
固定負債合計	2,521	2,506
負債合計	15,928	17,051
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	6,130	6,240
自己株式	△74	△74
株主資本合計	10,029	10,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,877	2,859
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	35	38
退職給付に係る調整累計額	△6	△6
その他の包括利益累計額合計	2,905	2,892
純資産合計	12,934	13,032
負債純資産合計	28,863	30,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	12,241	13,052
売上原価	9,842	10,636
売上総利益	2,399	2,415
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	85	102
運賃及び荷造費	225	216
賃借料	71	66
役員報酬及び給料手当	705	695
貸倒引当金繰入額	5	4
賞与引当金繰入額	206	206
減価償却費	29	31
その他	669	696
販売費及び一般管理費合計	1,997	2,019
営業利益	402	395
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	34
助成金収入	58	－
受取賃貸料	2	2
業務受託料	2	2
その他	4	7
営業外収益合計	92	46
営業外費用
支払利息	0	0
その他	3	1
営業外費用合計	3	1
経常利益	490	440
税金等調整前四半期純利益	490	440
法人税、住民税及び事業税	208	211
法人税等調整額	△40	△37
法人税等合計	168	174
四半期純利益	322	266
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	322	266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△17
繰延ヘッジ損益	16	2
為替換算調整勘定	8	2
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	117	△12
四半期包括利益	439	253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439	253

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	30百万円	33百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

卸売部門	11,781	百万円
その他	460	百万円
顧客との契約から生じる収益	12,241	百万円
外部顧客への売上高	12,241	百万円

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

卸売部門	12,632	百万円
その他	420	百万円
顧客との契約から生じる収益	13,052	百万円
外部顧客への売上高	13,052	百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円49銭	13円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	322	266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	322	266
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
ゼット株式会社 取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 学

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小幡 琢哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。