6147 ヤマザキ 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザキ
【英訳名】	YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434－3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	746,144	621,739	2,655,012
経常損失（△）	（千円）	△10,659	△34,016	△213,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△7,531	△37,682	△111,465
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,901	△23,050	△129,485
純資産額	（千円）	1,572,115	1,361,305	1,428,728
総資産額	（千円）	3,919,270	4,096,260	4,186,219
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.70	△8.49	△25.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	33.2	34.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに３期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても４千８百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金13億７千２百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復しているものの、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は６億２千１百万円（前年同期比16.7％減）となりました。利益面につきましては、営業損失４千８百万円（前年同期は営業損失１千７百万円）、経常損失３千４百万円（前年同期は経常損失１千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は３億９百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業損失は1千４百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）となりました。

　工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は３億１千９百万円（前年同期比18.5％減）となり、営業損失は３千５百万円（前年同期は営業損失４千１百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

　総資産は、40億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して８千９百万円の減少となりました。

　流動資産は、23億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、電子記録債権及び仕掛品が減少したこと等によるものです。

　固定資産は、17億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１千万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

　流動負債は、21億８千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千２百万円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。

　固定負債は、５億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、13億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して６千７百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1％から33.2％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に発生した研究開発費は０百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における工作機械事業の受注高は、前期は比較的大きな案件があったことから前年同期を下回り、減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,703,000
計	15,703,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,579,000	4,579,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,579,000	4,579,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月30日（注）	－	4,579,000	－	972,195	4,437	8,874

（注）　資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,436,200	44,362	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,579,000	－	－
総株主の議決権		－	44,362	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザキ	浜松市東区有玉北町489-23	141,700	－	141,700	3.09
計	－	141,700	－	141,700	3.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,981	1,372,977
受取手形及び売掛金	286,054	410,233
電子記録債権	364,203	259,376
製品	35,598	37,109
仕掛品	244,065	156,634
原材料及び貯蔵品	105,765	113,754
その他	32,295	34,381
流動資産合計	2,484,964	2,384,468
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	231,023	207,754
土地	779,910	779,910
その他（純額）	324,454	335,937
有形固定資産合計	1,335,388	1,323,602
無形固定資産	41,309	38,523
投資その他の資産
投資有価証券	240,381	269,408
その他	100,444	96,526
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	324,557	349,666
固定資産合計	1,701,254	1,711,792
資産合計	4,186,219	4,096,260
負債の部
流動負債
買掛金	123,442	125,304
短期借入金	1,868,337	1,868,337
未払法人税等	14,287	5,613
賞与引当金	45,260	21,145
受注損失引当金	62,079	402
その他	100,337	160,641
流動負債合計	2,213,745	2,181,444
固定負債
長期借入金	299,984	294,983
退職給付に係る負債	156,458	161,090
長期未払金	21,623	21,623
その他	65,680	75,813
固定負債合計	543,745	553,510
負債合計	2,757,491	2,734,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	283,859	239,487
利益剰余金	199,908	162,226
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,370,910	1,288,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,581	90,941
為替換算調整勘定	△12,763	△18,491
その他の包括利益累計額合計	57,818	72,449
純資産合計	1,428,728	1,361,305
負債純資産合計	4,186,219	4,096,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	746,144	621,739
売上原価	602,066	534,066
売上総利益	144,078	87,673
販売費及び一般管理費	161,354	135,794
営業損失（△）	△17,276	△48,121
営業外収益
受取利息	2,704	4,468
受取配当金	1,322	1,228
為替差益	1,009	10,937
その他	5,331	1,675
営業外収益合計	10,367	18,310
営業外費用
支払利息	3,399	4,074
その他	351	131
営業外費用合計	3,751	4,205
経常損失（△）	△10,659	△34,016
特別利益
固定資産売却益	－	329
投資有価証券売却益	10,630	-
特別利益合計	10,630	329
特別損失
固定資産除却損	16	-
特別損失合計	16	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△46	△33,686
法人税、住民税及び事業税	5,793	2,915
法人税等調整額	1,691	1,080
法人税等合計	7,484	3,995
四半期純損失（△）	△7,531	△37,682
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,531	△37,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純損失（△）	△7,531	△37,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,104	20,359
為替換算調整勘定	31,536	△5,728
その他の包括利益合計	21,432	14,631
四半期包括利益	13,901	△23,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,901	△23,050

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	31,839千円	33,550千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	資本剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2023年3月31日	2023年６月30日	資本剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	361,221	384,923	746,144	－	746,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,376	6,376	△6,376	－
計	361,221	391,300	752,521	△6,376	746,144
セグメント利益又は損失（△）	22,056	△41,543	△19,487	2,210	△17,276

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,278	312,461	621,739	－	621,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,631	6,631	△6,631	－
計	309,278	319,092	628,371	△6,631	621,739
セグメント損失（△）	△14,880	△35,494	△50,374	2,253	△48,121

（注）１　セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	193,575	372,487	566,062
ベトナム	167,646	41	167,687
その他	－	12,395	12,395
顧客との契約から生じる収益	361,221	384,923	746,144
外部顧客への売上高	361,221	384,923	746,144

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	170,976	281,658	452,635
ベトナム	138,301	1,853	140,154
その他	－	28,949	28,949
顧客との契約から生じる収益	309,278	312,461	621,739
外部顧客への売上高	309,278	312,461	621,739

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円70銭	△８円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,531	△37,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,531	△37,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,437	4,437

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 ゆりか

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。