9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月８日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中村 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中村 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（千円）	24,967,131	28,100,833	106,598,594
経常利益	（千円）	1,418,683	115,879	3,914,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	865,471	△2,227	1,255,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	855,687	38,645	1,238,189
純資産額	（千円）	41,218,913	41,035,648	41,403,131
総資産額	（千円）	77,857,632	80,425,454	79,697,148
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	45.42	△0.12	65.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	51.0	52.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第１四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態６店舗、とんかつ業態１店舗、鮨業態１店舗の合計８店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店１店舗、その他業態２店舗の合計３店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店５店舗が加わり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,220店舗（うちＦＣ５店舗、海外13店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,001店舗、とんかつ業態179店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、86店舗の改装（全面改装１店舗、一部改装85店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当の支給等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるＥラーニングの強化等の教育投資を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売いたしました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は804億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加いたしました。このうち、流動資産は267億90百万円となり、商品及び製品が２億43百万円増加した一方、現金及び預金が５億26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。また、固定資産は536億35百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は393億89百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は410億35百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から51.0％となっております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比114.7％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比12.6％増の281億円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6％から34.2％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の67.5％から65.9％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.2％から67.7％へと上昇いたしました。

以上の結果、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失２億68百万円）まで回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比91.8％減の１億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億65百万円）となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (令和５年６月30日)	提出日現在発行数（株） (令和５年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,045,100	190,451	－
単元未満株式	普通株式	18,568	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,360株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町 １丁目14番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は317株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,879,375	14,353,282
受取手形、売掛金及び契約資産	3,158,418	3,135,351
商品及び製品	1,123,274	1,366,594
原材料及び貯蔵品	6,605,085	6,494,981
その他	1,229,822	1,439,803
流動資産合計	26,995,977	26,790,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,239,670	19,996,990
機械装置及び運搬具（純額）	2,343,167	2,272,313
工具、器具及び備品（純額）	2,453,290	2,618,681
リース資産（純額）	1,636,117	1,712,517
土地	9,344,454	9,346,973
建設仮勘定	364,641	225,552
その他（純額）	－	317,036
有形固定資産合計	35,381,342	36,490,066
無形固定資産
ソフトウエア	399,043	409,395
その他	66,207	68,542
無形固定資産合計	465,250	477,938
投資その他の資産
投資有価証券	89,831	89,978
敷金及び保証金	11,533,793	11,625,026
長期前払費用	296,277	310,509
店舗賃借仮勘定	※１ 404,635	※１ 625,481
繰延税金資産	3,488,067	3,505,398
投資不動産（純額）	183,979	53,557
その他	867,336	466,863
貸倒引当金	△9,344	△9,380
投資その他の資産合計	16,854,578	16,667,435
固定資産合計	52,701,170	53,635,440
資産合計	79,697,148	80,425,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,314,082	2,712,855
短期借入金	24,713	3,425,246
１年内返済予定の長期借入金	4,401,756	4,401,756
未払金	5,141,215	4,744,328
リース債務	433,510	518,131
未払法人税等	749,906	136,884
賞与引当金	1,307,282	803,592
その他	2,836,966	2,291,480
流動負債合計	17,209,433	19,034,274
固定負債
長期借入金	14,905,769	13,805,330
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	1,355,802	1,700,086
資産除去債務	4,088,121	4,120,642
繰延税金負債	2,927	2,927
その他	164,161	158,745
固定負債合計	21,084,583	20,355,531
負債合計	38,294,016	39,389,806
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,976,341	6,976,341
利益剰余金	27,867,606	27,459,249
自己株式	△726	△726
株主資本合計	41,499,153	41,090,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123	1,225
為替換算調整勘定	△97,145	△56,374
その他の包括利益累計額合計	△96,021	△55,148
純資産合計	41,403,131	41,035,648
負債純資産合計	79,697,148	80,425,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高	24,967,131	28,100,833
売上原価	8,397,322	9,621,619
売上総利益	16,569,809	18,479,213
販売費及び一般管理費	16,837,944	18,517,649
営業損失（△）	△268,135	△38,435
営業外収益
受取利息	3,876	3,976
受取配当金	1,869	1,869
受取賃貸料	52,758	49,959
業務受託料	44,413	76,530
助成金等収入	1,542,345	－
その他	120,336	108,034
営業外収益合計	1,765,599	240,369
営業外費用
支払利息	19,584	26,760
賃貸費用	51,023	51,999
その他	8,172	7,294
営業外費用合計	78,780	86,053
経常利益	1,418,683	115,879
特別利益
固定資産売却益	0	6,173
収用補償金	61,233	－
その他	－	2
特別利益合計	61,233	6,175
特別損失
固定資産除却損	1,007	4,706
店舗閉鎖損失	4,071	1,080
固定資産売却損	146	333
減損損失	10,496	4,691
その他	186	－
特別損失合計	15,909	10,810
税金等調整前四半期純利益	1,464,008	111,244
法人税、住民税及び事業税	221,144	130,847
法人税等調整額	377,392	△17,375
法人税等合計	598,536	113,472
四半期純利益又は四半期純損失（△）	865,471	△2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	865,471	△2,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	865,471	△2,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	101
為替換算調整勘定	△9,895	40,771
その他の包括利益合計	△9,784	40,873
四半期包括利益	855,687	38,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855,687	38,645
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
	千円	千円
減価償却費	868,996	977,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,669	12	令和４年３月31日	令和４年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,763	12	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日
直営店舗売上高	23,697,663	26,622,901
外部販売売上高	1,198,463	1,418,182
その他	71,004	59,748
顧客との契約から生じる収益	24,967,131	28,100,833
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,967,131	28,100,833

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	45円42銭	△0円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	865,471	△2,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	865,471	△2,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,055	19,063

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月４日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。