2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 明治ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第１四半期連結 累計期間 | 第15期 第１四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 247,131 | 262,734 | 1,062,157 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,414 | 19,214 | 74,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,015 | 11,593 | 69,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,062 | 24,329 | 77,669 |
| 純資産 | （百万円） | 725,374 | 762,066 | 751,311 |
| 総資産 | （百万円） | 1,144,335 | 1,171,743 | 1,136,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.87 | 41.59 | 247.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 61.6 | 62.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,733 | 2,403 | 85,013 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,966 | △5,674 | △36,788 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,271 | 22,541 | △54,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 84,934 | 81,045 | 60,939 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | １株当たり 四半期純利益 （円 銭） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期 連結累計期間 | 262,734 | 19,497 | 19,214 | 11,593 | 41.59 |
| 前第１四半期 連結累計期間 | 247,131 | 18,044 | 18,414 | 16,015 | 56.87 |
| 前年同期比 (%) | 106.3 | 108.1 | 104.3 | 72.4 | - |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩やかな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格などの原材料価格およびエネルギーコストの上昇は依然として続いており、当社グループ業績にも影響する見通しです。
食品セグメントでは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定などによりコスト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の売上拡大を目指します。米国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。
医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立に取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンとレプリコンワクチンの開発を進めるとともに、他の開発パイプラインの加速にも取り組みます。また、海外では、ＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業の強化・拡大に注力します。インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるほか、生産性の向上にも取り組みます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,627億34百万円（前年同期比 6.3％増）、営業利益は 194億97百万円（同 8.1％増）、経常利益は 192億14百万円（同 4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115億93百万円（同 27.6％減）となりました。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。
2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、Arcturus Therapeutics Inc.が開発した新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「ARCT-154」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であるCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。(３ 経営上の重要な契約等 に当契約について記載) 同ワクチンについては、2023年４月に「成人における初回免疫（２回接種）によるCOVID-19の予防」を適応症として、日本における製造販売承認を申請しました。また、2023年６月に追加免疫についても製造販売承認を申請しました。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 食品 | 医薬品 | ||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 204,387 | 218,711 | 14,323 | 42,884 | 44,173 | 1,289 | 247,272 | 262,885 | 15,613 |
| セグメント利益 | 14,507 | 15,202 | 695 | 3,815 | 4,604 | 789 | 18,322 | 19,807 | 1,484 |
（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、価格改定効果もあり前第１四半期連結累計期間を上回りました。海外事業や業務用食品事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、ヨーグルト・チーズ事業、ニュートリション事業、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、フローズン・調理食品事業やその他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響をカバーしました。
事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。ヨーグルトとプロバイオティクスは昨年11月に続き、本年４月にも価格改定を実施しました。チーズは、需要拡大や販促強化を背景に、スライスチーズを中心に伸長しました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化しました。
■ニュートリション事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。乳幼児ミルクは、昨年11月と本年５月の２度の価格改定効果に加え、インバウンド需要の増加により伸長しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、たんぱく質配合量を20gに増量させたドリンクタイプの新商品の発売などが寄与し、好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、製造間接費の減少により前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートは、人流回復やインバウンド需要によりナッツチョコレートを中心に好調に推移しました。市場拡大が続くグミは、商品ラインアップの拡大で新たな顧客層を獲得したことで、大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料コストの増加を価格改定によりカバーしましたが、子会社の減益などにより前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■牛乳事業
売上高は「明治おいしい牛乳」の中小容量品が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、数量減の影響などにより前第１四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。
■業務用食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大し、クリームやチーズ、バターなどが大幅な増収となりました。
営業利益は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果や数量増により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し増収となりました。調理食品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストの増加を価格改定によりカバーしました。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の業務用事業やアイスクリーム事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、収支均衡となりました。東南アジアや米国の子会社が増益となりましたが、中国の子会社は2023年１月の天津工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより減益となりました。
■その他・国内子会社
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。糖類を扱う商社などが好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加による飼糧子会社の減益などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を上回り、海外医薬品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回り、動物薬事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の増益により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収や生産効率化により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。スペインやタイの子会社が好調に推移した一方、インドの子会社が減収となりました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。スペインやタイの子会社の増収やインドの子会社の原価低減が寄与しました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。四種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しましたが、日本脳炎ワクチン「エンセバック」やＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。
営業利益は、ロイヤリティ収入が寄与し損失額が縮小しました。
■動物薬事業
売上高は、品目数削減の影響を受け、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,717億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて 355億25百万円増加しました。これは建設仮勘定が減少した一方、現金及び預金が 205億46百万円、商品及び製品が82億76百万円、投資有価証券が80億60百万円、土地が77億96百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 49億94百万円
増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,096億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて 247億70百万円増加しました。これは未払費用が 46億49百万円、賞与引当金が 46億42百万円減少した一方、短期借入金が 380億19百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,620億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて 107億54百万円増加しました。これは資本剰余金が83億88百万円減少した一方、自己株式が 83億83百万円減少（純資産としては増加）、その他有価証券評価差額金が 61億32百万円、為替換算調整勘定が52億55百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 61.6％（前連結会計年度末は 62.7％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
| 区 分 | 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733 | 2,403 | △2,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,966 | △5,674 | 3,292 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △4,233 | △3,270 | 962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,271 | 22,541 | 270 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,024 | 835 | △1,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,061 | 20,106 | 44 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,872 | 60,939 | △3,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 84,934 | 81,045 | △3,889 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務の減少や、預り金の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 23億29百万円収入減の 24億３百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 32億92百万円支出減の 56億74百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より ９億62百万円支出減の 32億70百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加した一方で、短期借入金の増加や非支配株主への配当金の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より ２億70百万円収入増の 225億41百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 810億45百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
業務提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約の発効年月 | 有効期間 | 目的 | 実施料 |
|---|---|---|---|---|---|
| Meiji Seika ファルマ㈱ | 米国 Seqirus Inc. | 2023年４月 | 2033年4月11日まで。但し、2032年4月11日までにいずれの当事者からも終了の申し出がなければさらに5年間自動延長。 | ARCT-154の承認取得、 流通及び販売。 | 一定額の一時金を支払う。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000,000 |
| 計 | 1,120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,459,000 | 293,459,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 293,459,000 | 293,459,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 （注）１ | 148,369,500 | 296,739,000 | － | 30,000 | － | 7,500 |
| 2023年４月３日 （注）２ | △3,280,000 | 293,459,000 | － | 30,000 | － | 7,500 |
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,979,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,685,800 | 1,386,858 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 704,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 148,369,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,386,858 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。
３ 2022年11月８日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は148,369,500株増加し、296,739,000株となりました。
４ 2023年３月２日開催の取締役会の決議により、2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,280,000株減少し、293,459,000株となっております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 明治ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－４－16 | 8,979,600 | - | 8,979,600 | 6.05 |
| 計 | － | 8,979,600 | - | 8,979,600 | 6.05 |
（注）１ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の消却を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 63,519 | 84,065 |
| 受取手形及び売掛金 | 173,001 | 170,614 |
| 商品及び製品 | 120,779 | 129,056 |
| 仕掛品 | 5,371 | 5,850 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,405 | 72,073 |
| その他 | 34,917 | 41,247 |
| 貸倒引当金 | △73 | △80 |
| 流動資産合計 | 470,919 | 502,826 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 357,771 | 355,546 |
| 減価償却累計額 | △175,987 | △174,617 |
| 建物及び構築物（純額） | 181,783 | 180,929 |
| 機械装置及び運搬具 | 579,612 | 586,138 |
| 減価償却累計額 | △414,059 | △415,591 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 165,552 | 170,547 |
| 工具、器具及び備品 | 59,450 | 59,026 |
| 減価償却累計額 | △46,731 | △46,728 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,718 | 12,297 |
| 土地 | 69,486 | 77,282 |
| リース資産 | 2,522 | 2,586 |
| 減価償却累計額 | △1,932 | △1,942 |
| リース資産（純額） | 590 | 643 |
| 建設仮勘定 | 57,623 | 44,297 |
| 有形固定資産合計 | 487,755 | 485,998 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11 | 7 |
| その他 | 21,485 | 21,498 |
| 無形固定資産合計 | 21,496 | 21,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 112,649 | 120,710 |
| 退職給付に係る資産 | 21,733 | 21,997 |
| 繰延税金資産 | 14,412 | 11,461 |
| その他 | 7,313 | 7,310 |
| 貸倒引当金 | △63 | △68 |
| 投資その他の資産合計 | 156,046 | 161,411 |
| 固定資産合計 | 665,298 | 668,916 |
| 資産合計 | 1,136,217 | 1,171,743 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 112,312 | 109,017 |
| 短期借入金 | 4,874 | 42,894 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払費用 | 34,994 | 30,345 |
| 未払法人税等 | 11,299 | 8,872 |
| 契約負債 | 870 | 956 |
| 返金負債 | 18,052 | 14,752 |
| 賞与引当金 | 11,375 | 6,733 |
| その他 | 62,478 | 67,815 |
| 流動負債合計 | 266,258 | 291,388 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 39,496 | 38,591 |
| 繰延税金負債 | 5,497 | 5,991 |
| 退職給付に係る負債 | 56,255 | 56,467 |
| 役員退職慰労引当金 | 76 | 70 |
| その他 | 7,322 | 7,168 |
| 固定負債合計 | 118,647 | 118,288 |
| 負債合計 | 384,905 | 409,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 80,609 | 72,221 |
| 利益剰余金 | 602,042 | 600,394 |
| 自己株式 | △47,502 | △39,119 |
| 株主資本合計 | 665,149 | 663,495 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,598 | 37,730 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 332 |
| 為替換算調整勘定 | 17,870 | 23,126 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,713 | △2,653 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,767 | 58,536 |
| 非支配株主持分 | 39,394 | 40,033 |
| 純資産合計 | 751,311 | 762,066 |
| 負債純資産合計 | 1,136,217 | 1,171,743 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 247,131 | 262,734 |
| 売上原価 | 174,143 | 186,470 |
| 売上総利益 | 72,988 | 76,264 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,944 | 56,766 |
| 営業利益 | 18,044 | 19,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 130 |
| 受取配当金 | 727 | 678 |
| 為替差益 | 0 | 179 |
| その他 | 294 | 399 |
| 営業外収益合計 | 1,079 | 1,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 122 | 94 |
| 持分法による投資損失 | 59 | 1,040 |
| その他 | 527 | 535 |
| 営業外費用合計 | 709 | 1,670 |
| 経常利益 | 18,414 | 19,214 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,456 | 1,465 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 714 |
| 関係会社株式売却益 | 1,068 | 2,720 |
| 補助金収入 | 6 | 532 |
| その他 | 4 | 2 |
| 特別利益合計 | 5,536 | 5,434 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 551 | 895 |
| 固定資産圧縮損 | 6 | 532 |
| 関係会社株式売却損 | - | 501 |
| その他 | 235 | 89 |
| 特別損失合計 | 792 | 2,019 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,158 | 22,630 |
| 法人税等 | 7,002 | 10,140 |
| 四半期純利益 | 16,155 | 12,489 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 139 | 896 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,015 | 11,593 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 16,155 | 12,489 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,553 | 6,156 |
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 324 |
| 為替換算調整勘定 | 7,713 | 4,822 |
| 退職給付に係る調整額 | 643 | 42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,078 | 492 |
| その他の包括利益合計 | 9,906 | 11,839 |
| 四半期包括利益 | 26,062 | 24,329 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,848 | 23,362 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 214 | 966 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,158 | 22,630 |
| 減価償却費 | 12,948 | 13,486 |
| のれん償却額 | 3 | 3 |
| 有形固定資産除却損 | 552 | 876 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,823 | △4,548 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,062 | 134 |
| 受取利息及び受取配当金 | △784 | △808 |
| 支払利息 | 122 | 94 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 59 | 1,040 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,418 | △1,458 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △714 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,068 | △2,218 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,713 | 2,703 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,845 | △6,608 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,756 | 85 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132 | △3,560 |
| その他 | 5,302 | △5,796 |
| 小計 | 25,333 | 15,352 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,494 | 1,013 |
| 利息の支払額 | △96 | △80 |
| 法人税等の支払額 | △21,998 | △13,881 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733 | 2,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,584 | △13,343 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △854 | △794 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6,535 | 1,876 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △155 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 909 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,944 | 5,459 |
| その他 | △2,000 | 374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,966 | △5,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 37,256 | 37,930 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,001 | △963 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △3 | △8 |
| 配当金の支払額 | △12,456 | △13,028 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,230 | △676 |
| その他 | △294 | △713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,271 | 22,541 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,024 | 835 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,061 | 20,106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,872 | 60,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 84,934 | ※ 81,045 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 仙台飼料㈱ | 26百万円 | 23百万円 |
| まきば飼料㈱ | 799 | 770 |
| 従業員 | 11 | 11 |
| 計 | 838 | 804 |
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当社第７回無担保社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 2百万円 | 12百万円 |
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 87,786百万円 | 84,065百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,851 | △3,020 |
| 現金及び現金同等物 | 84,934 | 81,045 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 12,673 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 13,242 | 95.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 204,256 | 42,875 | 247,131 | － | 247,131 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 131 | 9 | 140 | △140 | － |
| 計 | 204,387 | 42,884 | 247,272 | △140 | 247,131 |
| セグメント利益 | 14,507 | 3,815 | 18,322 | △278 | 18,044 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 218,563 | 44,170 | 262,734 | － | 262,734 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 147 | 3 | 151 | △151 | － |
| 計 | 218,711 | 44,173 | 262,885 | △151 | 262,734 |
| セグメント利益 | 15,202 | 4,604 | 19,807 | △310 | 19,497 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| ヨーグルト・チーズ | 50,260 | － | 50,260 |
| ニュートリション | 28,998 | － | 28,998 |
| チョコレート・グミ | 22,045 | － | 22,045 |
| 牛乳 | 17,809 | － | 17,809 |
| 業務用食品 | 16,058 | － | 16,058 |
| フローズン・調理食品 | 14,486 | － | 14,486 |
| 海外 | 13,965 | － | 13,965 |
| その他・国内子会社 | 40,631 | － | 40,631 |
| 国内医薬品 | － | 23,192 | 23,192 |
| 海外医薬品 | － | 12,746 | 12,746 |
| ヒト用ワクチン | － | 4,318 | 4,318 |
| 動物薬 | － | 2,617 | 2,617 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,256 | 42,875 | 247,131 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 204,256 | 42,875 | 247,131 |
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益2,495百万円が含まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| ヨーグルト・チーズ | 51,548 | － | 51,548 |
| ニュートリション | 31,227 | － | 31,227 |
| チョコレート・グミ | 22,697 | － | 22,697 |
| 牛乳 | 18,283 | － | 18,283 |
| 業務用食品 | 18,544 | － | 18,544 |
| フローズン・調理食品 | 14,934 | － | 14,934 |
| 海外 | 18,396 | － | 18,396 |
| その他・国内子会社 | 42,931 | － | 42,931 |
| 国内医薬品 | － | 24,885 | 24,885 |
| 海外医薬品 | － | 12,746 | 12,746 |
| ヒト用ワクチン | － | 4,200 | 4,200 |
| 動物薬 | － | 2,338 | 2,338 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,563 | 44,170 | 262,734 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 218,563 | 44,170 | 262,734 |
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,338百万円が含まれ
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円87銭 | 41円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 16,015 | 11,593 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 16,015 | 11,593 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 281,640 | 278,778 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13,242百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| 明治ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 慎 司 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 亜 惟 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。