6470 大豊工業 四半期報告書－第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	大豊工業株式会社
【英訳名】	TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新 美 俊 生
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	24,700	26,867	105,161
経常利益	（百万円）	531	502	1,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	305	338	399
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,782	1,315	1,783
純資産額	（百万円）	67,659	68,143	67,085
総資産額	（百万円）	116,931	116,785	113,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.54	11.75	13.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.52	11.73	13.84
自己資本比率	（％）	57.2	57.8	58.4

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は軸受製品をはじめとする自動車部品の売上増加等により、26,867百万円となり、前年同四半期に比べ2,167百万円の増収（8.8％増）となりました。営業利益は22百万円となり、前年同四半期に比べ29百万円の減益（56.0%減）となりました。経常利益は502百万円となり、前年同四半期に比べ28百万円の減益（5.4%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円となり、前年同四半期に比べ33百万円の増益（11.0%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業は、売上高が24,038百万円となり、前年同四半期に比べ2,407百万円の増収（11.1％増）となりました。

②自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業は、売上高が2,792百万円となり、前年同四半期に比べ242百万円の減収（8.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ3,010百万円増加し116,785百万円となりました。負債は、主に長期借入金、未払費用の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し48,641百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、68,143百万円となりました。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は874百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,400,000
計	48,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,172,457	29,172,457	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	29,172,457	29,172,457	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	29,172,457	－	6,712	－	10,342

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	374,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,777,200	287,772	－
単元未満株式	普通株式	20,757	－	－
発行済株式総数		29,172,457	－	－
総株主の議決権		－	287,772	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己所有株式　　　　　　　　　75株

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
大豊工業株式会社	愛知県豊田市緑ケ丘 三丁目65番地	374,500	－	374,500	1.28
計	－	374,500	－	374,500	1.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,954	19,353
受取手形及び売掛金	18,566	17,720
電子記録債権	3,046	3,712
契約資産	1,501	1,738
商品及び製品	5,478	5,211
仕掛品	3,038	2,992
原材料及び貯蔵品	7,725	7,527
その他	2,609	3,018
貸倒引当金	△93	△96
流動資産合計	58,827	61,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,409	35,516
減価償却累計額	△24,953	△25,179
建物及び構築物（純額）	10,456	10,336
機械装置及び運搬具	101,280	102,020
減価償却累計額	△84,589	△85,312
機械装置及び運搬具（純額）	16,691	16,708
工具、器具及び備品	23,101	18,074
減価償却累計額	△21,747	△16,665
工具、器具及び備品（純額）	1,354	1,409
土地	13,223	13,033
リース資産	377	496
減価償却累計額	△231	△234
リース資産（純額）	145	262
建設仮勘定	3,292	3,317
有形固定資産合計	45,162	45,067
無形固定資産
リース資産	2	2
その他	1,682	1,645
無形固定資産合計	1,685	1,647
投資その他の資産
投資有価証券	3,586	4,357
繰延税金資産	3,339	3,384
退職給付に係る資産	724	709
その他	592	584
貸倒引当金	△144	△144
投資その他の資産合計	8,099	8,892
固定資産合計	54,947	55,606
資産合計	113,774	116,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,251	7,452
電子記録債務	5,164	5,891
短期借入金	431	505
１年内返済予定の長期借入金	13,155	1,312
リース債務	49	43
未払費用	5,895	6,846
未払法人税等	447	462
役員賞与引当金	109	29
製品保証引当金	583	572
その他	1,581	1,761
流動負債合計	35,669	24,877
固定負債
長期借入金	9,107	21,900
リース債務	72	74
繰延税金負債	566	549
退職給付に係る負債	946	954
役員退職慰労引当金	180	146
資産除去債務	43	43
その他	102	95
固定負債合計	11,019	23,764
負債合計	46,688	48,641
純資産の部
株主資本
資本金	6,712	6,712
資本剰余金	10,174	10,171
利益剰余金	45,766	45,815
自己株式	△351	△325
株主資本合計	62,301	62,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,583	2,116
為替換算調整勘定	2,628	3,017
退職給付に係る調整累計額	△68	△63
その他の包括利益累計額合計	4,143	5,070
新株予約権	134	144
非支配株主持分	505	555
純資産合計	67,085	68,143
負債純資産合計	113,774	116,785

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	24,700	26,867
売上原価	21,025	23,154
売上総利益	3,674	3,713
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	284	254
役員報酬	75	77
従業員給料	831	844
賞与	294	288
退職給付費用	38	44
法定福利費	170	170
福利厚生費	114	133
役員退職慰労引当金繰入額	11	11
役員賞与引当金繰入額	28	23
賃借料	53	49
旅費及び交通費	35	45
減価償却費	167	138
研究開発費	872	874
その他	645	732
販売費及び一般管理費合計	3,622	3,690
営業利益	52	22
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	63	60
為替差益	389	350
持分法による投資利益	4	9
その他	109	132
営業外収益合計	574	566
営業外費用
支払利息	26	27
固定資産除却損	6	32
貸倒引当金繰入額	29	－
その他	33	26
営業外費用合計	95	86
経常利益	531	502

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	5	6
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産売却損	0	63
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	64
税金等調整前四半期純利益	535	444
法人税、住民税及び事業税	412	346
法人税等調整額	△226	△283
法人税等合計	185	62
四半期純利益	350	382
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	305	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	350	382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	532
為替換算調整勘定	1,522	379
退職給付に係る調整額	1	15
持分法適用会社に対する持分相当額	5	6
その他の包括利益合計	1,432	933
四半期包括利益	1,782	1,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,699	1,265
非支配株主に係る四半期包括利益	83	50

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
株式会社豊和産業	152百万円	150百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司	42百万円	－百万円
合計	194百万円	150百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,627百万円	1,642百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	290	10	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 取締役会	普通株式	287	10	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,631	3,035	24,666	33	24,700	－	24,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	130	190	△190	－
計	21,631	3,095	24,727	164	24,891	△190	24,700
セグメント利益又は損失（△）	1,293	200	1,494	1	1,495	△1,443	52

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,443百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,038	2,792	26,831	36	26,867	－	26,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73	73	139	212	△212	－
計	24,038	2,865	26,904	175	27,080	△212	26,867
セグメント利益又は損失（△）	1,172	328	1,501	△1	1,499	△1,476	22

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,476百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用 設備関連事業	計
軸受製品	10,540	－	10,540	－	10,540
システム製品	3,958	－	3,958	－	3,958
ダイカスト製品	2,124	－	2,124	－	2,124
ガスケット製品	3,852	－	3,852	－	3,852
自動車製造用設備	－	3,035	3,035	－	3,035
その他	1,155	－	1,155	33	1,188
顧客との契約から生じる収益	21,631	3,035	24,666	33	24,700
外部顧客への売上高	21,631	3,035	24,666	33	24,700

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用 設備関連事業	計
軸受製品	10,839	－	10,839	－	10,839
システム製品	4,914	－	4,914	－	4,914
ダイカスト製品	2,969	－	2,969	－	2,969
ガスケット製品	4,122	－	4,122	－	4,122
自動車製造用設備	－	2,792	2,792	－	2,792
その他	1,193	－	1,193	36	1,230
顧客との契約から生じる収益	24,038	2,792	26,831	36	26,867
外部顧客への売上高	24,038	2,792	26,831	36	26,867

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10.54円	11.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	338
普通株式の期中平均株式数（株）	28,936,682	28,810,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.52円	11.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,712	48,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)　配当金の総額………………………………………………287百万円

　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………10円00銭

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月１日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。