6381 アネスト岩田 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	アネスト岩田株式会社
【英訳名】	ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第１四半期連結累計期間	第78期第１四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	9,999	12,175	48,515
経常利益	(百万円)	1,291	2,001	7,043
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	808	1,376	4,381
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,149	2,026	7,064
純資産額	(百万円)	41,223	46,033	45,255
総資産額	(百万円)	56,456	60,461	60,136
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	19.96	34.01	108.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.6	67.5	66.6

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．第78期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第77期第１四半期連結累計期間及び第77期についても、百万円単位に変更して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は以下のとおりです。

アメリカの連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。

この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社31社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況　
①概要及び経営成績
　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国における高水準なインフレ率の推移や金利の引き上げ、金融システム不安の拡散などにより、停滞感が強まりました。日本経済におきましては、このような世界情勢の中においても、サービス消費やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。
　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,175百万円（前年同四半期連結累計期間 対比21.8%増）、営業利益1,269百万円（同54.7%増）、経常利益2,001百万円（同54.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円（同70.2%増）となりました。

（ご参考値）事業部別の状況

（単位：百万円）

事業部	（製品区分）	当第１四半期連結累計期間2023年４月１日～2023年６月30日
		連結売上高	（	前年同期増減率	)	連結営業利益	（	前年同期増減率	)
エアエナジー事業部		7,543	（	23.6％	)	626	（	24.0％	)
	圧縮機	6,798	（	21.7％	)
	真空機器	745	（	43.9％	)
コーティング事業部		4,632	（	18.9％	)	643	（	104.0％	)
	塗装機器	4,281	（	14.9％	)
	塗装設備	350	（	105.1％	)
合計		12,175	（	21.8％	)	1,269	(	54.7％	)

（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

②セグメントの業績

当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

日本

　売上高は6,241百万円（前年同四半期連結累計期間対比23.6％増）、セグメント利益は770百万円（同57.1％増）となりました。利益の増加は、主に圧縮機の販売増加などによるものです。
　圧縮機製品では、堅調な企業の設備投資意欲に支えられた汎用圧縮機の需要拡大に加えて、医療向け及び美容向けオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
　真空機器製品では、半導体製造関連装置向けの需要が回復傾向にあり、売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、工業塗装市場向けをはじめとしたスプレーガンの需要が好調に推移したことやWEB商談を活用した環境装置の受注が増加したことから売上が伸長しました。そのほか、電気代や物流コストなどの上昇を受け、10月１日以降の受注分より値上げを決定しております。
　塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備を中心に前期からの受注残分を着実に納入したことで売上が伸長しました。併せて、自動車部品製造以外のお客様に向けた受注獲得の活動に注力しています。

欧州

　売上高は2,350百万円（前年同四半期連結累計期間対比31.3％増）、セグメント利益は324百万円（同138.4％増）となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了したことなどによるものです。
　圧縮機製品では、OEM先の需要拡大に加えて装置メーカ及び販売代理店開拓を継続しており、オイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、前連結会計年度に販売を開始した自動車補修市場向け新型スプレーガンが引き続き好調に推移したことにより売上が伸長しました。

米州

　売上高は1,629百万円（前年同四半期連結累計期間対比22.3％増）、セグメント利益は159百万円（同3.5％増）となりました。利益の増加割合が減少した要因は、主にアメリカにおいて利益率の高い塗装機器の販売比率が減少したことなどによるものです。
　圧縮機製品では、車両搭載向け圧縮機の販売が回復傾向にあるアメリカに加え、ブラジルにおいても新規開拓先からの需要の増加を受けて売上が伸長しました。
　真空機器製品では、当第１四半期連結会計期間よりアメリカの真空機器販売店から販売事業の一部を取得した効果や納期面での優位性による他社製品からの切り替え需要の拡大により、売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、エアーブラシの販売は減少したものの、工業塗装市場の開拓及び自動車補修市場向けスプレーガンの販売は堅調に推移したことで、売上は伸長しました。

中国

　売上高は2,907百万円（前年同四半期連結累計期間対比25.3％増）、セグメント利益は135百万円（同28.3％増）となりました。
　圧縮機製品では、前連結会計年度に引き続き上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出販売が好調に推移したことやリチウムイオン電池製造向け圧縮機の需要が拡大したため、売上が伸長しました。
　真空機器では、半導体製造関連向け及びリチウムイオン電池製造向け真空ポンプの売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、ゼロコロナ政策転換後の需要の回復に遅れが見られたことで、売上は減少しました。そのほか、中級レンジスプレーガンについてはECサイトでの拡販に注力してまいります。
　塗装設備製品では、前連結会計年度において企業の設備投資に慎重な姿勢が見られたことから期初の受注残高が不足していたことで売上は減少しました。

その他

　売上高は2,174百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.1％増）、セグメント利益は317百万円（同2.0％増）となりました。
　圧縮機製品では、韓国において食品及び薬品製造向けオイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。
　塗装機器製品では、主に東アジアにおいて売上が堅調に推移しました。

③財政状態の分析

資産は、流動資産が37,097百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に、「原材料及び貯蔵品」が824百万円増加したことなどによるものです。固定資産は23,364百万円（同0.0％増）となりました。これは主に、「のれん」が121百万円増加したことや「投資有価証券」が147百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は60,461百万円（同0.5％増）となりました。

負債は、流動負債が11,348百万円（同3.2％減）となりました。これは、主に「賞与引当金」が431百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は、3,079百万円（同2.6％減）となりました。これは主に、「その他」に含まれる長期借入金が83百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,427百万円（同3.0％減）となりました。

純資産は、46,033百万円（同1.7％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が481百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は40,836百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から0.9ポイント増加し67.5％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。

この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。

新中期経営計画の概要

①数値目標 目標（2025年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上 （オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値） 1）エアエナジー事業 連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上 2）コーティング事業 連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上

②コンセプト

専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。

③基本戦略

　1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得

　2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮

　3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革

　4）新規事業の開発

　5）サステナビリティ経営の強化

a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。

b.人材への投資と育成

・今中期経営計画期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上

・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続

c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した147百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計341百万円のうち日本は279百万円です。

(6)従業員数

①当社及び連結会社の状況

（単位：名）

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当第１四半期連結累計期間末	630	203	111	429	465	1,838
前連結会計年度末	625	198	109	417	450	1,799

（注）従業員数は就業人員数です。

②提出会社の状況

                                    （単位：名）

当第１四半期累計期間末	602
前事業年度末	601

（注）従業員数は就業人員数です。

(7)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当第１四半期連結累計期間	5,071	745	350	1,769	1,514	9,452
前第１四半期連結累計期間	4,047	620	236	1,328	1,282	7,515

（注）日本の増加は、主に圧縮機の生産の伸長などによるものです。

②受注及び受注残高

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当第１四半期連結累計期間受注	246	―	3	60	86	396
同受注残高	814	―	14	74	352	1,256
前第１四半期連結累計期間受注	66	―	0	180	64	312
同受注残高	1,387	―	―	379	286	2,054

（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.日本の受注の増加は、主に建築材料や電気部品の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

3.日本の受注残高の減少は、主に前第１四半期連結累計期間において獲得していた大型案件の納入が完了したことなどによるものです。

4.中国の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資意欲の減少などによるものです。

③販売実績

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当第１四半期連結累計期間	4,146	2,131	1,554	2,610	1,733	12,175
前第１四半期連結累計期間	3,315	1,737	1,236	2,067	1,641	9,999

（注）1.日本の増加は、主に圧縮機及び塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。

2.欧州の増加は、主にドイツの圧縮機や塗装機器及びフランスの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。

3.米州の増加は、主にアメリカやブラジルの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。

4.中国の増加は、主に圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	189,290,000
計	189,290,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,745,505	41,745,505	東京証券取引所プライム市場	単元株式数：100株
計	41,745,505	41,745,505	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	41,745,505	―	3,354	―	1,380

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,104,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	406,237	―
	40,623,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	17,405
発行済株式総数	41,745,505	―	―
総株主の議決権	―	406,237	―

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アネスト岩田株式会社	横浜市港北区新吉田町3176番地	1,104,400	―	1,104,400	2.65
計	―	1,104,400	―	1,104,400	2.65

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,512	14,645
		受取手形及び売掛金								9,102	9,203
		商品及び製品								6,842	6,472
		仕掛品								1,261	1,063
		原材料及び貯蔵品								3,740	4,564
		その他								1,693	1,616
		貸倒引当金								△377	△467
		流動資産合計								36,773	37,097
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,590	5,551
			その他（純額）							6,870	7,114
			有形固定資産合計							12,461	12,665
		無形固定資産
			のれん							757	879
			その他							2,447	2,506
			無形固定資産合計							3,204	3,385
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,464	5,317
			その他							2,243	2,006
			貸倒引当金							△10	△10
			投資その他の資産合計							7,696	7,313
		固定資産合計								23,363	23,364
	資産合計									60,136	60,461

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,355	5,497
		短期借入金								908	928
		未払法人税等								888	587
		賞与引当金								844	413
		その他の引当金								268	212
		その他								3,452	3,709
		流動負債合計								11,719	11,348
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,188	1,216
		役員株式給付引当金								181	193
		その他								1,791	1,668
		固定負債合計								3,161	3,079
	負債合計									14,881	14,427
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,354	3,354
		資本剰余金								1,008	1,008
		利益剰余金								34,282	34,764
		自己株式								△1,179	△1,179
		株主資本合計								37,466	37,948
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								527	668
		為替換算調整勘定								2,034	2,220
		退職給付に係る調整累計額								△3	0
		その他の包括利益累計額合計								2,558	2,888
	非支配株主持分									5,229	5,197
	純資産合計									45,255	46,033
負債純資産合計										60,136	60,461

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										9,999	12,175
売上原価										5,613	6,621
売上総利益										4,385	5,554
販売費及び一般管理費										3,564	4,284
営業利益										820	1,269
営業外収益
	受取利息及び配当金									42	60
	為替差益									344	463
	持分法による投資利益									74	188
	その他									33	41
	営業外収益合計									493	753
営業外費用
	支払利息									13	12
	その他									9	9
	営業外費用合計									22	22
経常利益										1,291	2,001
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	特別利益合計									2	2
特別損失
	固定資産除売却損									1	0
	特別損失合計									1	0
税金等調整前四半期純利益										1,293	2,003
法人税、住民税及び事業税										263	398
法人税等調整額										59	45
法人税等合計										323	444
四半期純利益										969	1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益										160	183
親会社株主に帰属する四半期純利益										808	1,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										969	1,559
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△27	140
	為替換算調整勘定									1,056	293
	退職給付に係る調整額									2	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									149	30
	その他の包括利益合計									1,180	467
四半期包括利益										2,149	2,026
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,677	1,705
	非支配株主に係る四半期包括利益									472	321

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は173百万円、株式数は174,200株であり、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は173百万円、株式数は174,200株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	(2023年３月31日)		(2023年６月30日)
	1,168	百万円	463	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	411百万円	463百万円
のれんの償却額	66百万円	57百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	694	17.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	894	22.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	日本	欧州	米州	中国	その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,315	1,737	1,236	2,067	1,641	9,999
外部顧客への売上高	3,315	1,737	1,236	2,067	1,641	9,999
セグメント間の内部売上高  又は振替高	1,735	53	95	252	468	2,606
計	5,051	1,790	1,332	2,320	2,109	12,605
セグメント利益	490	136	153	105	311	1,197

(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,197
全社費用(注)	△246
セグメント間取引消去	△130
四半期連結損益計算書の営業利益	820

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	日本	欧州	米州	中国	その他（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,146	2,131	1,554	2,610	1,733	12,175
外部顧客への売上高	4,146	2,131	1,554	2,610	1,733	12,175
セグメント間の内部売上高  又は振替高	2,095	219	75	296	440	3,127
計	6,241	2,350	1,629	2,907	2,174	15,303
セグメント利益	770	324	159	135	317	1,707

(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,707
全社費用(注)	△ 280
セグメント間取引消去	△ 156
四半期連結損益計算書の営業利益	1,269

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「米州」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に米国の当社連結子会社であるANEST IWATA Americas,Inc.が、真空機器製品の販売事業の一部を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は165百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円96銭	34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	808	1,376
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	808	1,376
普通株式の期中平均株式数(株)	40,514,963	40,466,913

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期連結累計期間 180,000株、当第１四半期連結累計期間 174,200株）に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

アネスト岩田株式会社

取締役会  御中

青南監査法人 東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	齋 藤 敏 雄

業務執行社員		公認会計士	鳥 海 美 穂

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。