7538 大水 四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水 京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内） 株式会社大水 神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	24,072	24,242	98,458
経常利益	（百万円）	265	241	598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	225	284	701
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	174	494	709
純資産額	（百万円）	7,675	8,659	8,232
総資産額	（百万円）	23,171	24,100	22,488
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.93	21.20	52.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.12	35.93	36.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されるなど経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数の増加によりインバウンド需要も回復に向かっております。一方、消費者物価の高騰、各国における金融引き締めなど、景気後退につながるリスクは存在しております。

当水産流通業界におきましては、天然魚の漁獲量の減少や輸入魚における円安の影響が常態化しており、さらに原材料価格や物流コストも上昇傾向で魚価高が続いております。一方、消費面ではイベント等の復活や訪日外国人数の増加等により人流が拡大し外食の需要は回復傾向にあるものの、賃金の伸びを上回る物価上昇が購買力を低下させており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は242億42百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、営業利益は１億60百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は２億41百万円（前年同期比9.3％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により２億84百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、消費面では外食関係の需要は引き続き回復基調となりましたが、量販店等小売業態への販売は魚価高もあり伸び悩んでおります。

鮮魚関係では、マグロ、ブリ等刺身商材を中心に販売は比較的順調に推移したものの、アジ、スルメイカ、サワラ等の天然の大衆魚は漁獲量が減少、養殖魚は餌代の高騰や在池量の減少等によりタイなどの供給量が減少しました。塩冷関係では、チリメン、シラスの販売が比較的順調に推移しました。また、輸入魚については、原材料価格や物流コストの増大と円安の継続が魚価高の一因となっております。

このような状況のもと、外食関係の需要等の回復により市場内販売は堅調であったことから、売上高は前年並みで推移したものの、市場外販売での売上総利益率が低下したことなどもあり、セグメント利益は前年同期の実績を下回りました。

その結果、売上高は241億89百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（前年同期 比12.6％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が66百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億11百万円増加し、241億円となりました。これは受取手形及び売掛金が４億28百万円、商品及び製品が５億81百万円、投資有価証券が３億37百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億84百万円増加し、154億40百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億47百万円増加した一方で、短期借入金が４億円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し、86億59百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を２億84百万円計上したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	13,774,819	－	100	－	2,749

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	359,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,384,000	133,840	－
単元未満株式	普通株式	31,619	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	133,840	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	359,200	－	359,200	2.60
計	－	359,200	－	359,200	2.60

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は359,283株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,906	2,898
受取手形及び売掛金	8,353	8,781
有価証券	28	28
商品及び製品	5,681	6,262
未収消費税等	5	112
その他	212	415
貸倒引当金	△71	△75
流動資産合計	17,115	18,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	755	744
土地	1,723	1,723
その他（純額）	192	180
有形固定資産合計	2,670	2,647
無形固定資産	69	76
投資その他の資産
投資有価証券	2,370	2,708
長期貸付金	348	348
破産更生債権等	239	239
固定化営業債権	988	987
その他	101	99
貸倒引当金	△1,415	△1,429
投資その他の資産合計	2,633	2,953
固定資産合計	5,373	5,677
資産合計	22,488	24,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,602	8,050
短期借入金	2,650	2,250
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	388	405
未払法人税等	35	13
賞与引当金	152	54
その他	424	611
流動負債合計	10,503	11,635
固定負債
社債	600	600
長期借入金	600	600
繰延税金負債	239	302
再評価に係る繰延税金負債	276	276
役員退職慰労引当金	78	81
退職給付に係る負債	1,467	1,457
その他	489	487
固定負債合計	3,751	3,804
負債合計	14,255	15,440
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,749	2,749
利益剰余金	4,292	4,509
自己株式	△91	△91
株主資本合計	7,050	7,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917	1,153
繰延ヘッジ損益	△18	△39
土地再評価差額金	193	193
退職給付に係る調整累計額	89	84
その他の包括利益累計額合計	1,182	1,392
純資産合計	8,232	8,659
負債純資産合計	22,488	24,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	24,072	24,242
売上原価	22,002	22,570
売上総利益	2,069	1,672
販売費及び一般管理費	1,879	1,512
営業利益	189	160
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	39	43
受取賃貸料	42	44
為替差益	21	20
その他	2	2
営業外収益合計	107	111
営業外費用
支払利息	5	4
賃貸費用	25	24
その他	0	0
営業外費用合計	31	30
経常利益	265	241
特別利益
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	－	19
特別損失
減損損失	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	264	260
法人税、住民税及び事業税	68	13
法人税等調整額	△30	△37
法人税等合計	38	△24
四半期純利益	225	284
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	225	284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	225	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	235
繰延ヘッジ損益	△7	△20
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	△51	209
四半期包括利益	174	494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174	494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	27百万円 0	28百万円 0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	53	4	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	67	5	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,026	45	24,072	－	24,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	11	△11	－
計	24,026	57	24,084	△11	24,072
セグメント利益又は損失（△）	223	△0	222	△32	189

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△32百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,189	53	24,242	－	24,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	24,189	66	24,255	△12	24,242
セグメント利益	194	5	200	△40	160

（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円のうち、△34百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	9,440百万円 14,586 45	10,031百万円 14,158 53
顧客との契約から生じる収益	24,072百万円	24,242百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	24,072百万円	24,242百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円93銭	21円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	225	284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	225	284
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,322	13,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

①処分期日	2023年８月７日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 74,132株
③処分価額	1株につき金298円
④処分総額	22,091,336円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（※）４名 44,348株 当社執行役員 ８名 29,784株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2023年７月21日開催の当社取締役会により、当社第88回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第89回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）４名及び執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計22,091,336円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式74,132株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………67百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
株 式 会 社 大 水

	取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。