7011 三菱重工業 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度
会計期間		自 2022年  ４月１日 至 2022年  ６月30日	自 2023年  ４月１日 至 2023年  ６月30日	自 2022年  ４月１日 至 2023年  ３月31日
売上収益	(百万円)	871,332	983,980	4,202,797
事業利益	(百万円)	14,931	51,975	193,324
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	35,560	75,701	191,126
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	19,193	53,187	130,451
四半期（当期）包括利益	(百万円)	71,444	146,108	219,456
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	63,354	136,074	201,231
資産合計	(百万円)	5,364,890	5,655,962	5,474,812
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,621,280	1,851,761	1,740,974
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	57.16	158.32	388.43
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	57.07	158.16	388.26
親会社所有者帰属持分比率	(％)	30.2	32.7	31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△148,177	△160,187	80,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,586	19,834	△45,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	201,114	76,844	△18,902
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	379,119	311,400	347,663

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（物流・冷熱・ドライブシステム）

・当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.は、当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas(Marengo) Inc.を吸収合併し、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.に商号を変更した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「その他の流動資産」の増加等により、前連結会計年度末から1,811億50百万円増加し、５兆6,559億62百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から635億99百万円増加し、３兆7,044億27百万円となった。

資本は、「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,175億50百万円増加して、１兆9,515億35百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から1,107億87百万円増加し、１兆8,517億61百万円となった。

以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は32.7％（前連結会計年度末の31.8％から＋0.9ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前年同期を6,890億47百万円（＋75.1％）上回る１兆6,068億75百万円となった。

売上収益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を1,126億47百万円（＋12.9％）上回る9,839億80百万円となった。

事業利益は、全てのセグメントで増加・改善し、前年同期を370億44百万円（＋248.1％）上回る519億75百万円となった。

税引前四半期利益は、前年同期を401億40百万円（＋112.9％）上回る757億１百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を339億94百万円（＋177.1％）上回る531億87百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当第１四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を806億68百万円（＋26.3％）上回る3,872億32百万円となった。

売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を166億13百万円（＋4.8％）上回る3,661億93百万円となった。

事業利益は、GTCCやスチームパワーが改善したことなどにより、前年同期から270億53百万円改善して245億90百万円となった。

イ. プラント・インフラ

当第１四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を259億25百万円（△10.7％）下回る2,164億97百万円となった。

売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を338億76百万円（＋25.7％）上回る1,657億円となった。

事業利益は、エンジニアリングや機械システム、製鉄機械が増加・改善したことなどにより、前年同期を50億64百万円（＋589.2％）上回る59億24百万円となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当第１四半期連結累計期間の受注高は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を402億75百万円（＋14.3％）上回る3,211億26百万円となった。

売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を441億94百万円（＋16.6％）上回る3,101億53百万円となった。

事業利益は、物流機器や冷熱製品が改善したことなどにより、前年同期を153億77百万円（＋746.7％）上回る174億36百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年度に策定された防衛力整備計画に基づく複数の案件を受注した飛しょう体が増加したことなどにより、前年同期を5,900億81百万円（＋607.9％）上回る6,871億57百万円となった。

売上収益は、民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を165億16百万円（＋12.8％）上回る1,455億36百万円となった。

事業利益は、民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を16億88百万円（＋22.2％）上回る92億79百万円となった。

なお、三菱スペースジェット事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消去」へ組み替えている。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362億62百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は3,114億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,601億87百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ120億９百万円支出が増加した。これは、前年同期に比べ「税引前四半期利益」に係る収入の増加や営業債務の減少額が縮小した一方で、棚卸資産及び前渡金の増加額の拡大や契約負債の増加額が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは198億34百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ314億20百万円収入が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が増加した一方で、「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」や「デリバティブ取引による収入」が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは768億44百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,242億69百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等の純増減額」に係る収入の減少や「債権流動化等の返済による支出」が増加したことなどによるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2023年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
短期借入金	107,611	107,611	―
コマーシャル・ペーパー	98,000	98,000	―
長期借入金	406,524	61,840	344,684
社債	215,000	15,000	200,000
小計	827,136	282,452	544,684
ノンリコース債務	63,630	922	62,708
合計	890,767	283,374	607,392

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,833億74百万円、償還期限が１年を超えるものが6,073億92百万円となり、合計で8,907億67百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は29,916百万円である。この中には受託研究等の費用14,891百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関するウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４　経理の状況　２　その他」に記載のとおりである。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	337,364,781	337,364,781	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	337,364,781	337,364,781	－	－

（注）　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	337,364	－	265,608	－	203,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	454,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	336,086,800	3,360,868	－
単元未満株式	普通株式	808,581	－	－
発行済株式総数		337,364,781	－	－
総株主の議決権		－	3,360,868	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には以下の株式が含まれている。

㈱証券保管振替機構	1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	222,500株 （2,225個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	678,300株 （6,783個）

２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	46株
㈱東北機械製作所	50株

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	454,900	0	454,900	0.13
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	10,000	0	10,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	200	0	200	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区芝浦一丁目２番３号	4,000	0	4,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	300	0	300	0.00
計	－	469,400	0	469,400	0.13

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	347,663	311,400
営業債権及びその他の債権	５	804,613	809,425
その他の金融資産	５	35,382	36,503
契約資産		731,820	697,316
棚卸資産		876,878	974,176
その他の流動資産		245,943	356,807
流動資産合計		3,042,302	3,185,631
非流動資産
有形固定資産		839,813	856,993
のれん		131,181	133,974
無形資産		70,161	72,524
使用権資産		86,295	87,673
持分法で会計処理される投資		227,045	235,348
その他の金融資産	５	521,135	524,219
繰延税金資産		358,758	366,843
その他の非流動資産		198,117	192,754
非流動資産合計		2,432,509	2,470,330
資産合計		5,474,812	5,655,962

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	349,075	517,649
営業債務及びその他の債務	５	895,286	800,482
未払法人所得税		19,661	23,215
契約負債		936,765	947,425
引当金		229,582	215,541
その他の流動負債		193,791	198,690
流動負債合計		2,624,163	2,703,004
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	843,359	823,435
繰延税金負債		10,465	12,243
退職給付に係る負債		76,146	77,735
引当金		60,817	59,300
その他の非流動負債		25,874	28,706
非流動負債合計		1,016,663	1,001,422
負債合計		3,640,827	3,704,427
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		41,256	40,821
自己株式		△5,385	△5,156
利益剰余金		1,218,180	1,261,473
その他の資本の構成要素		221,314	289,015
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,740,974	1,851,761
非支配持分		93,010	99,773
資本合計		1,833,984	1,951,535
負債及び資本合計		5,474,812	5,655,962

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	７	871,332	983,980
売上原価		728,168	791,141
売上総利益		143,163	192,838
販売費及び一般管理費		142,908	156,391
持分法による投資損益（△は損失）		4,884	△202
その他の収益	８	23,715	15,951
その他の費用		13,923	219
事業利益		14,931	51,975
金融収益		25,563	28,654
金融費用		4,934	4,928
税引前四半期利益		35,560	75,701
法人所得税費用		14,022	17,128
四半期利益		21,538	58,573
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		19,193	53,187
非支配持分		2,344	5,385
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	９
基本的１株当たり四半期利益		57.16（円）	158.32（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		57.07（円）	158.16（円）

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		21,538	58,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△19,028	20,130
確定給付制度の再測定		126	△608
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,471	197
純損益に振り替えられることのない項目合計		△17,430	19,719
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,216	△1,954
ヘッジコスト		△123	－
在外営業活動体の換算差額		63,469	61,569
持分法適用会社におけるその他の包括利益		6,207	8,200
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		67,336	67,815
その他の包括利益（税引後）		49,906	87,535
四半期包括利益		71,444	146,108
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		63,354	136,074
非支配持分		8,090	10,033

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		265,608	45,061	△5,946	1,099,158	172,728	1,576,611	85,918	1,662,529
四半期利益					19,193		19,193	2,344	21,538
その他の包括利益						44,160	44,160	5,745	49,906
四半期包括利益		－	－	－	19,193	44,160	63,354	8,090	71,444
利益剰余金への振替					△6,793	6,793	－		－
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			1	12			13		13
配当金	６				△18,463		△18,463	△776	△19,240
その他			△186	175	△212	△6	△229	△659	△888
所有者との取引額合計		－	△185	183	△18,676	△6	△18,684	△1,436	△20,121
2022年６月30日残高		265,608	44,876	△5,763	1,092,882	223,677	1,621,280	92,572	1,713,853

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		265,608	41,256	△5,385	1,218,180	221,314	1,740,974	93,010	1,833,984
四半期利益					53,187		53,187	5,385	58,573
その他の包括利益						82,887	82,887	4,647	87,535
四半期包括利益		－	－	－	53,187	82,887	136,074	10,033	146,108
利益剰余金への振替					15,179	△15,179	－		－
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			1	4			6		6
配当金	６				△23,512		△23,512	△2,246	△25,759
その他			△436	229	△1,561	△7	△1,776	△1,023	△2,799
所有者との取引額合計		－	△435	229	△25,074	△7	△25,287	△3,270	△28,557
2023年６月30日残高		265,608	40,821	△5,156	1,261,473	289,015	1,851,761	99,773	1,951,535

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		35,560	75,701
減価償却費、償却費及び減損損失		32,306	33,278
金融収益及び金融費用（△は益）		△5,039	△22,498
持分法による投資損益（△は益）		△4,884	202
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△11,160	△6,985
有形固定資産及び無形資産除却損		556	638
営業債権の増減額（△は増加）		△665	12,994
契約資産の増減額（△は増加）		35,568	49,659
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△76,885	△114,080
営業債務の増減額（△は減少）		△102,572	△61,826
契約負債の増減額（△は減少）		24,943	△14,410
引当金の増減額（△は減少）		△5,638	△20,132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		993	48
その他		△45,809	△74,503
小計		△122,726	△141,915
利息の受取額		972	3,966
配当金の受取額		10,794	6,423
利息の支払額		△2,260	△2,523
法人所得税の支払額		△34,958	△26,138
営業活動によるキャッシュ・フロー		△148,177	△160,187

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△5,921	△3,926
定期預金の払戻による収入		1,323	3,890
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△28,384	△38,535
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		13,461	7,684
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△1,234	△2,497
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		11,056	39,216
事業（子会社を含む）の取得による支出		△3,715	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△2,364	614
長期貸付けによる支出		△9	△2
長期貸付金の回収による収入		35	22
デリバティブ取引による支出		△1,418	△7,027
デリバティブ取引による収入		7,014	20,128
その他		△1,428	266
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,586	19,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		225,403	140,692
長期借入れによる収入		11	－
長期借入金の返済による支出		△288	△469
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△1,024
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△17,576	△22,419
非支配持分への配当金の支払額		△1,586	△1,396
債権流動化等による収入		34,830	47,665
債権流動化等の返済による支出		△32,437	△79,470
リース負債の返済による支出		△7,674	△6,271
その他		431	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー		201,114	76,844
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		23,511	27,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		64,861	△36,262
現金及び現金同等物の期首残高		314,257	347,663
現金及び現金同等物の四半期末残高		379,119	311,400

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、前連結会計年度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示している。

(2）セグメント損益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	348,488	124,897	265,205	128,901	867,492	3,839	871,332
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,091	6,927	754	118	8,891	△8,891	－
計	349,579	131,824	265,959	129,020	876,384	△5,051	871,332
セグメント利益（注）２	△2,463	859	2,059	7,591	8,046	6,884	14,931
金融収益							25,563
金融費用							4,934
税引前四半期利益							35,560

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	365,120	160,147	309,837	145,127	980,233	3,746	983,980
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,072	5,553	316	409	7,351	△7,351	－
計	366,193	165,700	310,153	145,536	987,585	△3,605	983,980
セグメント利益（注）２	24,590	5,924	17,436	9,279	57,230	△5,254	51,975
金融収益							28,654
金融費用							4,928
税引前四半期利益							75,701

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい

ることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	270,087	－	163,246	433,333
デリバティブ	－	10,731	413	11,144
合計	270,087	10,731	163,659	444,478
負債：
デリバティブ	－	8,676	－	8,676
合計	－	8,676	－	8,676

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	258,031	－	173,363	431,395
デリバティブ	－	10,273	840	11,114
合計	258,031	10,273	174,204	442,509
負債：
デリバティブ	－	14,763	－	14,763
合計	－	14,763	－	14,763

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	2022年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2022年６月30日残高
株式及び出資金	160,590	825	132	△11,423	3,576	153,702

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △158百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	2023年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2023年６月30日残高
株式及び出資金	163,246	2,186	3,323	△199	4,806	173,363

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △14百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.2倍（前連結会計年度は0.7倍から2.2倍）の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、9.2％～13.0％（前連結会計年度は9.2％～13.0％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
サービス委譲契約に係る債権（注）	67,965	68,554	71,811	73,456
償却原価で測定する金融負債：
社債	215,000	212,438	215,000	212,714
長期借入金	406,468	396,333	406,524	398,521
ノンリコース借入金	59,019	59,019	63,630	63,630

（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	18,528	55	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,583	70	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー

ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
エナジー	348,488	365,120
プラント・インフラ	124,897	160,147
物流・冷熱・ドライブシステム	265,205	309,837
航空・防衛・宇宙
民間航空機	31,641	38,694
防衛・宇宙関連機器	97,260	106,433
航空・防衛・宇宙 計	128,901	145,127
報告セグメント 計	867,492	980,233
全社又は消去（注）	3,839	3,746
合計	871,332	983,980

（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
日本	360,789	367,904
アメリカ	164,694	204,374
アジア	162,887	159,958
欧州	92,677	113,853
中南米	37,197	79,935
アフリカ	5,257	7,253
中東	21,790	27,335
その他	26,039	23,365
合計	871,332	983,980

８．その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、9,491百万円、5,363百万円である。

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	19,193	53,187
期中平均普通株式数（千株）	335,754	335,956
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	157	127
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,912	336,084
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.16	158.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	57.07	158.16

10．偶発負債

該当事項なし。

11．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(2）ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第１四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 隆

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 健太郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 正 隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。