6518 三相電機 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	4,467,650	4,679,538	18,618,630
経常利益	（千円）	296,402	361,146	1,055,493
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	221,961	246,757	815,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	323,471	309,563	849,921
純資産額	（千円）	10,579,463	11,308,960	11,121,871
総資産額	（千円）	18,302,909	20,354,165	20,427,670
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.10	54.40	180.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	55.6	54.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、継続する物価上昇による消費の減退懸念など依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、半導体市場において、米国の対中輸出規制強化やメモリ価格下落による設備投資の削減や延期などが、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注高に影響を与えたものの先期からの受注残があり堅調に推移いたしました。景気の先行き不透明感からＩＴ機器向け需要の回復時期は見通し難い状況であるものの、中長期的には、大手ＩＴ事業者の投資再拡大を背景にデータセンター向け需要などの回復が期待されており、市場規模の拡大が見込まれます。

また、産業機械業界は、工場・倉庫設備向けを中心とした根強い自動化ニーズがあるものの、世界的な金利上昇を背景とした先行き不透明感の高まりにともなう投資意欲低下により、産業機械用モータの受注は一部で減速が見られました。

一方、人手不足の深刻化にともなう賃金の上昇やエネルギー価格の高騰にともなう材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億79百万円（前年同期比104.7％）となりました。

営業利益は２億98百万円（前年同期比121.1％）、経常利益は３億61百万円（前年同期比121.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円（前年同期比111.2％）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ73百万円減少し、203億54百万円となりました。主な内訳として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ２億60百万円減少し、90億45百万円となりました。主な内訳として借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ１億87百万円増加し、113億８百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,637,200	4,650,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,637,200	4,650,500	－	－

（注）2023年６月20日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が13,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	4,637,200	－	901,663	－	1,854,253

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	101,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,534,700	45,347	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,637,200	－	－
総株主の議決権		－	45,347	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,100	－	101,100	2.18
計	－	101,100	－	101,100	2.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,247,669	4,351,562
受取手形及び売掛金	4,110,470	3,946,786
電子記録債権	2,194,454	2,176,854
商品及び製品	661,972	735,181
仕掛品	1,495,301	1,489,759
原材料及び貯蔵品	541,639	513,116
その他	231,723	183,130
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	13,482,231	13,395,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,226,191	2,225,931
機械装置及び運搬具（純額）	614,974	615,976
工具、器具及び備品（純額）	411,919	410,425
土地	897,605	897,605
リース資産（純額）	665,419	622,888
建設仮勘定	84,041	137,793
有形固定資産合計	4,900,153	4,910,619
無形固定資産
その他	111,185	113,085
無形固定資産合計	111,185	113,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,298,019	1,280,356
繰延税金資産	404,872	425,205
その他	231,208	229,506
投資その他の資産合計	1,934,100	1,935,068
固定資産合計	6,945,439	6,958,773
資産合計	20,427,670	20,354,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,194,443	1,167,150
電子記録債務	1,901,584	1,876,516
短期借入金	500,000	340,718
１年内返済予定の長期借入金	626,689	596,672
未払費用	508,745	708,918
未払法人税等	152,669	160,478
その他	1,031,805	1,002,321
流動負債合計	5,915,937	5,852,774
固定負債
長期借入金	1,595,061	1,452,569
リース債務	512,623	475,524
退職給付に係る負債	1,248,577	1,234,914
負ののれん	8,610	8,072
その他	24,990	21,350
固定負債合計	3,389,862	3,192,429
負債合計	9,305,799	9,045,204
純資産の部
株主資本
資本金	901,663	901,663
資本剰余金	1,855,960	1,855,960
利益剰余金	7,967,774	8,092,058
自己株式	△79,134	△79,134
株主資本合計	10,646,264	10,770,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,402	112,250
繰延ヘッジ損益	18,467	－
為替換算調整勘定	423,134	446,009
退職給付に係る調整累計額	△20,397	△19,846
その他の包括利益累計額合計	475,606	538,412
純資産合計	11,121,871	11,308,960
負債純資産合計	20,427,670	20,354,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,467,650	4,679,538
売上原価	3,595,509	3,727,418
売上総利益	872,140	952,120
販売費及び一般管理費	626,133	654,112
営業利益	246,007	298,007
営業外収益
受取利息	2,416	3,050
受取配当金	8,811	7,383
為替差益	30,297	37,341
投資有価証券評価益	－	7,761
投資有価証券売却益	660	1,434
負ののれん償却額	538	538
不動産賃貸料	10,739	11,015
売電収入	2,179	2,672
その他	5,703	2,420
営業外収益合計	61,345	73,618
営業外費用
支払利息	1,679	3,209
投資有価証券評価損	2,589	－
不動産賃貸費用	5,474	6,112
売電費用	813	765
その他	393	392
営業外費用合計	10,950	10,479
経常利益	296,402	361,146
特別損失
固定資産除却損	159	7,668
特別損失合計	159	7,668
税金等調整前四半期純利益	296,242	353,477
法人税、住民税及び事業税	117,125	144,660
法人税等調整額	△42,844	△37,939
法人税等合計	74,281	106,720
四半期純利益	221,961	246,757
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,961	246,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	221,961	246,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,402	57,848
繰延ヘッジ損益	4,144	△18,467
為替換算調整勘定	110,416	22,874
退職給付に係る調整額	1,351	551
その他の包括利益合計	101,509	62,806
四半期包括利益	323,471	309,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,471	309,563

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	172,359千円	191,390千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	113,018	25.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	122,473	27.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
モータ（千円）	2,013,222	1,730,404
ポンプ（千円）	2,454,428	2,949,134
顧客との契約から生じる収益（千円）	4,467,650	4,679,538
その他の収益（千円）	－	－
外部顧客への売上高（千円）	4,467,650	4,679,538

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	49円10銭	54円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	221,961	246,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	221,961	246,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,520	4,536

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,473千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2023年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
三相電機株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁九

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川勝 充樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。