4471 三洋化成工業 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 島 利秀
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	44,336	38,914	174,973
営業利益	（百万円）	1,910	704	8,123
経常利益	（百万円）	4,259	2,842	9,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,536	2,960	5,684
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,986	3,787	5,725
純資産	（百万円）	149,182	150,720	148,994
総資産	（百万円）	208,459	202,009	202,182
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.00	134.13	257.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	73.2	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,306	2,769	10,852
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,964	△732	△10,172
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,751	△1,777	△2,336
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,687	17,653	17,042

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。第99期第１四半期連結累計期間及び第99期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）表示方法の変更」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、半導体需要の循環的な落ち込みや世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は金融引き締めにより景気減速傾向にあり、中国は景気回復に力強さを欠いている中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移し、また原油価格は世界的な景気の鈍化と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより389億１千４百万円(前年同期比12.2％減)となりました。利益面では、販売量の減少などにより営業利益は７億４百万円(前年同期比63.1％減)、経常利益は28億４千２百万円(前年同期比33.3％減)、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は29億６千万円(前年同期比16.7％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移しましたが、ポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が大きく減少したため、売上高は減少しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本・中国含むアジア全体で販売数量が減少し、原材料・ユーティリティ価格上昇に伴う販売価格改定を実施したものの、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は112億７千８百万円(前年同期比25.4％減)、営業損失は５億８千６百万円(前年同期は１億６百万円の営業利益)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズは国内が回復基調にあるものの、潤滑油添加剤の需要が低調であったため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は118億６千２百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は３億９千２百万円(前年同期比39.6％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も中国向け需要が減少し売上高は減少しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばしましたがタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要が減少し売上高は低調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は62億８千７百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益は５億９千１百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は増加しました。

電気電子産業関連分野は、半導体市場の減速に伴い、関連材料の売り上げが減少しました。またアルミ電解コンデンサ用電解液も低調となり売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は58億６千４百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は５億２千３百万円(前年同期比15.1％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は36億２千２百万円(前年同期比21.6％減)、営業利益は１億３千万円(前年同期比12.2％増)となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて１億７千２百万円減少し、2,020億９百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて17億２千５百万円増加し、1,507億２千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し、73.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し６億１千万円増加（前年同期は15億１千５百万円増加）し、176億５千３百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、27億６千９百万円（前年同期は53億６百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43億３千３百万円、減価償却費26億７千５百万円、売上債権の減少14億５千９百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少９億２百万円、法人税等の支払額12億８千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、７億３千２百万円（前年同期は29億６千４百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出17億１千８百万円、その他８億５千１百万円などによる資金の減少が、投資有価証券売却による収入17億６千４百万円などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、17億７千７百万円（前年同期は17億５千１百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額18億５千２百万円による資金の減少などによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億９百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,343,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,123,000	221,230	同上
単元未満株式	普通株式	67,952	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	221,230	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式116,700株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,343,800	－	1,343,800	5.71
計	－	1,343,800	－	1,343,800	5.71

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式116,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2023年７月６日付で、以下のとおり担当職務の変更を行っております。

氏 名	旧担当職務	新担当職務	異動年月日
前田 浩平	代表取締役執行役員副社長 生産部門担当兼生産本部長	代表取締役執行役員副社長 全社安全担当兼生産部門担当兼生産本部長	2023年７月６日
須崎 裕之	取締役常務執行役員 経営企画本部長	取締役常務執行役員 サステナビリティ担当兼経営企画本部長	2023年７月６日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,114	17,731
受取手形及び売掛金	45,326	44,346
電子記録債権	917	701
商品及び製品	20,123	18,913
半製品	4,986	5,503
仕掛品	5	365
原材料及び貯蔵品	7,233	7,120
その他	2,080	2,148
貸倒引当金	△464	△469
流動資産合計	97,324	96,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,306	19,330
機械装置及び運搬具（純額）	27,144	26,696
土地	8,879	8,890
建設仮勘定	1,435	1,373
その他（純額）	3,024	2,959
有形固定資産合計	59,791	59,250
無形固定資産
ソフトウエア	1,170	6,883
その他	6,707	1,639
無形固定資産合計	7,877	8,522
投資その他の資産
投資有価証券	27,575	27,935
長期貸付金	4,145	4,374
繰延税金資産	350	390
退職給付に係る資産	2,085	2,097
その他	3,064	3,112
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	37,188	37,877
固定資産合計	104,857	105,649
資産合計	202,182	202,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,555	20,515
電子記録債務	4,535	3,714
短期借入金	7,847	8,223
１年内返済予定の長期借入金	474	486
未払金	5,828	4,576
未払法人税等	1,321	1,060
賞与引当金	1,813	942
役員賞与引当金	88	26
営業外電子記録債務	732	1,019
その他	3,737	4,358
流動負債合計	46,938	44,924
固定負債
長期借入金	1,909	1,977
繰延税金負債	2,772	2,899
株式報酬引当金	391	360
退職給付に係る負債	53	56
その他	1,123	1,070
固定負債合計	6,249	6,364
負債合計	53,187	51,289
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	111,762	112,837
自己株式	△5,730	△5,731
株主資本合計	132,353	133,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,816	9,016
為替換算調整勘定	4,579	5,083
退職給付に係る調整累計額	317	305
その他の包括利益累計額合計	13,714	14,405
非支配株主持分	2,927	2,887
純資産合計	148,994	150,720
負債純資産合計	202,182	202,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	44,336	38,914
売上原価	36,262	32,193
売上総利益	8,074	6,721
販売費及び一般管理費	※ 6,163	※ 6,016
営業利益	1,910	704
営業外収益
受取利息	44	42
受取配当金	322	443
不動産賃貸料	33	34
為替差益	1,761	1,672
持分法による投資利益	219	28
その他	64	32
営業外収益合計	2,446	2,254
営業外費用
支払利息	18	38
不動産賃貸原価	17	17
その他	61	61
営業外費用合計	96	116
経常利益	4,259	2,842
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,735
受取保険金	3	－
特別利益合計	3	1,735
特別損失
固定資産除却損	370	244
特別損失合計	370	244
税金等調整前四半期純利益	3,892	4,333
法人税等	1,209	1,270
四半期純利益	2,683	3,062
非支配株主に帰属する四半期純利益	146	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,536	2,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,683	3,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	200
為替換算調整勘定	1,193	537
退職給付に係る調整額	△0	△12
その他の包括利益合計	1,303	724
四半期包括利益	3,986	3,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,796	3,652
非支配株主に係る四半期包括利益	189	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,892	4,333
減価償却費	2,464	2,675
固定資産除却損	370	244
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,001	△877
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△16	△28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△62
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△53	△31
受取利息及び受取配当金	△367	△486
支払利息	18	38
持分法による投資損益（△は益）	△219	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,735
売上債権の増減額（△は増加）	△1,023	1,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,837	873
仕入債務の増減額（△は減少）	4,776	△902
その他	△359	△2,082
小計	6,551	3,388
利息及び配当金の受取額	675	706
利息の支払額	△18	△39
法人税等の支払額	△1,902	△1,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,306	2,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,023	△1,718
投資有価証券の売却による収入	－	1,764
投資有価証券の取得による支出	△98	－
長期貸付金の回収による収入	0	73
長期貸付けによる支出	△111	－
その他	△731	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,964	△732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	302
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,853	△1,852
非支配株主への配当金の支払額	△100	△175
その他	△44	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,751	△1,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	589	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,181	610
現金及び現金同等物の期首残高	18,171	17,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,687	※ 17,653

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

表示方法の変更

　従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。

　これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた46百万円を「売上原価」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
運送費・保管料	1,648百万円	1,276百万円
給与・報酬	1,013	1,075
従業員賞与	374	161
退職給付費用	59	55
福利厚生費	319	308
減価償却費	151	459
研究開発費	1,402	1,409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	19,687百万円	17,731百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△78
現金及び現金同等物	19,687	17,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）　2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336	－	44,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	27	27	△27	－
計	15,124	11,526	7,126	5,938	4,648	44,364	△27	44,336
セグメント利益又は損失（△）	106	650	790	617	116	2,281	△371	1,910

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用371百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,278	11,862	6,287	5,864	3,622	38,914	－	38,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	25	25	△25	－
計	11,278	11,862	6,287	5,864	3,647	38,940	△25	38,914
セグメント利益又は損失（△）	△586	392	591	523	130	1,052	△348	704

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用348百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。

　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）表示方法の変更」に記載しております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	6,574	8,212	6,251	5,610	4,507	31,156
米国	-	2,130	181	24	51	2,387
中国	5,466	693	340	212	19	6,731
その他の地域	3,083	490	353	90	42	4,060
顧客との契約 から生じる収益	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	5,261	8,472	5,477	5,621	3,529	28,363
米国	-	2,257	158	23	59	2,498
中国	4,287	708	282	153	1	5,431
その他の地域	1,729	423	368	66	32	2,620
顧客との契約 から生じる収益	11,278	11,862	6,287	5,864	3,622	38,914
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	11,278	11,862	6,287	5,864	3,622	38,914

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	115円00銭	134円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,536	2,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,536	2,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,059	22,074

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間：56,600株、当第１四半期連結累計期間：116,700株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 謙 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。