4635 東京インキ 四半期報告書－第152期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 川 聡
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自  　2022年４月１日 至  　2022年６月30日	自  　2023年４月１日 至  　2023年６月30日	自    2022年４月１日 至    2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,114	10,695	43,406
経常利益	（百万円）	46	407	4,783
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	40	301	1,645
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△11	649	1,890
純資産額	（百万円）	25,574	27,705	27,265
総資産額	（百万円）	47,460	48,565	47,797
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	15.41	115.17	627.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	56.7	56.7

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことで、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等の影響により物価高が続いており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減活動を実施した結果、同様に増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が106億９千５百万円で前年同四半期比５億８千万円の増収（5.7％増）、営業利益は１億６千６百万円で前年同四半期比２億５千６百万円の増益（前年同四半期は９千万円の営業損失）、経常利益は円安による為替評価増等により４億７百万円で前年同四半期比３億６千万円の増益（770.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円で前年同四半期比２億６千１百万円の増益（647.1%増）となりました。

　今後も日本経済の緩やかな回復は続くと見込んでおりますが、物価高や海外経済の減速等による当社グループ業績に対する影響が不透明であるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。

（単位：百万円）

	23年３月期 第１四半期	24年３月期 第１四半期	増減額	増減率
売上高	10,114	10,695	580	5.7%
営業利益又は営業損失（△）	△90	166	256	－
経常利益	46	407	360	770.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	40	301	261	647.1%

「売上高・営業利益の第１四半期業績推移」　　　　（百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第１四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）」をご参照ください。

第１四半期業績推移

セグメント売上高　　　　　　　　（百万円）　　セグメント利益又は損失（△）　（百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、重点顧客への販売強化に努めてまいりました。そのような状況下、製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。利益は売上高が増加したことに加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により増加いたしました。

　グラビアインキは、新規顧客の開拓および製品販売価格改定が進捗したものの、贈答用の販売が低調であったため、売上高は前年同四半期並みとなりました。一方、高利益率製品である機能性インキが伸長したことで、損失幅は縮小いたしました。

　インクジェットインクは、建材用途、メディカル用途等の自社製品が低調に推移し、欧米向け受託製品の需要回復が遅れているものの、市況が悪化していた前年同四半期に比べると、売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みとなりました。

　この結果、さまざまなコスト削減活動の効果もあり、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　インキ事業につきましては、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中で、重点顧客販売によるシェア維持へ取組んでおり、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野での需要が堅調に推移、インクジェットインクの産業用途需要は徐々に回復し、市場拡大することを見込んでおり、拡販に努めてまいります。事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

（単位：百万円）

	23年３月期 第１四半期	24年３月期 第１四半期	増減額	増減率
売上高	3,243	3,320	77	2.4%
セグメント利益又は損失（△）	△140	5	145	－

(化成品事業)

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産台数増加の影響により、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、インバウンド需要が回復傾向にあることで一部製品の売上高が増加いたしましたが、物価高に伴い消費意欲が低下した影響等により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、製品販売価格改定が未だ十分ではなかったものの、前年同四半期に比べ増収となりました。また、利益は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではないものの、タイ国連結子会社が好調であり、前年同四半期に比べ増益となりました。

　今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産回復の継続により堅調に推移すると見込んでおります。一方、包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますので、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、エネルギーコストを抑える液状マスターバッチやバイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。

（単位：百万円）

	23年３月期 第１四半期	24年３月期 第１四半期	増減額	増減率
売上高	4,937	5,364	426	8.6%
セグメント利益	74	85	10	14.3%

(加工品事業)

　ネトロン®（注）は、一部の農水産物用途の包装資材が低調であったものの、工業材料である水処理用資材の輸出需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではなく、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたしました。また、製品販売価格改定が進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。

　土木資材は、昨年発生した豪雨災害の復興需要の影響等により、主力製品であるジオセルが好調に推移したことで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。

　農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期に発生した一時的な要因の販管費が当期は発生しなかったことにより、利益は増加いたしました。

　この結果、さまざまなコスト削減活動の効果もあり、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®の水処理用資材の需要は引き続き伸長し、土木資材は豪雨等の災害が頻発していることから、国が定める「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要が増加すると見込んでおります。

　水処理用資材や土木資材などの市場の伸長が期待できる分野におきましては、生産能力の増強や新製品開発・拡販等を推し進めるとともに、包装資材や農業資材におきましては、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

	23年３月期 第１四半期	24年３月期 第１四半期	増減額	増減率
売上高	1,911	1,988	76	4.0%
セグメント利益	26	136	110	421.7%

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期並みとなりました。

（単位：百万円）

	23年３月期 第１四半期	24年３月期 第１四半期	増減額	増減率
売上高	22	22	0	0.3%
セグメント利益	14	14	△0	△1.3%

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

区 分	2023年３月期	2024年３月期 第１四半期	増減額	増減率
資産	47,797	48,565	768	1.6％
負債	20,531	20,860	328	1.6％
純資産	27,256	27,705	440	1.6％

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は485億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１億８千７百万円、受取手形の減少８千６百万円、電子記録債権の増加９千６百万円、売掛金の減少３億７千万円、棚卸資産の増加３億８千５百万円、有形固定資産の減少４千４百万円および投資有価証券の時価上昇等に伴う増加４億４千４百万円等によるものです。

  負債合計は208億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億４千７百万円、短期借入金の増加７億８千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８千万円、未払費用の減少１億５百万円、長期借入金の減少１億３千６百万円および繰延税金負債の増加２億５千２百万円等によるものです。

  純資産の部は277億５百万円となり前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９千２百万円およびその他の包括利益累計額の増加３億４千２百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千１百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	103,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,604,200	26,042	－
単元未満株式	普通株式	17,958	－	－
発行済株式総数		2,725,758	－	－
総株主の議決権		－	26,042	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号  TIC王子ビル	103,600	-	103,600	3.80
計	－	103,600	-	103,600	3.80

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,375	3,562
受取手形	1,305	1,219
電子記録債権	4,530	4,626
売掛金	9,798	9,428
商品及び製品	4,789	5,110
仕掛品	2,090	2,112
原材料及び貯蔵品	2,614	2,657
その他	405	474
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	28,899	29,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,577	5,597
機械装置及び運搬具（純額）	2,592	2,475
工具、器具及び備品（純額）	334	344
土地	2,736	2,739
リース資産（純額）	113	102
建設仮勘定	693	744
有形固定資産合計	12,048	12,004
無形固定資産
その他	536	512
無形固定資産合計	536	512
投資その他の資産
投資有価証券	4,071	4,516
繰延税金資産	27	25
退職給付に係る資産	662	743
その他	1,601	1,632
貸倒引当金	△51	△52
投資その他の資産合計	6,312	6,865
固定資産合計	18,897	19,383
資産合計	47,797	48,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,713	9,465
短期借入金	3,560	4,340
１年内返済予定の長期借入金	1,192	1,112
リース債務	70	63
未払法人税等	21	12
賞与引当金	404	128
未払消費税等	88	143
未払費用	1,000	894
その他	448	556
流動負債合計	16,498	16,718
固定負債
長期借入金	2,631	2,494
リース債務	99	88
繰延税金負債	806	1,059
役員退職慰労引当金	223	223
退職給付に係る負債	82	85
その他	188	189
固定負債合計	4,033	4,141
負債合計	20,531	20,860
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	20,524	20,616
自己株式	△263	△263
株主資本合計	26,033	26,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	512	837
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	463	485
退職給付に係る調整累計額	85	81
その他の包括利益累計額合計	1,060	1,403
非支配株主持分	171	176
純資産合計	27,265	27,705
負債純資産合計	47,797	48,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	10,114	10,695
売上原価	8,772	9,134
売上総利益	1,342	1,561
販売費及び一般管理費
給料及び手当	370	352
賞与	78	71
福利厚生費	89	85
減価償却費	77	63
賞与引当金繰入額	57	35
退職給付費用	7	12
通信交通費	44	45
荷造及び発送費	294	298
その他	412	431
販売費及び一般管理費合計	1,432	1,394
営業利益又は営業損失（△）	△90	166
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	68	68
出資分配益	39	50
為替差益	28	110
その他	24	23
営業外収益合計	161	255
営業外費用
支払利息	9	7
雑損失	8	-
その他	6	6
営業外費用合計	23	14
経常利益	46	407
特別利益
投資有価証券売却益	50	42
特別利益合計	50	42
特別損失
固定資産除売却損	7	5
支払補償金	21	-
特別損失合計	29	5
税金等調整前四半期純利益	67	445
法人税、住民税及び事業税	25	19
法人税等調整額	4	118
法人税等合計	29	138
四半期純利益	37	306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	40	301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	37	306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	325
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	145	21
退職給付に係る調整額	△14	△4
その他の包括利益合計	△49	342
四半期包括利益	△11	649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9	644
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	5

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	372百万円	319百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	104	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	209	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243	4,937	1,911	22	10,114	10,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	16	－	－	16	16
計	3,244	4,954	1,911	22	10,131	10,131
セグメント利益又は損失（△）	△140	74	26	14	△25	△25

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△25
全社費用（注）	△65
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△90

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,320	5,364	1,988	22	10,695	10,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	22	-	-	22	22
計	3,320	5,387	1,988	22	10,718	10,718
セグメント利益	5	85	136	14	241	241

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	241
全社費用（注）	△72
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	166

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

                                                                                          (単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	計
オフセットインキ	2,072	－	－	－	2,072	2,072
インキその他	1,171	－	－	－	1,171	1,171
マスターバッチおよび樹脂コンパウンド	－	4,780	－	－	4,780	4,780
化成品その他	－	157	－	－	157	157
ネトロン	－	－	465	－	465	465
土木資材および 農業資材	－	－	861	－	861	861
加工品その他	－	－	585	－	585	585
顧客との契約から 生じる収益	3,243	4,937	1,911	－	10,092	10,092
その他の収益	－	－	－	22	22	22
外部顧客への売上高	3,243	4,937	1,911	22	10,114	10,114

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

                                                                                          (単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	計
オフセットインキ	2,099	－	－	－	2,099	2,099
インキその他	1,221	－	－	－	1,221	1,221
マスターバッチおよび樹脂コンパウンド	－	5,212	－	－	5,212	5,212
化成品その他	－	152	－	－	152	152
ネトロン	－	－	475	－	475	475
土木資材および 農業資材	－	－	950	－	950	950
加工品その他	－	－	561	－	561	561
顧客との契約から 生じる収益	3,320	5,364	1,988	－	10,673	10,673
その他の収益	－	－	－	22	22	22
外部顧客への売上高	3,320	5,364	1,988	22	10,695	10,695

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	15円41銭	115円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	40	301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	40	301
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,622	2,622

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
東京インキ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 原 諭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。