1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 真下 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 真下 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	107,466	110,769	563,295
経常利益	（百万円）	4,252	5,237	30,934
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,692	3,234	19,338
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,114	4,913	19,607
純資産	（百万円）	338,764	344,674	346,725
総資産	（百万円）	471,540	467,199	502,133
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.03	26.80	158.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.01	26.78	158.71
自己資本比率	（％）	70.7	72.6	67.9

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,655百万円減少し、269,328百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	26,287百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△77,308百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	13,181百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、197,871百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	△358百万円	売却による土地等の減少
無形固定資産	△332百万円	償却によるのれん等の減少
投資その他の資産	412百万円	投資有価証券の増加

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,933百万円減少し、467,199百万円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,092百万円減少し、101,353百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△23,061百万円	日本コムシスグループにおける減少
引当金	△5,140百万円	日本コムシスグループにおける減少

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、21,171百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
その他	448百万円	日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,882百万円減少し、122,524百万円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し、344,674百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	△3,035百万円	剰余金の配当による減少

　この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

　コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資が期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。ＩＴソリューション分野においては、デジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。

　コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、グループリソースの有効活用によるシェア拡大及び周辺ビジネスの獲得、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、複合技術者育成による事業領域拡大など利益確保に努めてまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による受注拡大、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人財育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高153,809百万円（前年同期比13.8％増）、売上高110,769百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益4,651百万円（前年同期比30.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,234百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループの業績）

　日本コムシスグループは、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業における大型案件の受注及び大型太陽光発電設備工事が順調に進捗したことにより、受注高74,065百万円（前年同期比27.4％増）、売上高46,950百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比350.1％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業における大型案件の受注により、受注高15,838百万円（前年同期比4.8％増）となりました。ＮＣＣ設備事業における５Ｇ基地局工事等の反動減の影響により、売上高13,098百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益820百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループの業績）

　ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注及び社会システム事業における大型案件の反動減の影響により、受注高8,072百万円（前年同期比18.3％減）となりました。通信事業者からの設備建設工事・設備保守の受注及び各種経費削減に取り組み、売上高6,949百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益154百万円（前年同期比72.4％増）となりました。

（つうけんグループの業績）

　つうけんグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大及び徹底した原価削減・業務効率化を継続的に取り組み、受注高17,043百万円（前年同期比3.2％増）、売上高12,455百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益721百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（ＮＤＳグループの業績）

　ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大に取り組み、受注高22,583百万円（前年同期比8.3％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減により、売上高18,199百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益863百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組み、受注高7,935百万円（前年同期比11.0％増）、売上高6,354百万円（前年同期比11.7％増）となりました。業務効率化による生産性向上に努めてまいりましたが、営業損失70百万円（前年同期比―）となりました。

（北陸電話工事グループの業績）

　北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事業、ＰＦＩ事業の受注拡大に取り組み、受注高4,019百万円（前年同期比8.7％増）となりました。社会システム関連事業における繰越工事の減少により、売上高3,260百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は、業務効率化による生産性向上に努め、営業利益141百万円（前年同期比―）となりました。

（コムシス情報システムグループの業績）

　コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高3,763百万円（前年同期比14.0％増）、売上高3,014百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益360百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したもの

は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡）	ＳＹＳＫＥＮ グループ	工事事務所	692	2023年６月

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した新設及び除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	133,000,000	133,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	133,000,000	133,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月31日 （注）	△8,000,000	133,000,000	－	10,000	－	10,000

（注） 自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	12,557,700
	（相互保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,074,400	1,200,744	－
単元未満株式	普通株式	285,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		133,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,200,744	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

３　2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式8,000,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は、133,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田　　　　二丁目17番１号	12,557,700	－	12,557,700	9.44
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪　　二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	12,639,700	－	12,639,700	9.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,367	67,655
受取手形・完成工事未収入金等	※ 187,954	※ 110,646
未成工事支出金等	51,992	65,173
その他の棚卸資産	5,598	5,978
その他	18,362	21,152
貸倒引当金	△1,291	△1,277
流動資産合計	303,983	269,328
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	44,498	44,624
土地	70,084	69,824
その他（純額）	28,654	28,429
有形固定資産合計	143,236	142,878
無形固定資産
のれん	1,648	1,374
その他	5,089	5,030
無形固定資産合計	6,737	6,404
投資その他の資産
投資有価証券	25,454	27,714
その他	25,530	23,695
貸倒引当金	△2,809	△2,821
投資その他の資産合計	48,175	48,587
固定資産合計	198,149	197,871
資産合計	502,133	467,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,842	59,781
短期借入金	3,950	3,823
未払法人税等	5,075	1,150
未成工事受入金	7,771	11,106
引当金	6,061	921
その他	28,745	24,570
流動負債合計	134,446	101,353
固定負債
長期借入金	179	149
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,151	14,047
役員退職慰労引当金	616	512
環境対策引当金	400	400
その他	4,399	4,848
固定負債合計	20,961	21,171
負債合計	155,407	122,524
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	93,113	75,163
利益剰余金	286,284	283,249
自己株式	△45,318	△28,313
株主資本合計	344,079	340,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,722	5,286
繰延ヘッジ損益	△78	4
土地再評価差額金	△8,250	△8,019
退職給付に係る調整累計額	1,620	1,635
その他の包括利益累計額合計	△2,985	△1,092
新株予約権	939	972
非支配株主持分	4,692	4,694
純資産合計	346,725	344,674
負債純資産合計	502,133	467,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	107,466	110,769
売上原価	94,678	96,871
売上総利益	12,788	13,898
販売費及び一般管理費	9,228	9,247
営業利益	3,560	4,651
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	532	450
固定資産賃貸料	77	73
その他	181	137
営業外収益合計	796	666
営業外費用
支払利息	8	4
賃貸費用	31	20
遊休資産費用	17	19
その他	47	34
営業外費用合計	104	79
経常利益	4,252	5,237
特別利益
固定資産売却益	10	19
投資有価証券売却益	18	6
関係会社株式売却益	218	－
その他	37	5
特別利益合計	285	32
特別損失
固定資産除却損	15	15
特別退職金	40	102
事業構造改革費用	51	13
その他	30	4
特別損失合計	137	136
税金等調整前四半期純利益	4,400	5,133
法人税等	1,737	1,890
四半期純利益	2,663	3,243
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,692	3,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,663	3,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	428	1,571
繰延ヘッジ損益	28	83
退職給付に係る調整額	△5	15
その他の包括利益合計	451	1,670
四半期包括利益	3,114	4,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,147	4,897
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	16

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	80	百万円	16	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	2,495	百万円	2,475	百万円
のれんの償却額	273	〃	273	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,489百万円増加し、42,340百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年６月30日までの期間に自己株式610千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,509百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,038	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より17,005百万円減少し、28,313百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　自己株式の取得

　当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月12日から2023年６月30日までの期間に自己株式358千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。

②　自己株式の消却

　当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式8,000千株を消却しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	21,485	10,278	4,423	6,912	10,021	4,325	2,502	－	59,948
ＩＴソリュー 　ション	5,845	1,638	502	2,758	3,664	405	258	2,670	17,743
社会システム	18,199	1,736	1,450	1,669	4,558	957	714	－	29,286
外部顧客への 売上高	45,530	13,653	6,376	11,339	18,245	5,688	3,475	2,670	106,978
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,317	378	154	733	175	323	102	664	3,850
計	46,848	14,031	6,530	12,073	18,420	6,011	3,577	3,335	110,829
セグメント利益 又は損失（△）	307	1,215	89	641	916	△118	△39	288	3,301

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	59,948	－	59,948
ＩＴソリュー ション	－	17,743	－	17,743
社会システム	488	29,774	－	29,774
外部顧客への 売上高	488	107,466	－	107,466
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,253	11,104	△11,104	－
計	7,742	118,571	△11,104	107,466
セグメント利益 又は損失（△）	6,190	9,492	△5,932	3,560

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	18,568	9,629	4,666	7,101	9,577	4,146	2,625	－	56,314
ＩＴソリュー 　ション	5,523	1,357	476	3,508	3,792	503	291	3,014	18,467
社会システム	22,858	2,111	1,806	1,845	4,829	1,705	344	－	35,501
外部顧客への 売上高	46,950	13,098	6,949	12,455	18,199	6,354	3,260	3,014	110,283
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,495	492	205	769	107	212	60	608	3,951
計	48,446	13,591	7,155	13,224	18,307	6,567	3,320	3,622	114,235
セグメント利益 又は損失（△）	1,383	820	154	721	863	△70	141	360	4,374

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	56,314	－	56,314
ＩＴソリュー ション	－	18,467	－	18,467
社会システム	486	35,988	－	35,988
外部顧客への 売上高	486	110,769	－	110,769
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,741	11,693	△11,693	－
計	8,228	122,463	△11,693	110,769
セグメント利益 又は損失（△）	6,705	11,080	△6,428	4,651

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	21,485	10,278	4,423	6,912	10,021	4,325	2,502	－	59,948
ＩＴソリュー 　ション	5,845	1,638	502	2,758	3,664	405	258	2,670	17,743
社会システム	18,199	1,736	1,450	1,669	4,558	957	714	－	29,286
外部顧客への 売上高	45,530	13,653	6,376	11,339	18,245	5,688	3,475	2,670	106,978

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	59,948
ＩＴソリュー ション	－	17,743
社会システム	488	29,774
外部顧客への 売上高	488	107,466

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	18,568	9,629	4,666	7,101	9,577	4,146	2,625	－	56,314
ＩＴソリュー 　ション	5,523	1,357	476	3,508	3,792	503	291	3,014	18,467
社会システム	22,858	2,111	1,806	1,845	4,829	1,705	344	－	35,501
外部顧客への 売上高	46,950	13,098	6,949	12,455	18,199	6,354	3,260	3,014	110,283

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	56,314
ＩＴソリュー ション	－	18,467
社会システム	486	35,988
外部顧客への 売上高	486	110,769

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円03銭	26円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,692	3,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,692	3,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,252	120,677
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円01銭	26円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	107	96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中川 隆之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮島 章

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増田 和年

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。