4521 科研製薬 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,197 | 18,150 | 72,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,332 | 3,488 | 8,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,907 | 2,510 | 5,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,014 | 3,810 | 5,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 137,853 | 137,833 | 136,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,101 | 167,151 | 166,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.91 | 66.99 | 144.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 82.1 | 81.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、中間年薬価改定の実施等、当第１四半期累計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は18,150百万円(対前年同四半期比0.3％減)であり、前年並みとなりました。利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は3,293百万円(対前年同四半期比18.8％減)、経常利益は3,488百万円(対前年同四半期比19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,510百万円(対前年同四半期比13.7％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比28.1％増加し、2,600百万円となったためであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、６月１日に新容器であるツイストボトルを発売した原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」や関節機能改善剤「アルツ」等の売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」や爪白癬治療剤「クレナフィン」等の売上が減少したことにより、減収となりました。
農業薬品につきましては、微生物由来の天然物質農薬である「ポリオキシン」等の売上増加により増収となりました。
この結果、売上高は17,545百万円(対前年同四半期比0.2％減)、セグメント利益(営業利益)は2,972百万円(対前年同四半期比21.0％減)となりました。
なお、海外売上高は1,518百万円(対前年同四半期比2.0％増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は605百万円(対前年同四半期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は321百万円(対前年同四半期比8.9％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は167,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
負債は29,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は137,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は、82.1％(前連結会計年度末81.9％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,600百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
販売契約(導出)
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | ドンファ社 | 韓国 | エクロックの韓国での独占的開発権及び販売権 | 2023年６月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後２年毎自動延長) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,939,730 | 45,939,730 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,939,730 | 45,939,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 45,939,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,433,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 373,987 | ― |
| 37,398,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 107,730 | |||
| 発行済株式総数 | 45,939,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 373,987 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,400株(議決権の数334個)が含まれております。
なお、当該議決権の数334個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 8,433,300 | ― | 8,433,300 | 18.36 |
| 計 | ― | 8,433,300 | ― | 8,433,300 | 18.36 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,561 | 56,835 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,268 | 20,163 | |||||||||
| 有価証券 | 14,699 | 14,699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,734 | 7,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,481 | 2,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,348 | 7,029 | |||||||||
| その他 | 809 | 785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,903 | 109,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,433 | 16,196 | |||||||||
| その他（純額） | 9,064 | 8,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,498 | 25,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 仕掛研究開発 | 5,800 | 5,800 | |||||||||
| その他 | 941 | 966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,741 | 6,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,511 | 19,382 | |||||||||
| その他 | 6,674 | 6,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,185 | 26,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,425 | 57,832 | |||||||||
| 資産合計 | 166,328 | 167,151 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,130 | 7,072 | |||||||||
| 電子記録債務 | 89 | 126 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,850 | 3,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,004 | 1,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 942 | 460 | |||||||||
| その他 | 7,822 | 7,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,838 | 20,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 117 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,349 | 6,367 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,771 | 1,771 | |||||||||
| その他 | 414 | 627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,653 | 8,851 | |||||||||
| 負債合計 | 29,491 | 29,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,406 | 11,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,135 | 125,832 | |||||||||
| 自己株式 | △30,026 | △30,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,368 | 131,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,724 | 6,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,889 | 6,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 578 | 578 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,836 | 137,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,328 | 167,151 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,197 | 18,150 | |||||||||
| 売上原価 | 8,157 | 8,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,040 | 10,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 1,407 | 1,417 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 307 | 297 | |||||||||
| 退職給付費用 | 85 | 68 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,030 | 2,600 | |||||||||
| その他 | 2,153 | 2,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,983 | 6,762 | |||||||||
| 営業利益 | 4,056 | 3,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 229 | 247 | |||||||||
| その他 | 50 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 52 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 4,332 | 3,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 324 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,008 | 3,451 | |||||||||
| 法人税等 | 1,100 | 940 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,907 | 2,510 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,907 | 2,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,907 | 2,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 1,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 1,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,014 | 3,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,014 | 3,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (株式給付信託(BBT)) 当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第１四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 613百万円 | 639百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 4 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,839 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を175,000株、646百万円取得いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は8,296,423株、29,360百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,812 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 17,088 | ― | 17,088 | ― | 17,088 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 | 494 | ― | 494 | ― | 494 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,582 | ― | 17,582 | ― | 17,582 |
| その他の収益 | ― | 615 | 615 | ― | 615 |
| 外部顧客への売上高 | 17,582 | 615 | 18,197 | ― | 18,197 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,582 | 615 | 18,197 | ― | 18,197 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,760 | 295 | 4,056 | ― | 4,056 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては304百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 17,226 | ― | 17,226 | ― | 17,226 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 | 318 | ― | 318 | ― | 318 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,545 | ― | 17,545 | ― | 17,545 |
| その他の収益 | ― | 605 | 605 | ― | 605 |
| 外部顧客への売上高 | 17,545 | 605 | 18,150 | ― | 18,150 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,545 | 605 | 18,150 | ― | 18,150 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,972 | 321 | 3,293 | ― | 3,293 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76円91銭 | 66円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,907 | 2,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,907 | 2,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,808 | 37,472 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間38,500株、当第１四半期連結累計期間33,400株であります。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社普通株式の自己株式の処分を行う決議をし、2023年７月７日に払込手続きが完了いたしました。
１ 自己株式の処分の概要
(1) 処分の期日 2023年７月７日
(2) 処分する株式の種類 当社普通株式
(3) 処分する株式の数 392,289株
(4) 処分価額 １株につき3,679円
(5) 処分総額 1,443,231,231円
(6) 処分の方法 第三者割当
(7) 処分先 株式譲渡契約に定めるARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」と
いう。)の株主及び新株予約権者
２ 処分の目的及び理由
上記自己株式の処分は、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」に関するマイルストンの達成により、条件付対価として払込むものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瓜 生 憲 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。