6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期累計期間	第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,921,561	1,981,303	8,073,122
経常利益	（千円）	74,415	80,057	430,037
四半期（当期）純利益	（千円）	45,750	52,262	234,939
持分法を適用した場合の投資 利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,483,475	2,678,515	2,649,458
総資産額	（千円）	7,033,893	6,546,959	6,997,964
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.83	13.51	60.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	35.3	40.9	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　会員動向につきましては、春の入会キャンペーンや短期教室、体験会等の施策による集客の強化を実施しましたが、原材料価格高騰等による消費の冷え込みやコロナ禍の長期化によるライフスタイルの変化等、依然当社事業への影響が拭えない状況となりました。

　課外活動では、新型コロナウイルス感染症の感染症５類移行等に伴う行動制限が解除される中での旅行企画や合宿等を実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。

　子供会員集客の施策では、2022年開設の中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）と2022年12月開設のＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。

　公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行いました。

　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。

　また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。

　選手強化面では、2023年４月の第99回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大学）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で準優勝、200ｍ自由形で５位、髙田大志選手（ＪＳＳ）が50ｍ平泳ぎで５位となりました。

　また、同年４月の翼ジャパンダイビングカップ兼国際大会派遣選手選考会において、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚/須磨学園高等学校）が高飛込で優勝、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚/武庫川女子大学）が高飛込で優勝、同選手と板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）が10ｍシンクロナイズドで優勝、伊熊扇李選手（ＪＳＳ宝塚/日本体育大学）が３ｍ飛板飛込で４位、同選手と伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）がシンクロナイズド10ｍで３位、板橋美波選手と伊藤洸輝選手がMIXシンクロ３ｍ飛板飛込（公開競技）で優勝となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施 当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、当第１四半期末における全事業所の会員数は86,553人（前年同期比4.2％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,981百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益74百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益80百万円（前年同期比7.6％増）、四半期純利益52百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円減少し、6,546百万円となりました。これは主に、現金及び預金が424百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ480百万円減少し、3,868百万円となりました。これは主に、長期借入金が119百万円、１年内返済予定の長期借入金29百万円及び賞与引当金が97百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、2,678百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により29百万円増加したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,200	38,662	－
単元未満株式	普通株式	1,456	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,662	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号	158,400	－	158,400	3.93
計	－	158,400	－	158,400	3.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,276,996	852,733
受取手形、売掛金及び契約資産	109,310	133,451
商品	113,051	117,880
その他	85,964	93,493
貸倒引当金	△1,575	△1,847
流動資産合計	1,583,747	1,195,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,870,233	2,837,052
土地	1,537,640	1,537,640
その他（純額）	128,389	119,337
有形固定資産合計	4,536,263	4,494,030
無形固定資産	12,424	11,823
投資その他の資産
敷金及び保証金	683,772	681,301
その他	203,340	185,094
貸倒引当金	△21,585	△21,002
投資その他の資産合計	865,527	845,393
固定資産合計	5,414,216	5,351,248
資産合計	6,997,964	6,546,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,864	207,561
１年内返済予定の長期借入金	551,352	521,976
未払法人税等	103,437	16,976
未払消費税等	269,921	116,293
前受金	530,812	564,819
賞与引当金	97,794	－
その他	621,826	564,751
流動負債合計	2,352,009	1,992,378
固定負債
長期借入金	1,615,659	1,496,494
退職給付引当金	71,570	70,318
資産除去債務	271,293	271,971
その他	37,973	37,281
固定負債合計	1,996,496	1,876,065
負債合計	4,348,505	3,868,443
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,293,235	2,322,292
自己株式	△100,171	△100,171
株主資本合計	2,649,458	2,678,515
純資産合計	2,649,458	2,678,515
負債純資産合計	6,997,964	6,546,959

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,921,561	1,981,303
売上原価	1,616,057	1,662,351
売上総利益	305,504	318,951
販売費及び一般管理費	230,066	244,294
営業利益	75,437	74,656
営業外収益
受取利息	129	119
貸倒引当金戻入額	－	583
助成金収入	－	4,417
受取事務手数料	571	1,346
その他	300	435
営業外収益合計	1,002	6,901
営業外費用
支払利息	2,022	1,427
その他	1	73
営業外費用合計	2,024	1,501
経常利益	74,415	80,057
特別損失
固定資産除却損	275	－
特別損失合計	275	－
税引前四半期純利益	74,140	80,057
法人税、住民税及び事業税	6,491	3,384
法人税等調整額	21,898	24,409
法人税等合計	28,390	27,794
四半期純利益	45,750	52,262

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	60,749千円	54,445千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	13,054	－	－	140,426	563	154,043
一定期間にわたり移転される財	1,507,997	177,241	75,295	－	6,984	1,767,518
顧客との契約から生じる収益	1,521,052	177,241	75,295	140,426	7,547	1,921,561
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,521,052	177,241	75,295	140,426	7,547	1,921,561

　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	14,424	－	－	130,898	105	145,427
一定期間にわたり移転される財	1,541,605	191,497	95,845	－	－	1,828,948
顧客との契約から生じる収益	1,556,029	191,497	95,845	130,898	105	1,974,376
その他の収益	－	－	－	－	6,926	6,926
外部顧客への売上高	1,556,029	191,497	95,845	130,898	7,032	1,981,303

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円83銭	13円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	45,750	52,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	45,750	52,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,867	3,867

（注）前第１四半期及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月８日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 祐 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第４９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。