2730 エディオン 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン 東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号） 株式会社エディオン 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号） 株式会社エディオン 大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号） 株式会社エディオン 九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2023年   ４月１日 至2023年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2023年   ３月31日
売上高	（百万円）	164,854	160,941	720,584
経常利益	（百万円）	2,973	1,893	19,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,171	1,093	11,393
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,214	1,397	11,581
純資産額	（百万円）	199,445	200,888	201,656
総資産額	（百万円）	385,307	376,951	369,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.22	11.11	112.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.98	9.87	100.32
自己資本比率	（％）	51.8	53.3	54.6
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	402	△4,983	12,139
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,980	△2,801	△8,336
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,482	3,607	△20,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,824	9,058	13,235

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク（現㈱EDIONクロスベンチャーズ）が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月を目途に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたします。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。

また、ＣＯ２排出量削減や従業員のワークライフバランスを推進するため、2023年５月より営業時間を９時間に短縮する店舗を拡大いたしました。既に実施している48店舗に加え、新たに78店舗を加えた計126店舗で営業時間の短縮を実施し、2024年３月末までに９時間営業店舗を計200店舗に拡大する予定です。これにより年間で約2,000ｔ分のＣＯ２削減効果を見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、外向き消費が増加した影響を受け、商品全般において前年と比較すると低調に推移いたしましたが、ゲーム・玩具、携帯電話、理美容・健康器具などは前年を上回る事が出来、リフォームなどの住宅設備はほぼ前年並みの売上となりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり２店舗を新設、４店舗を移転いたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗760店舗を含めて1,211店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2023年４月	エディオン 人吉レックス店	熊本県	移転
	エディオン なるぱーく鳴海店	愛知県	新設
	エディオン ビバシティ彦根店	滋賀県	移転
	エディオン ららぽーと甲子園店	兵庫県	移転
	エディオン イオン守山店	愛知県	新設
	TSUTAYA 東浦店（非家電）	愛知県	閉鎖
５月	エディオン 児島店	岡山県	移転

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,609億41百万円（前年同四半期比97.6％）と減少いたしました。また、営業利益は17億71百万円（前年同四半期比56.8％）、経常利益は18億93百万円（前年同四半期比63.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円（前年同四半期比50.4％）とそれぞれ減少しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し75億86百万円増加し、3,769億51百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が41億77百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が203億95百万円増加したこと等により流動資産が88億41百万円増加し、また、繰延税金資産が7億84百万円減少したこと等により固定資産が12億55百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し83億54百万円増加し、1,760億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が120億51百万円増加したこと等により流動負債が87億62百万円増加し、また、長期借入金が返済等により2億51百万円減少したこと等により固定負債が4億7百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し7億68百万円減少し、2,008億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により10億93百万円増加したものの、剰余金の配当により21億65百万円減少したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し41億77百万円減少し、90億58百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、49億83百万円（前年同四半期に得られた資金は4億2百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が18億5百万円、減価償却費が24億91百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が205億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が120億51百万円、法人税等の支払額が41億49百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、28億1百万円（前年同四半期に使用した資金は19億80百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20億9百万円、無形固定資産の取得による支出が7億3百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、36億7百万円（前年同四半期に使用した資金は24億82百万円）となりました。これは、短期借入金の純増減額が60億40百万円、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、配当金の支払額が18億62百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,554,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,339,500	983,395	同上
単元未満株式	普通株式	111,436	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	983,395	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,554,700	－	13,554,700	12.10
計	―	13,554,700	－	13,554,700	12.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,235	9,058
受取手形	34	37
売掛金	37,961	36,596
商品及び製品	116,061	136,456
その他	18,549	12,554
貸倒引当金	△103	△123
流動資産合計	185,739	194,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,183	52,117
工具、器具及び備品（純額）	6,023	5,991
土地	57,090	57,090
リース資産（純額）	5,015	4,842
建設仮勘定	1,313	1,137
その他（純額）	499	530
有形固定資産合計	122,126	121,710
無形固定資産
のれん	1,620	1,560
その他	8,125	8,046
無形固定資産合計	9,746	9,607
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,292
差入保証金	27,048	26,929
繰延税金資産	18,614	17,829
その他	2,354	2,257
貸倒引当金	△284	△255
投資その他の資産合計	51,753	51,053
固定資産合計	183,625	182,370
資産合計	369,365	376,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,764	54,816
短期借入金	60	6,100
１年内返済予定の長期借入金	10,679	10,561
リース債務	913	918
未払法人税等	4,526	408
未払消費税等	2,086	1,019
賞与引当金	5,553	2,804
契約負債	28,652	26,690
その他	12,603	13,285
流動負債合計	107,841	116,604
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,823	13,816
長期借入金	15,859	15,607
リース債務	4,682	4,495
繰延税金負債	427	343
再評価に係る繰延税金負債	1,584	1,584
退職給付に係る負債	7,283	7,210
資産除去債務	10,678	10,892
その他	5,526	5,509
固定負債合計	59,866	59,458
負債合計	167,708	176,062
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,968	84,968
利益剰余金	125,077	124,005
自己株式	△14,992	△14,992
株主資本合計	206,993	205,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	404
土地再評価差額金	△4,849	△4,849
退職給付に係る調整累計額	△625	△587
その他の包括利益累計額合計	△5,336	△5,032
純資産合計	201,656	200,888
負債純資産合計	369,365	376,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	164,854	160,941
売上原価	114,219	112,443
売上総利益	50,634	48,498
販売費及び一般管理費	47,512	46,726
営業利益	3,121	1,771
営業外収益
受取利息及び配当金	69	69
受取手数料	11	141
その他	264	247
営業外収益合計	345	458
営業外費用
支払利息	61	52
持分法による投資損失	73	99
支払手数料	182	31
寄付金	150	150
その他	25	3
営業外費用合計	493	337
経常利益	2,973	1,893
特別利益
固定資産売却益	174	19
受取和解金	70	－
その他	－	2
特別利益合計	244	21
特別損失
固定資産除却損	31	80
その他	0	28
特別損失合計	31	109
税金等調整前四半期純利益	3,186	1,805
法人税、住民税及び事業税	284	147
法人税等調整額	730	564
法人税等合計	1,015	711
四半期純利益	2,171	1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,171	1,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,171	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	265
退職給付に係る調整額	67	38
その他の包括利益合計	43	303
四半期包括利益	2,214	1,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,214	1,397
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,186	1,805
減価償却費	2,529	2,491
のれん償却額	126	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,899	△2,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△73
受取利息及び受取配当金	△69	△69
支払利息	61	52
持分法による投資損益（△は益）	73	99
固定資産除却損	31	80
売上債権の増減額（△は増加）	△755	1,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,391	△20,549
仕入債務の増減額（△は減少）	6,580	12,051
契約負債の増減額（△は減少）	1,392	△1,962
その他	3,517	6,669
小計	1,335	△740
利息及び配当金の受取額	52	53
利息の支払額	△51	△46
助成金の受取額	22	6
寄付金の支払額	△150	△150
法人税等の還付額	－	42
法人税等の支払額	△807	△4,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	402	△4,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,995	△2,009
有形固定資産の売却による収入	671	20
無形固定資産の取得による支出	△531	△703
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
差入保証金の差入による支出	△131	△146
その他	6	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,980	△2,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,040
長期借入金の返済による支出	△360	△339
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,949	△1,862
その他	△171	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,482	3,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,060	△4,177
現金及び現金同等物の期首残高	29,885	13,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,824	※ 9,058

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,165	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
家電直営店売上	150,976百万円	147,490百万円
フランチャイズ売上	5,871	5,563
その他	6,969	6,881
顧客との契約から生じる収益	163,817	159,935
リースに係る収益	1,036	1,006
その他の収益	1,036	1,006
外部顧客への売上高	164,854	160,941

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円22銭	11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,171	1,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,171	1,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,291	98,440
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円98銭	９円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,106	12,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が、2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受ける事となりました。

本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となります。

企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　株式会社サンフレッチェ広島

事業内容　：　プロサッカーチーム運営

（2）企業結合を行う主な理由

当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年９月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得する議決権比率

株式取得直前に所有している議決権比率　：　46.96％

株式取得により追加取得する議決権比率　：　29.14％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　76.10％

（※株式取得により追加取得する議決権比率及び取得後の議決権比率については、その他の株主の状況により変動する可能性があります。）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（8）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価	現時点では確定していません。
企業結合日に追加取得する普通株式の対価	1,500百万円
取得原価	現時点では確定していません。

（9）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

現時点では確定していません。

(10）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

(11）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間

現時点では確定していません。

(12）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諏訪部 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹山 直孝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。