4347 ブロードメディア 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	ブロードメディア株式会社
【英訳名】	Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自　2022年 　４月１日 至　2022年 　６月30日	自　2023年 　４月１日 至　2023年 　６月30日	自　2022年 　４月１日 至　2023年 　３月31日
売上高	(千円)	3,203,486	3,556,927	13,023,010
経常利益	(千円)	314,916	394,553	1,079,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	272,391	278,713	1,110,278
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	296,571	278,212	1,166,113
純資産額	(千円)	4,663,220	5,471,885	5,450,759
総資産額	(千円)	8,571,099	9,582,667	9,948,902
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	37.00	38.34	150.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	41.4	45.5	43.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△429,135	△224,840	1,429,044
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△92,783	△63,939	△331,463
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△206,867	△248,397	△564,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	4,607,602	5,347,227	5,866,968

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。

ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

　また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2023年６月30日現在）

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
教育	通信制高校	・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 　「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 　「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営	―
	日本語教育	・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」 　の運営	―
メディア コンテンツ	デジタルメディアサービス	・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 　「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」 　の企画・運営	―
	コンテンツ販売事業	・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売 ・劇場映画の製作・配給
スタジオ・ プロダクション	制作事業	・日本語字幕・吹替、難聴者向け字幕、視覚障害者向け音声解説、番組 　宣伝等の制作	―
放送	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル 　テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョン倶楽部	・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供
技術	アカマイサービス	・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 　「セキュリティサービス」の提供	―
	クラウドソリューション	・クラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 　へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル ・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの 　提供	―
	ホスピタリティ・ ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 　及び保守サービスの提供	―
	システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 　を提供	システムデザイン開発㈱
	その他ソリューション サービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 　「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―
その他	プロeスポーツ推進事業	・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営	ブロードメディア eスポーツ㈱
	ゲームパブリッシング事業	・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売および配信	㈱ポケット
	ネットワーク営業	・通信キャリア等の通信商材の拡販	―

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
全社費用		・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等） 　及びグループ会社の統括管理 ・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）	―
持分法適用関連会社（注）		・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル 　サービスの運営	ガラポン㈱

（注）　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社グループは、2023年４月より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。

ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

ⅱ）投資先であった株式会社ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

なお、前第１四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ353,440千円（11.0％）増加し、3,556,927千円（前年同期は3,203,486千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」は減収となりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、360,139千円（前年同期は289,408千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「その他」が損失を計上し、「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことが牽引し、増益となりました。

　経常利益は、394,553千円（前年同期は314,916千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、278,713千円（前年同期は272,391千円）となりました。繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額92,063千円を計上した一方、経常利益が増益となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ328,824千円（34.2％）増加し、1,289,340千円（前年同期は960,515千円）、営業利益は475,314千円（前年同期は318,614千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が８期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。また、新たなキャンパスの開校や既存拠点の拡大により、eスポーツコースの受講生が順調に増加したことも増収増益に寄与いたしました。

②メディアコンテンツ

　「メディアコンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 「クランクイン！コミック」やエンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営、映画やテレビドラマ、アニメ等映像作品の権利を買付け、テレビ局への番組放映権の販売や劇場配給、VOD権の販売、DVD／Blu-rayの販売等を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ15,774千円（8.9％）減少し、161,535千円（前年同期は177,309千円）、営業損益は41,640千円の損失（前年同期は69,365千円の損失）となりました。

　デジタルメディアサービスは広告収入が増加に転じたことやコスト抑制効果により赤字幅が縮小いたしました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が減少いたしました。その結果、「メディアコンテンツ」セグメントは減収となりましたが、営業損失は縮小いたしました。

③スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、難聴者向け字幕制作、視覚障害者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ22,529千円（5.5％）減少し、384,819千円（前年同期は407,348千円）、営業損益は797千円の損失（前年同期は16,659千円の利益）となりました。

　日本語字幕・吹替制作において、海外ドラマシリーズ等の売上計上がシリーズ全話納品後の一括計上に変更となったことが影響し、減収となりました。また、人件費等のコストが増加したこと等から、営業損益は若干の損失となりました。

④放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ55,113千円（8.7％）減少し、579,644千円（前年同期は634,758千円）、営業利益は17,673千円（前年同期は78,567千円）となりました。

　「釣りビジョン倶楽部」は売上が増加いたしました。一方で、「釣りビジョン」のスポンサー収入が減少したことや視聴料収入の減少傾向が続いている影響を補いきれず減収減益となりました。

⑤技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ111,193千円（11.2％）増加し、1,101,073千円（前年同期は989,880千円）、営業利益は112,313千円（前年同期は108,692千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供の拡大が続いていること等により増収となりました。クラウドソリューションはアプリ販売が減少し、減収となりました。システム開発は機材販売や保守等が増加し、増収となったことに加え、グループ内の各事業のDX化に貢献しております。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

⑥その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売および配信、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間より（株）ポケットを子会社化し、「その他」セグメントに含めております。

　売上高は、前年同期と比べ6,840千円（20.3％）増加し、40,514千円（前年同期は33,673千円）、営業損益は21,188千円の損失（前年同期は14,800千円の損失）となりました。

　プロeスポーツ推進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であるため、損失を計上いたしました。また、ゲームパブリッシング事業は新規タイトルの投入がなかったため損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となったものの損失が拡大いたしました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ393,350千円減少し、7,407,445千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があったことや（株）ポケットの子会社化に伴いのれんが増加したこと等により前期末に比べ27,115千円増加し、2,175,221千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ366,234千円減少し、9,582,667千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や賞与引当金が減少したこと等により、前期末に比べ401,615千円減少し、3,856,721千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方、長期未払金が増加したこと等により前期末に比べ14,254千円増加し、254,059千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ387,361千円減少し、4,110,781千円となりました。

（ハ）純資産

　配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益278,713千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ21,126千円増加し、5,471,885千円となりました。これにより、自己資本比率は45.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて519,740千円減少し、5,347,227千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス224,840千円（前年同期はマイナス429,135千円）となりました。税金等調整前四半期純利益393,742千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金の減少や賞与の支払いがあったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、マイナス63,939千円（前年同期はマイナス92,783千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務の返済による支出があったこと等から、マイナス248,397千円（前年同期はマイナス206,867千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,914,732	7,914,732	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	7,914,732	7,914,732	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,914,732	－	600,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
武士道アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋兜町６番５号	520,000	6.57

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	642,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,058,400	70,584	－
単元未満株式	普通株式	214,032	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,914,732	－	－
総株主の議決権		－	70,584	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、自己株式は5,600株増加しております。これにより当第１四半期末日現在の自己株式数は647,903株となっております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ブロードメディア 株式会社	東京都港区赤坂８丁目４－14	642,300	－	642,300	8.12
計	―	642,300	－	642,300	8.12

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、自己株式は5,600株増加しております。これにより当第１四半期末日現在の自己株式数は647,903株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,869,218	5,347,227
受取手形及び売掛金	1,064,550	1,070,053
商品及び製品	9,934	11,048
仕掛品	140,546	220,027
原材料及び貯蔵品	4,139	7,832
番組勘定	300,600	295,644
その他	423,662	460,587
貸倒引当金	△11,857	△4,976
流動資産合計	7,800,795	7,407,445
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	305,170	339,206
工具、器具及び備品（純額）	190,059	198,058
その他（純額）	241,370	231,244
有形固定資産合計	736,600	768,508
無形固定資産
のれん	113,898	225,369
その他	124,342	112,964
無形固定資産合計	238,240	338,333
投資その他の資産
投資有価証券	121,230	98,255
破産更生債権等	545,286	545,668
その他	1,090,633	1,005,006
貸倒引当金	△583,886	△580,552
投資その他の資産合計	1,173,264	1,068,379
固定資産合計	2,148,106	2,175,221
資産合計	9,948,902	9,582,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	482,907	437,666
短期借入金	503,724	502,004
１年内償還予定の社債	65,000	65,000
未払法人税等	80,090	36,891
前受金	2,054,535	1,631,290
賞与引当金	283,513	88,629
その他	788,567	1,095,241
流動負債合計	4,258,337	3,856,721
固定負債
社債	60,000	60,000
その他	179,804	194,059
固定負債合計	239,804	254,059
負債合計	4,498,142	4,110,781
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	4,320,261	4,380,801
自己株式	△642,295	△647,322
株主資本合計	4,293,173	4,348,686
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,710	8,455
その他の包括利益累計額合計	7,710	8,455
非支配株主持分	1,149,875	1,114,743
純資産合計	5,450,759	5,471,885
負債純資産合計	9,948,902	9,582,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,203,486	3,556,927
売上原価	1,960,123	2,088,301
売上総利益	1,243,362	1,468,626
販売費及び一般管理費	953,954	1,108,487
営業利益	289,408	360,139
営業外収益
受取利息	256	53
受取配当金	1	1
為替差益	9,413	16,716
貸倒引当金戻入額	4,733	6,749
持分法による投資利益	4,504	4,024
その他	9,613	9,557
営業外収益合計	28,522	37,103
営業外費用
支払利息	2,946	2,687
その他	67	2
営業外費用合計	3,014	2,689
経常利益	314,916	394,553
特別損失
減損損失	899	810
特別損失合計	899	810
税金等調整前四半期純利益	314,016	393,742
法人税、住民税及び事業税	10,405	24,211
法人税等調整額	8,032	92,063
法人税等合計	18,438	116,274
四半期純利益	295,578	277,467
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,187	△1,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,391	278,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	295,578	277,467
その他の包括利益
為替換算調整勘定	993	744
その他の包括利益合計	993	744
四半期包括利益	296,571	278,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273,384	279,457
非支配株主に係る四半期包括利益	23,187	△1,245

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	314,016	393,742
減価償却費	52,459	54,708
減損損失	899	810
のれん償却額	5,371	8,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,433	△10,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	△203,344	△194,884
受取利息及び受取配当金	△258	△55
支払利息	2,946	2,687
持分法による投資損益（△は益）	△4,504	△4,024
売上債権の増減額（△は増加）	△42,607	△4,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,259	△79,116
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,413	△48,202
未払又は未収消費税等の増減額	△3,760	29,460
その他の資産・負債の増減額	△112,687	△297,955
その他	△14,501	△14,296
小計	△144,078	△162,498
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△2,341	△2,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△282,716	△60,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△429,135	△224,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△92,088	△52,361
貸付けによる支出	△5,000	-
貸付金の回収による収入	3,750	3,750
その他	554	△15,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,783	△63,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△3,081	△2,221
リース債務の返済による支出	△18,750	△18,113
自己株式の取得による支出	△3,614	△5,027
配当金の支払額	△142,898	△189,149
非支配株主への配当金の支払額	△38,523	△33,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,867	△248,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,298	17,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711,488	△519,740
現金及び現金同等物の期首残高	5,301,579	5,866,968
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	17,510	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,607,602	※ 5,347,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、（株）ポケットの全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
	（千円）	（千円）
現金及び預金勘定	4,609,402	5,347,227
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,800	-
現金及び現金同等物	4,607,602	5,347,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	184,119	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	218,172	利益剰余金	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：千円)
	報告セグメント							全社	合計
	教育	メディア コンテンツ	スタジオ・ プロダクション	放送	技術	その他	計
売上高	960,515	177,309	407,348	634,758	989,880	33,673	3,203,486	－	3,203,486
セグメント利益又は損失（△）	318,614	△69,365	16,659	78,567	108,692	△14,800	438,368	△148,960	289,408

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において899千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：千円)
	報告セグメント							全社	合計
	教育	メディア コンテンツ	スタジオ・ プロダクション	放送	技術	その他	計
売上高	1,289,340	161,535	384,819	579,644	1,101,073	40,514	3,556,927	－	3,556,927
セグメント利益又は損失（△）	475,314	△41,640	△797	17,673	112,313	△21,188	541,675	△181,536	360,139

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ640千円及び169千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて（株）ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において120,322千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントに変更致しました。

（1）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離

（2）投資先であった株式会社ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		960,515	-	-	-	960,515
メディアコンテンツ		-	45,339	110,211	21,759	177,309
スタジオ・プロダクション		-	407,348	-	-	407,348
放送		512,227	122,531	-	-	634,758
技術		90,782	105,934	789,868	3,295	989,880
	アカマイサービス	-	-	771,728	-	771,728
	その他	90,782	105,934	18,140	3,295	218,152
その他		7,714	20,169	-	5,789	33,673
合計		1,571,239	701,323	900,079	30,843	3,203,486

（注）　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		1,289,340	-	-	-	1,289,340
メディアコンテンツ		-	42,768	107,569	11,196	161,535
スタジオ・プロダクション		-	384,819	-	-	384,819
放送		491,048	88,596	-	-	579,644
技術		91,697	93,438	908,297	7,640	1,101,073
	アカマイサービス	-	-	882,055	-	882,055
	その他	91,697	93,438	26,242	7,640	219,018
その他		6,513	28,840	-	5,159	40,514
合計		1,878,599	638,463	1,015,867	23,996	3,556,927

（注）１　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　２　報告セグメント変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	37円00銭	38円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,391	278,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,391	278,713
普通株式の期中平均株式数（株）	7,362,654	7,269,404

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年８月10日
ブロードメディア株式会社

取 締 役 会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 隆 伸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。