2376 サイネックス 四半期報告書－第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社サイネックス
【英訳名】	SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自令和４年   ４月１日 至令和４年   ６月30日	自令和５年   ４月１日 至令和５年   ６月30日	自令和４年   ４月１日 至令和５年   ３月31日
売上高	（千円）	3,417,542	3,755,984	14,293,621
経常利益	（千円）	130,070	189,614	549,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	71,411	121,064	312,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	75,630	140,615	310,024
純資産額	（千円）	7,274,162	7,579,072	7,508,556
総資産額	（千円）	14,124,405	14,474,033	14,426,489
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.73	21.59	55.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	52.4	52.0

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

＜ＩＣＴ事業＞

当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比9.9％増の37億55百万円、営業利益は対前年同期比50.1％増の１億17百万円、経常利益は複合金融商品の評価益計上があったこともあり対前年同期比45.8％増の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比69.5％増の１億21百万円となりました。

なお、令和５年５月26日付にて、ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充を目的として、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を営む株式会社ナインを連結子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県船橋市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県新座市や宮城県大崎市などで新たに発行するなど、当第１四半期連結会計期間において48の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,061、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,414となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第１四半期連結会計期間において、静岡県湖西市と協働でイオンタウン湖西新居に設置、福岡県久留米市と協働でゆめタウン久留米に設置するなど大型商業施設13箇所に設置するとともに、佐賀県唐津市庁舎や日立市役所日立駅前出張所など、自治体関連施設５箇所に設置した結果、当第１四半期連結会計期間合計18箇所、事業開始以来通算223箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第１四半期連結会計期間において、新たに島根県松江市、埼玉県川越市と構築に関する協定を締結し、また、三重県桑名市と『わが街ポータルくわな（通称 My KuWanna（マイクワナ））』、静岡県磐田市と『わが街ポータルいわた（通称 いーわ いわた）』を各々公開するなど、令和４年２月の事業開始以来、通算９自治体と協定を締結し、６自治体の『わが街ポータル』を公開いたしました。

以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比16.1％増の18億81百万円、セグメント利益は対前年同期比20.4％増の３億47百万円となりました。

②ＩＣＴ事業

ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、東京都練馬区と新たに契約を締結するなど、事業開始以来の契約自治体数は通算106となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡大を進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。また、グローキーアップ株式会社との提携による、その場で納税して返礼品を受け取れるＩｏＴふるさと納税自動販売機は、新たに三重県桑名市との官民協働事業として東建多度カントリークラブ・名古屋などに設置、運用を開始いたしました。

民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。

以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比2.9％増の４億59百万円となったものの、セグメント利益は商品構成の変動による原価上昇の影響もあり対前年同期比52.7％減の３百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.2％増の11億62百万円、セグメント利益は対前年同期比26.2％増の11百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開業案件がなかったため、外部顧客への売上高は対前年同期比16.2％減の２億31百万円、セグメント利益は対前年同期比42.4％減の５百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.2％増の21百万円、セグメント利益は対前年同期比11.6％増の14百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、144億74百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加額45百万円、投資有価証券の増加額43百万円等に対し、建物及び構築物の減少額60百万円等によるものであります。

負債は、68億94百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額99百万円、買掛金の減少額95百万円、未払法人税等の減少額69百万円等に対し、流動負債のその他の増加額２億33百万円等によるものであります。

なお、純資産は75億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し52.4％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和５年６月30日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。

　令和５年６月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億22百万円を含めて33億71百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,660	6,470,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,470,660	6,470,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～令和５年６月30日	－	6,470,660	－	750,000	－	552,095

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	862,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,605,700	56,057	－
単元未満株式	普通株式	2,360	－	－
発行済株式総数		6,470,660	－	－
総株主の議決権		－	56,057	－

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイネックス	大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号	862,600	－	862,600	13.33
計	－	862,600	－	862,600	13.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,260,023	5,284,517
受取手形、売掛金及び契約資産	1,510,950	1,518,945
有価証券	47,395	50,555
商品及び製品	58,811	71,464
仕掛品	23,338	22,876
原材料及び貯蔵品	36,824	13,190
その他	345,967	359,631
貸倒引当金	△6,311	△5,707
流動資産合計	7,276,997	7,315,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,140,099	2,079,352
機械装置及び運搬具（純額）	74,234	70,608
土地	2,748,872	2,736,093
リース資産（純額）	103,779	126,418
その他（純額）	49,405	50,582
有形固定資産合計	5,116,390	5,063,054
無形固定資産
のれん	231,216	276,934
その他	22,522	22,327
無形固定資産合計	253,738	299,261
投資その他の資産
投資有価証券	701,829	745,549
その他	1,078,912	1,052,075
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	1,779,361	1,796,244
固定資産合計	7,149,491	7,158,561
資産合計	14,426,489	14,474,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,559	906,738
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	207,884	222,158
リース債務	31,895	38,314
未払法人税等	141,286	71,534
前受金	406,482	306,588
賞与引当金	148,082	115,142
その他	380,824	614,693
流動負債合計	2,369,016	2,325,171
固定負債
長期借入金	3,155,025	3,149,172
リース債務	83,803	102,723
役員退職慰労引当金	101,918	104,283
退職給付に係る負債	1,181,698	1,188,050
その他	26,471	25,558
固定負債合計	4,548,916	4,569,789
負債合計	6,917,932	6,894,961
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,215,974	6,266,939
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,496,871	7,547,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,384	33,766
退職給付に係る調整累計額	△2,699	△2,530
その他の包括利益累計額合計	11,684	31,235
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,508,556	7,579,072
負債純資産合計	14,426,489	14,474,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高	3,417,542	3,755,984
売上原価	1,958,905	2,186,487
売上総利益	1,458,637	1,569,497
販売費及び一般管理費	1,380,632	1,452,407
営業利益	78,004	117,089
営業外収益
受取利息	1,850	3,193
受取配当金	3,880	3,804
受取家賃	2,784	3,580
貸倒引当金戻入額	7,684	－
複合金融商品評価益	－	20,652
為替差益	42,048	36,482
その他	8,132	8,749
営業外収益合計	66,381	76,462
営業外費用
支払利息	4,028	3,826
複合金融商品評価損	10,286	－
その他	0	111
営業外費用合計	14,314	3,937
経常利益	130,070	189,614
特別利益
固定資産売却益	740	15,663
特別利益合計	740	15,663
特別損失
固定資産除却損	4,926	262
特別損失合計	4,926	262
税金等調整前四半期純利益	125,885	205,015
法人税、住民税及び事業税	31,614	60,489
法人税等調整額	22,858	23,460
法人税等合計	54,473	83,950
四半期純利益	71,411	121,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,411	121,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	71,411	121,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,231	19,382
退職給付に係る調整額	987	168
その他の包括利益合計	4,218	19,551
四半期包括利益	75,630	140,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,630	140,615
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　当第１四半期連結会計期間において、令和５年５月26日付で株式を取得したため、株式会社ナインを連結の範囲

　　　に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	51,761千円	50,029千円
のれんの償却額	10,805	11,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	70,099	12.5	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	70,099	12.5	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
	メディア 事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,089	446,200	1,054,632	275,925	19,694	3,417,542	－	3,417,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,817	19,870	77,700	240	－	99,628	△99,628	－
計	1,622,906	466,070	1,132,333	276,165	19,694	3,517,171	△99,628	3,417,542
セグメント利益又は損失（△）	288,578	7,932	9,216	10,213	12,623	328,564	△250,559	78,004

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,559千円には、セグメント間取引消去△16,652千円、のれんの償却額△10,805千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223,101千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
	メディア 事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,881,972	459,085	1,162,490	231,126	21,309	3,755,984	－	3,755,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	421	139	107,052	－	－	107,613	△107,613	－
計	1,882,393	459,224	1,269,543	231,126	21,309	3,863,597	△107,613	3,755,984
セグメント利益又は損失（△）	347,342	3,751	11,635	5,887	14,085	382,702	△265,613	117,089

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△265,613千円には、セグメント間取引消去3,258千円、のれんの償却額△11,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,384千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ＩＣＴ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において57,204千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	メディア	ＩＣＴ	ロジスティ クス	ヘルスケア	投資	計
一時点で移転される財	1,539,478	378,654	1,054,632	275,925	－	3,248,691	3,248,691
一定の期間にわたり移転される財	81,610	67,545	－	－	－	149,156	149,156
顧客との契約から生じる収益	1,621,089	446,200	1,054,632	275,925	－	3,397,847	3,397,847
その他の収益	－	－	－	－	19,694	19,694	19,694
外部顧客への売上高	1,621,089	446,200	1,054,632	275,925	19,694	3,417,542	3,417,542

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	メディア	ＩＣＴ	ロジスティ クス	ヘルスケア	投資	計
一時点で移転される財	1,737,660	403,232	1,162,490	231,126	－	3,534,509	3,534,509
一定の期間にわたり移転される財	144,312	55,852	－	－	－	200,165	200,165
顧客との契約から生じる収益	1,881,972	459,085	1,162,490	231,126	－	3,734,674	3,734,674
その他の収益	－	－	－	－	21,309	21,309	21,309
外部顧客への売上高	1,881,972	459,085	1,162,490	231,126	21,309	3,755,984	3,755,984

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円73銭	21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	71,411	121,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	71,411	121,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,607	5,607

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月10日
株式会社サイネックス
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	池上 由香

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。