6750 エレコム 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 柴田 幸生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,152	26,204	103,727
経常利益	（百万円）	2,724	3,633	11,376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,964	2,506	8,129
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,474	6,079	8,277
純資産額	（百万円）	82,028	84,973	81,204
総資産額	（百万円）	112,362	115,382	106,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.64	29.68	95.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.64	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	73.4	75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,953	4,449	9,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,766	△644	△7,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,580	△6,691	△3,255
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,191	38,698	41,253

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,204百万円（前年同四半期比0.2％増）、売上総利益は10,519百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は3,389百万円（前年同四半期比10.8％増）、経常利益は3,633百万円（前年同四半期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,506百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

　売上高は、TV・AV関連機器、及び一部のパソコン・スマホ関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けましたが、高速充電に対応したAC充電器やモバイルバッテリーが、新商品の投入など戦略的な拡販により伸長し、また法人向けタブレットやグループ会社ハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けストレージに対する需要が引き続き堅調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果もあり、売上高全体は前年同四半期比で微増となりました。

　売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。

　営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、また事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターへの投資の結果、固定資産税が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。

　経常利益は、営業利益段階での増益に加え、前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第１四半期連結累計期間では為替差益に転じたこと及び受取利息の増加により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ドッキングステーションやPCケーブル類の販売は落ち込みましたが、マウスやキーボードは特徴ある新商品の投入により伸長しました。

　これらの結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,652百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　ケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売は、スマートフォンやタブレットの低調な需要により落ち込みました。一方で、スマートフォン・タブレット・ノートPC等の高速充電に対応したAC充電器は新商品投入によりEC販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。

　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,396百万円（前年同四半期比9.4%増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやAVケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,972百万円（前年同四半期比7.7%減）となりました。

（周辺機器）

　セキュリティ関連事業が大きく拡大し、グループ会社ハギワラソリューションズ㈱の売上も引き続き好調に推移しましたが、一方でネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、販売が落ち込みました。

　これらの結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,563百万円（前年同四半期比1.8%減）となりました。

（その他）

　現場で使う堅牢タブレットの販売が法人販路で伸び、アルコールチェッカーも堅調に推移しましたが、カスタムPCが関連商品含めて落ち込み、季節性の雑貨類の販売も減少しました。

　これらの結果、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,619百万円（前年同四半期比8.8%減）となりました。

　なお、更なる企業価値向上のためのM&Aなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi株式会社を子会社化しております。また、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。これらのM&Aは、それぞれ第２四半期以降及び第３四半期以降の連結業績への影響が見込まれます。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、115,382百万円となりました。

＜増加要因＞

　有価証券：ドル建て債券の取得と円安の進行により増加しました。

　預け金：自己株式取得のために増加しました。

　その他流動資産：為替予約が円安の進行により増加しました。

＜減少要因＞

　現金及び預金：自己株式取得のための預け金増加などにより、減少しました。

　負債は4,767百万円増加し、30,409百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。

　純資産は3,768百万円増加し、84,973百万円となりました。これは主に、円安の進行による繰延ヘッジ損益の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

　営業活動の結果増加した資金は、4,449百万円（前年同四半期は1,953百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,991百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,700百万円計上し、仕入債務の増加額3,110百万円があったことによるものです。

　投資活動の結果減少した資金は644百万円（前年同四半期は2,766百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有価証券取得による支出759百万円によるものです。

　財務活動の結果減少した資金は6,691百万円（前年同四半期は1,580百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,690百万円と自己株式の取得のための預け金の増加4,364百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,555百万円減少し、38,698百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、903百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,688,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,491,400	844,914	－
単元未満株式	普通株式	41,120	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	844,914	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	7,688,900	－	7,688,900	8.34
計	－	7,688,900	－	7,688,900	8.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,253	38,698
受取手形及び売掛金	17,648	17,376
有価証券	13,860	15,964
商品及び製品	10,214	10,815
仕掛品	239	558
原材料及び貯蔵品	1,994	2,376
返品資産	529	503
預け金	－	4,364
その他	4,960	9,003
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	90,700	99,660
固定資産
有形固定資産	10,371	10,033
無形固定資産	1,885	2,829
投資その他の資産	※ 3,890	※ 2,859
固定資産合計	16,146	15,721
資産合計	106,846	115,382
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,825	15,060
電子記録債務	2,946	2,716
短期借入金	500	500
未払法人税等	1,824	749
返金負債	1,789	1,503
その他の引当金	1,048	596
その他	4,439	6,510
流動負債合計	23,374	27,637
固定負債
退職給付に係る負債	1,780	1,805
役員退職慰労引当金	22	20
その他	464	946
固定負債合計	2,267	2,771
負債合計	25,642	30,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,822	12,822
利益剰余金	62,487	63,303
自己株式	△11,261	△11,897
株主資本合計	76,626	76,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	502	537
繰延ヘッジ損益	2,172	4,938
為替換算調整勘定	1,659	2,432
退職給付に係る調整累計額	△0	△1
その他の包括利益累計額合計	4,333	7,906
新株予約権	229	244
非支配株主持分	15	15
純資産合計	81,204	84,973
負債純資産合計	106,846	115,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	26,152	26,204
売上原価	16,452	15,684
売上総利益	9,699	10,519
販売費及び一般管理費	6,641	7,129
営業利益	3,058	3,389
営業外収益
受取利息	11	158
受取配当金	27	30
為替差益	－	46
その他	12	12
営業外収益合計	51	247
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	383	－
消費税差額	－	3
事務所移転費用	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	385	4
経常利益	2,724	3,633
特別利益
固定資産売却益	－	15
投資有価証券売却益	－	49
新株予約権戻入益	31	2
退職給付制度終了益	91	－
特別利益合計	123	67
特別損失
固定資産除却損	9	0
特別損失合計	9	0
税金等調整前四半期純利益	2,837	3,700
法人税、住民税及び事業税	669	884
法人税等調整額	205	310
法人税等合計	874	1,195
四半期純利益	1,962	2,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,964	2,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,962	2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	35
繰延ヘッジ損益	2,822	2,766
為替換算調整勘定	831	773
退職給付に係る調整額	△214	△1
その他の包括利益合計	3,511	3,573
四半期包括利益	5,474	6,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,474	6,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,837	3,700
減価償却費	552	577
のれん償却額	19	19
受取利息及び受取配当金	△39	△188
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,120	931
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,334	△987
仕入債務の増減額（△は減少）	2,329	3,110
引当金の増減額（△は減少）	△683	△447
その他	62	△463
小計	3,865	6,251
利息及び配当金の受取額	39	189
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,950	△1,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,953	4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△13	△759
有形固定資産の取得による支出	△2,662	△685
有形固定資産の売却による収入	－	376
無形固定資産の取得による支出	△79	△155
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	467
その他	△4	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,766	△644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,235	△635
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	3,235	△4,364
配当金の支払額	△1,581	△1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,580	△6,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	502	330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,891	△2,555
現金及び現金同等物の期首残高	42,082	41,253
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,191	※ 38,698

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、groxi株式会社は株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	40,191百万円	38,698百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	40,191	38,698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	18	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,690	20	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	groxi株式会社
事業の内容	IT インフラ・コミュニケーションインフラ領域全般に関するシステムインテグレーション、IT マネジメントサービス 等

(2) 企業結合を行った主な理由

　　当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結することが可能で、ネットワーク機器を自社で開発・営業している弊社グループに入ることにより、全国各地でより質の高いネットワーク機器及び付随するサービスの提案が可能となります。

　　加えて、既存のお客様についても、弊社がハードとソフトのトータルソリューションを全国においてワンストップで提供できるメーカーとなることでシナジーを発揮し付加価値の高いビジネスの提供が可能と判断した為であります。

(3) 企業結合日

2023年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてgroxi株式会社の株式を100％取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,400百万円
取得原価		1,400百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 13百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

935百万円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
パソコン関連	7,440	7,652
スマートフォン・タブレット関連	4,931	5,396
ＴＶ・ＡＶ関連	4,302	3,972
周辺機器	7,701	7,563
その他	1,777	1,619
顧客との契約から生じる収益	26,152	26,204
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,152	26,204

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	22円64銭	29円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,964	2,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,964	2,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,774	84,426
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月６日付で同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティーエスシー

事業の内容　　　　理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発

　　　　　　　　　テスコム電機グループの持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域において、市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。

(3) 企業結合日

2023年７月６日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の株式を100％取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	9,600百万円
取得原価		9,600百万円

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　320百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
エレコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神前 泰洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。