8075 神鋼商事 四半期報告書－第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋 |
| 【電話番号】 | （03）5579－5222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）神鋼商事株式会社 名古屋支社（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）神鋼商事株式会社 神戸支社（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 140,939 | 136,586 | 584,856 |
| 経常利益（百万円） | 4,009 | 2,146 | 12,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,105 | 1,361 | 9,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 5,320 | 3,644 | 12,756 |
| 純資産額（百万円） | 67,715 | 76,086 | 73,896 |
| 総資産額（百万円） | 389,142 | 404,980 | 395,092 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 350.75 | 154.75 | 1,042.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.1 | 18.4 | 18.3 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は第105期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、欧米各国のインフレ率の高止まりによる政策金利引き上げ等の影響がありながらも、米国の良好な雇用環境に支えられるなどして、底堅く推移しました。我が国経済は、半導体需要の落ち込み等がありながらも、大手製造業を中心とした業況の改善による設備投資の増加、新型コロナウィルス感染症の行動制限の大幅緩和による経済活動の正常化などにより緩やかに持ち直しています。
このような環境の下、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は136,586百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は2,507百万円（同27.1％減）、経常利益は2,146百万円（同46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円（同56.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関連向けは半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少しました。鋼材価格が上昇したことにより増収となりましたが、海外子会社の金融収支悪化等により減益となりました。
この結果、売上高は58,513百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は987百万円（同41.2％減）となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量が減少し、原料価格も下落しましたが、金融収支の改善及び、その他諸原料の取扱増により減収増益となりました。
この結果、売上高は15,764百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント利益は351百万円（同7.3％増）となりました。
③ 非鉄金属
自動車・液晶向けアルミ板、自動車端子向け銅板条、空調向け銅管の取扱量が減少、また中国子会社による現地自動車向けアルミ板の販売が減少した為、減収減益となりました。
この結果、売上高は41,785百万円（前年同四半期比15.2％減）となり、セグメント利益は270百万円（同76.4％減）となりました。
④ 機械・情報
電池関連材料、半導体製造装置の取扱量が増加も、回転機や製鉄所等プラント向け機械の取扱量が減少したことにより売上高はほぼ横ばいとなりましたが、海外子会社の業績好調等により増益となりました。
この結果、売上高は13,492百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は417百万円（同32.5％増）となりました。
⑤ 溶材
国内の造船・建築向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇しましたが、海外子会社での取扱量が減少したことにより増収減益となりました。
この結果、売上高は6,946百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、セグメント利益は118百万円（同13.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は404,980百万円となり、前連結会計年度末比9,888百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は328,893百万円となり、前連結会計年度末比7,698百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務と短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は76,086百万円となり、前連結会計年度末比2,190百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 5,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,838,500 | 88,385 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,562 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,385 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式が、52,722株（議決権の数527個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 5,000 | - | 5,000 | 0.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | - | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | - | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,500 | - | 7,500 | 0.09 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,801 | 9,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 193,903 | 195,931 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,813 | 20,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,080 | 79,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 70 | 66 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 1,711 | |||||||||
| 前払金 | 31,373 | 34,807 | |||||||||
| その他 | 11,053 | 9,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △947 | △973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 343,466 | 351,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,547 | 8,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,577 | 1,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,915 | 35,992 | |||||||||
| 出資金 | 1,886 | 2,021 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,839 | 1,957 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,986 | 1,904 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 6,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,160 | △4,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,500 | 43,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,625 | 53,873 | |||||||||
| 資産合計 | 395,092 | 404,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 174,612 | 164,010 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,711 | 15,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,552 | 56,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,073 | 644 | |||||||||
| 契約負債 | 8,292 | 10,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,449 | 872 | |||||||||
| 預り金 | 28,391 | 34,151 | |||||||||
| その他 | 22,800 | 21,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 297,884 | 304,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,011 | 18,026 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,701 | 1,740 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,295 | 3,137 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 28 | 37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 692 | 711 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 120 | 130 | |||||||||
| その他 | 448 | 409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,311 | 24,206 | |||||||||
| 負債合計 | 321,195 | 328,893 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,608 | 2,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,069 | 56,969 | |||||||||
| 自己株式 | △243 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,084 | 64,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,561 | 6,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,787 | 3,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,384 | 9,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,428 | 1,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,896 | 76,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 395,092 | 404,980 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,939 | 136,586 | |||||||||
| 売上原価 | 131,388 | 127,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,551 | 8,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,113 | 6,328 | |||||||||
| 営業利益 | 3,437 | 2,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 374 | 456 | |||||||||
| 為替差益 | 256 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 538 | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 139 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,353 | 911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 448 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 233 | 145 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 319 | 641 | |||||||||
| 雑損失 | 21 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 781 | 1,271 | |||||||||
| 経常利益 | 4,009 | 2,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 411 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 115 | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 527 | 123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,536 | 2,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480 | 704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 655 | 221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,136 | 925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,400 | 1,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 295 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,105 | 1,361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,400 | 1,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 1,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 438 | 201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,345 | 400 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 278 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,919 | 2,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,320 | 3,644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,007 | 3,644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 313 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において221百万円、53千株であり、当第１四半期連結会計期間末において220百万円、52千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | ||||
| Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 871 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 1,061 | 百万円 |
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 599 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 568 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 317 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 305 | 百万円 |
| 計 | 1,788 | 百万円 | 計 | 1,935 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,522 | 百万円 | 2,016 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 288 | 百万円 | 283 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 349 | 百万円 | 368 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 160.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 165.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,094 | 17,363 | 49,293 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 32 | － | 140,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | － | 0 | 73 | △73 | － |
| 計 | 54,094 | 17,363 | 49,294 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 106 | △73 | 140,939 |
| セグメント利益 | 1,680 | 327 | 1,146 | 315 | 137 | 3,607 | 402 | － | 4,009 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 85 | － | 136,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 80 | △80 | － |
| 計 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 166 | △80 | 136,586 |
| セグメント利益 | 987 | 351 | 270 | 417 | 118 | 2,146 | 0 | － | 2,146 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | |||
| 特殊鋼 | 32,310 | － | － | － | － | 32,310 | － | 32,310 |
| 鋼板 | 13,422 | － | － | － | － | 13,422 | － | 13,422 |
| 棒鋼 | 5,289 | － | － | － | － | 5,289 | － | 5,289 |
| チタン・ステンレス | 839 | － | － | － | － | 839 | － | 839 |
| 冷鉄源 | － | 11,235 | － | － | － | 11,235 | － | 11,235 |
| 合金鉄 | － | 2,690 | － | － | － | 2,690 | － | 2,690 |
| 石炭 | － | 1,619 | － | － | － | 1,619 | － | 1,619 |
| 銅製品 | － | － | 16,546 | － | － | 16,546 | － | 16,546 |
| アルミ製品 | － | － | 15,706 | － | － | 15,706 | － | 15,706 |
| 非鉄原料 | － | － | 16,099 | － | － | 16,099 | － | 16,099 |
| 圧縮機 | － | － | － | 1,444 | － | 1,444 | － | 1,444 |
| 建設機械部品 | － | － | － | 2,378 | － | 2,378 | － | 2,378 |
| 産業機械 | － | － | － | 5,665 | － | 5,665 | － | 5,665 |
| 電子関連機材 | － | － | － | 1,412 | － | 1,412 | － | 1,412 |
| 溶接材料 | － | － | － | － | 3,426 | 3,426 | － | 3,426 |
| 生産材料 | － | － | － | － | 935 | 935 | － | 935 |
| 溶接関連機器 | － | － | － | － | 1,929 | 1,929 | － | 1,929 |
| その他 | 10,036 | 3,056 | 4,723 | 3,013 | 539 | 21,369 | 106 | 21,475 |
| 内部売上高等 | △7,802 | △1,239 | △3,781 | △284 | △304 | △13,413 | △73 | △13,486 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,094 | 17,363 | 49,293 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 32 | 140,939 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 54,094 | 17,363 | 49,293 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 32 | 140,939 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 日本 | 30,770 | 10,965 | 35,354 | 9,701 | 3,567 | 90,358 | 0 | 90,359 | |
| 中国 | 9,190 | 3 | 10,761 | 1,944 | 999 | 22,899 | 32 | 22,932 | |
| アジア | 3,298 | 6,374 | 2,329 | 1,617 | 1,899 | 15,519 | － | 15,519 | |
| 北米 | 10,508 | 20 | 756 | 338 | 22 | 11,646 | － | 11,646 | |
| その他 | 326 | 0 | 91 | 27 | 36 | 481 | － | 481 | |
| 海外 | 23,324 | 6,397 | 13,939 | 3,927 | 2,958 | 50,547 | 32 | 50,579 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,094 | 17,363 | 49,293 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 32 | 140,939 | |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 54,094 | 17,363 | 49,293 | 13,629 | 6,525 | 140,906 | 32 | 140,939 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | |||
| 特殊鋼 | 37,313 | － | － | － | － | 37,313 | － | 37,313 |
| 鋼板 | 14,187 | － | － | － | － | 14,187 | － | 14,187 |
| 棒鋼 | 3,876 | － | － | － | － | 3,876 | － | 3,876 |
| チタン・ステンレス | 1,117 | － | － | － | － | 1,117 | － | 1,117 |
| 冷鉄源 | － | 9,039 | － | － | － | 9,039 | － | 9,039 |
| 合金鉄 | － | 2,715 | － | － | － | 2,715 | － | 2,715 |
| 石炭 | － | 5,358 | － | － | － | 5,358 | － | 5,358 |
| 銅製品 | － | － | 16,129 | － | － | 16,129 | － | 16,129 |
| アルミ製品 | － | － | 12,583 | － | － | 12,583 | － | 12,583 |
| 非鉄原料 | － | － | 11,456 | － | － | 11,456 | － | 11,456 |
| 圧縮機 | － | － | － | 923 | － | 923 | － | 923 |
| 建設機械部品 | － | － | － | 2,879 | － | 2,879 | － | 2,879 |
| 産業機械 | － | － | － | 5,696 | － | 5,696 | － | 5,696 |
| 電子関連機材 | － | － | － | 2,592 | － | 2,592 | － | 2,592 |
| 溶接材料 | － | － | － | － | 3,810 | 3,810 | － | 3,810 |
| 生産材料 | － | － | － | － | 1,053 | 1,053 | － | 1,053 |
| 溶接関連機器 | － | － | － | － | 1,766 | 1,766 | － | 1,766 |
| その他 | 10,021 | 3,549 | 4,672 | 1,957 | 463 | 20,664 | 166 | 20,830 |
| 内部売上高等 | △8,002 | △4,899 | △3,056 | △556 | △147 | △16,662 | △80 | △16,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 85 | 136,586 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 85 | 136,586 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 日本 | 36,835 | 9,682 | 33,361 | 9,254 | 4,178 | 93,312 | － | 93,312 | |
| 中国 | 2,375 | 1,844 | 4,667 | 748 | 807 | 10,442 | 85 | 10,528 | |
| アジア | 6,357 | 4,027 | 2,130 | 3,034 | 1,850 | 17,400 | － | 17,400 | |
| 北米 | 12,515 | 209 | 1,045 | 449 | 8 | 14,227 | － | 14,227 | |
| その他 | 429 | 0 | 580 | 4 | 102 | 1,117 | － | 1,117 | |
| 海外 | 21,677 | 6,081 | 8,423 | 4,237 | 2,767 | 43,188 | 85 | 43,273 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 85 | 136,586 | |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 58,513 | 15,764 | 41,785 | 13,492 | 6,946 | 136,501 | 85 | 136,586 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 350円75銭 | 154円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,105 | 1,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,105 | 1,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,853 | 8,799 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間52千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,461百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………165円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪 前 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。