8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
連結会計期間		自 2022年  ４月１日 至 2022年  ６月30日	自 2023年  ４月１日 至 2023年  ６月30日	自 2022年  ４月１日 至 2023年  ３月31日
経常収益	(百万円)	1,312,677	1,975,937	5,250,794
正味収入保険料	(百万円)	1,026,949	1,136,235	3,933,235
経常利益	(百万円)	115,550	155,454	292,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	78,138	111,617	211,006
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△43,610	522,837	△25,734
純資産額	(百万円)	3,226,204	3,603,385	3,139,501
総資産額	(百万円)	24,522,459	25,371,347	24,349,984
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	142.92	209.06	391.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	142.87	209.01	391.50
自己資本比率	(％)	12.97	14.01	12.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

(1) 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

＜海外事業（海外保険子会社）＞

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance Sole Company Limited（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適用の関連会社）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第１四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	1,026,949	1,136,235	109,285	10.6％
生命保険料 (百万円)	△156,648	214,448	371,097	－
経常利益 (百万円)	115,550	155,454	39,904	34.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	78,138	111,617	33,478	42.8％

正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,092億円増加し、1兆1,362億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ3,710億円増加し、2,144億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や国内生命保険事業が増益となったことにより、前年同期に比べ399億円増加し、1,554億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ334億円増加し、1,116億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	217,540	19.5	－	254,955	21.0	17.2
海上	86,458	7.7	－	99,065	8.2	14.6
傷害	83,250	7.4	－	89,019	7.3	6.9
自動車	441,951	39.6	－	453,609	37.5	2.6
自動車損害賠償責任	68,998	6.2	－	64,091	5.3	△7.1
その他	218,613	19.6	－	250,143	20.7	14.4
合計	1,116,814	100.0	－	1,210,884	100.0	8.4
（うち収入積立保険料）	(11,928)	(1.1)	(－)	(10,479)	(0.9)	(△12.1)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	156,442	15.2	－	206,376	18.2	31.9
海上	63,670	6.2	－	75,174	6.6	18.1
傷害	73,306	7.1	－	77,639	6.8	5.9
自動車	456,538	44.5	－	478,113	42.1	4.7
自動車損害賠償責任	62,835	6.1	－	66,598	5.9	6.0
その他	214,155	20.9	－	232,332	20.4	8.5
合計	1,026,949	100.0	－	1,136,235	100.0	10.6

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	112,248	22.1	－	99,085	18.6	△11.7
海上	19,301	3.8	－	19,425	3.7	0.6
傷害	32,525	6.4	－	35,390	6.6	8.8
自動車	212,545	41.9	－	240,793	45.2	13.3
自動車損害賠償責任	45,359	9.0	－	45,459	8.5	0.2
その他	85,374	16.8	－	92,523	17.4	8.4
合計	507,355	100.0	－	532,677	100.0	5.0

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	391,446	395,891	4,445	1.1％
正味損害率 (％)	61.6	61.1	△0.5	－
正味事業費率 (％)	34.3	33.2	△1.1	－
保険引受利益 (百万円)	6,305	23,405	17,100	271.2％
経常利益 (百万円)	53,419	89,418	35,998	67.4％
四半期純利益 (百万円)	42,920	69,307	26,387	61.5％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ44億円増加し、3,958億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、火災保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で減少したことなどにより前年同期に比べ12億円減少し、2,149億円となりました。以上により、正味損害率は61.1％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は33.2％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ171億円増加し、234億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ５億円増加し530億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ90億円増加し141億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ138億円増加し、717億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が46億円減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、20億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ359億円増加し、894億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ263億円増加し、693億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	85,287	17.8	6.5	83,602	17.3	△2.0
海上	34,424	7.2	26.4	37,281	7.7	8.3
傷害	53,816	11.2	0.8	55,988	11.6	4.0
自動車	175,961	36.7	△0.4	176,870	36.7	0.5
自動車損害賠償責任	32,851	6.8	△6.6	30,383	6.3	△7.5
その他	97,458	20.3	2.8	98,469	20.4	1.0
合計	479,798	100.0	2.7	482,596	100.0	0.6
（うち収入積立保険料）	(8,578)	(1.8)	(△19.3)	(7,596)	(1.6)	(△11.5)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	41,455	10.6	△3.6	43,351	11.0	4.6
海上	20,242	5.2	31.9	21,216	5.4	4.8
傷害	42,970	11.0	3.6	44,448	11.2	3.4
自動車	173,402	44.3	△0.3	174,270	44.0	0.5
自動車損害賠償責任	32,185	8.2	△10.8	34,194	8.6	6.2
その他	81,188	20.7	2.5	78,410	19.8	△3.4
合計	391,446	100.0	0.6	395,891	100.0	1.1

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	44,276	42.1	109.9	35,606	△19.6	85.9
海上	6,165	△8.9	32.3	7,246	17.5	36.1
傷害	21,271	24.9	53.5	20,636	△3.0	50.7
自動車	83,817	5.9	58.0	93,743	11.8	64.2
自動車損害賠償責任	24,629	△5.1	85.6	24,572	△0.2	80.9
その他	36,033	△6.4	46.5	33,114	△8.1	44.4
合計	216,193	8.9	61.6	214,920	△0.6	61.1

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	322,501	332,983	10,481	3.3％
正味損害率 (％)	65.7	63.2	△2.5	－
正味事業費率 (％)	36.3	35.3	△1.0	－
保険引受利益 (百万円)	11,776	3,675	△8,100	△68.8％
経常利益 (百万円)	36,096	34,571	△1,525	△4.2％
四半期純利益 (百万円)	23,985	24,430	445	1.9％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ104億円増加し、3,329億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、新種保険や火災保険で減少したことなどにより前年同期に比べ13億円減少し、1,895億円となりました。以上により、正味損害率は63.2％と、前年同期に比べ2.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ81億円減少し、36億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ９億円増加し221億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ79億円増加し221億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ99億円増加し、428億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ28億円増加し、86億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ15億円減少し、345億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ４億円増加し、244億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	65,988	18.6	7.6	63,147	18.0	△4.3
海上	－	－	－	－	－	－
傷害	22,510	6.4	3.2	22,120	6.3	△1.7
自動車	181,289	51.2	0.3	182,669	51.9	0.8
自動車損害賠償責任	36,147	10.2	△5.5	33,707	9.6	△6.7
その他	47,980	13.6	2.8	50,119	14.2	4.5
合計	353,916	100.0	1.5	351,764	100.0	△0.6
（うち収入積立保険料）	(3,349)	(0.9)	(△12.1)	(2,883)	(0.8)	(△13.9)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	39,818	12.3	△1.6	34,880	10.5	△12.4
海上	1,605	0.5	0.8	1,469	0.4	△8.5
傷害	17,593	5.5	5.4	17,509	5.3	△0.5
自動車	194,827	60.4	1.6	204,857	61.5	5.1
自動車損害賠償責任	30,580	9.5	△9.2	32,329	9.7	5.7
その他	38,076	11.8	△3.0	41,936	12.6	10.1
合計	322,501	100.0	△0.3	332,983	100.0	3.3

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	40,765	13.1	106.7	34,089	△16.4	103.6
海上	2,827	116.7	176.7	2,023	△28.4	138.5
傷害	7,079	11.4	46.8	7,456	5.3	47.3
自動車	91,670	6.5	54.3	106,030	15.7	58.9
自動車損害賠償責任	20,642	△4.8	77.8	20,800	0.8	71.1
その他	27,843	56.5	75.9	19,113	△31.4	48.6
合計	190,829	12.7	65.7	189,514	△0.7	63.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期並みの85億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ４億円増加し、53億円となりました。正味損害率は69.7％と、前年同期に比べ5.9ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ６億円増加し、33億円となりました。正味事業費率は38.5％と、前年同期に比べ7.4ポイント上昇しました。

保険引受利益は前年同期に比べ７億円減少し、３億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ７億円減少し、２億円となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ35億円減少し、1,138億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ24億円増加し、112億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ16億円増加し、70億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	226,521	224,574	△0.9
(2) 個人年金保険	5,977	5,919	△1.0
(3) 団体保険	98,467	98,112	△0.4
(4) 団体年金保険	2	2	9.4

個人合計（(1)＋(2)）	232,499	230,493	△0.9

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	3,372	3,372	－	3,095	△8.2	3,095	－
(2) 個人年金保険	8	8	－	5	△37.2	5	－
(3) 団体保険	235	235	―	1,062	350.3	1,062	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	3,381	3,381	－	3,101	△8.3	3,101	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,035	4,019	△0.4
個人年金保険	369	364	△1.4
合計	4,405	4,384	△0.5

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ280億円減少し、3,101億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ236億円増加し、3,548億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ0.9％減少し、23兆493億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ20億円減少し、4,384億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は前年同期に比べ88億円減少し、3,006億円となりました。

経常利益は、外貨建債券等の利息及び配当金等収入の増加や外貨建保険に係る標準責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ154億円増加し、209億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ110億円増加し、143億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	46,553	49,879	7.1
(2) 個人年金保険	22,768	24,557	7.9
(3) 団体保険	－	－	－
(4) 団体年金保険	－	－	－

個人合計（(1)＋(2)）	69,322	74,437	7.4

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	2,262	2,262	－	1,958	△13.4	1,958	－
(2) 個人年金保険	366	366	－	1,064	190.4	1,064	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	2,628	2,628	－	3,023	15.0	3,023	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,632	4,980	7.5
個人年金保険	2,618	2,755	5.2
合計	7,250	7,736	6.7

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ395億円増加し、3,023億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,611億円減少し、662億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ7.4％増加し、7兆4,437億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ485億円増加し、7,736億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	304,281	398,570	94,289	31.0％
経常利益 (百万円)	23,191	19,319	△3,871	△16.7％
セグメント利益 (百万円)	15,657	15,723	66	0.4％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ942億円増加し、3,985億円となりました。

経常利益は、MS Amlin 事業を中心に保険引受収支（除く保険金融収支）が改善する一方で保険金融収支が金利変動影響により前期比減少し、前年同期に比べ38億円減少し、193億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ66百万円増加し、157億円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆213億円増加し、25兆3,713億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,348億円（前連結会計年度末比9,908億円増加）、現金及び預貯金が２兆6,436億円（同1,282億円減少）、金銭の信託が２兆1,998億円（同1,178億円増加）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	535,967,347	536,071,400	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	535,967,347	536,071,400	―	―

　（注）　2023年６月26日開催の取締役会決議により、2023年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、104,053株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	535,967	－	100,808	－	730,064

　（注）　2023年６月26日開催の取締役会決議により、2023年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、発行済株式総数が104千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ267百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	267,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	534,120,400	5,341,204	同上
単元未満株式	普通株式	1,579,047	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		535,967,347	－	－
総株主の議決権		－	5,341,204	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	267,900	－	267,900	0.05
計	－	267,900	－	267,900	0.05

（注）　2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,700株を取得したことにより、当第１四半期会計

　　　　期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取

　　　　による取得分と合わせて、1,388,875株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	2,771,981	2,643,697
買入金銭債権	142,976	188,782
金銭の信託	2,082,012	2,199,888
有価証券	16,144,021	17,134,886
貸付金	959,478	983,377
有形固定資産	476,711	471,835
無形固定資産	496,124	493,450
その他資産	1,116,656	1,149,442
退職給付に係る資産	36,372	38,786
繰延税金資産	102,114	46,668
支払承諾見返	※２ 27,524	※２ 27,591
貸倒引当金	△5,990	△7,058
資産の部合計	24,349,984	25,371,347
負債の部
保険契約準備金	18,357,164	18,653,423
支払備金	2,590,000	2,541,400
責任準備金等	15,767,164	16,112,022
社債	714,743	714,775
その他負債	1,628,137	1,826,381
退職給付に係る負債	141,137	142,275
役員退職慰労引当金	133	110
賞与引当金	28,444	10,770
株式給付引当金	1,009	1,262
特別法上の準備金	277,998	281,043
価格変動準備金	277,998	281,043
繰延税金負債	34,190	110,329
支払承諾	※２ 27,524	※２ 27,591
負債の部合計	21,210,482	21,767,962
純資産の部
株主資本
資本金	100,808	100,808
資本剰余金	345,144	345,115
利益剰余金	1,383,907	1,440,507
自己株式	△6,662	△13,094
株主資本合計	1,823,199	1,873,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216,563	1,605,175
繰延ヘッジ損益	△21,996	△42,354
為替換算調整勘定	80,611	124,547
退職給付に係る調整累計額	△9,448	△9,399
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金	2,632	2,784
その他の包括利益累計額合計	1,268,362	1,680,752
新株予約権	558	423
非支配株主持分	47,381	48,871
純資産の部合計	3,139,501	3,603,385
負債及び純資産の部合計	24,349,984	25,371,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
経常収益	1,312,677	1,975,937
保険引受収益	※２ 903,418	※２ 1,389,233
（うち正味収入保険料）	1,026,949	1,136,235
（うち収入積立保険料）	11,928	10,479
（うち積立保険料等運用益）	8,518	8,636
（うち生命保険料）	※１ △156,648	※１ 214,448
資産運用収益	※３ 402,657	※３ 576,090
（うち利息及び配当金収入）	105,990	117,374
（うち金銭の信託運用益）	179,495	164,931
（うち売買目的有価証券運用益）	－	14,577
（うち有価証券売却益）	31,004	38,098
（うち特別勘定資産運用益）	－	105,295
（うち積立保険料等運用益振替）	△8,518	△8,636
その他経常収益	6,602	10,612
経常費用	1,197,127	1,820,482
保険引受費用	923,838	1,569,571
（うち正味支払保険金）	507,355	532,677
（うち損害調査費）	51,723	56,907
（うち諸手数料及び集金費）	192,808	204,189
（うち満期返戻金）	37,011	32,497
（うち生命保険金等）	86,991	127,016
（うち支払備金繰入額）	23,625	77,377
（うち責任準備金等繰入額）	23,261	537,757
資産運用費用	91,533	48,323
（うち金銭の信託運用損）	19,870	25,979
（うち売買目的有価証券運用損）	4,576	－
（うち有価証券売却損）	14,000	5,093
（うち有価証券評価損）	7,492	1,212
（うち特別勘定資産運用損）	44,828	－
営業費及び一般管理費	176,608	191,472
その他経常費用	5,146	11,115
（うち支払利息）	2,529	2,442
経常利益	115,550	155,454
特別利益	38	78
固定資産処分益	38	78
特別損失	8,245	5,104
固定資産処分損	3,988	1,295
減損損失	1,365	762
特別法上の準備金繰入額	2,890	3,045
価格変動準備金繰入額	2,890	3,045
税金等調整前四半期純利益	107,343	150,429
法人税等	28,049	38,148
四半期純利益	79,294	112,280
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,155	662
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,138	111,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	79,294	112,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201,693	377,241
繰延ヘッジ損益	△10,894	△20,882
為替換算調整勘定	72,183	37,115
退職給付に係る調整額	△441	48
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	4,477	1,274
持分法適用会社に対する持分相当額	13,463	15,759
その他の包括利益合計	△122,904	410,557
四半期包括利益	△43,610	522,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,885	521,046
非支配株主に係る四半期包括利益	3,275	1,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）

　当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。

　IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,901百万円増加しております。

（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

　当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の支払備金繰入額が21,789百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21,999百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が1,924百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
1,569,434	1,592,822

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

    前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は24,545百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
保険料収入	377,596	400,415
解約返戻金等及び支払再保険料	△534,244	△185,966
生命保険料	△156,648	214,448

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
保険引受収益	7,177	5,859

※３　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
資産運用収益	75,294	138,329

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	22,460	24,009
のれんの償却額	3,375	4,294

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,375	97.5	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,569	100	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）　2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト 損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	391,446	322,501	8,652	117,134	255,701
セグメント利益又は 損失(△)	42,920	23,985	1,007	5,397	3,289

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	306,726	7,100	1,409,264	△538,963	870,301
セグメント利益又は 損失(△)	15,657	3,491	95,748	△17,609	78,138

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△534,244百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,718百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,073百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△5,365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

　  当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト 損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	395,891	332,983	8,578	113,719	281,184
セグメント利益又は 損失(△)	69,307	24,430	253	7,064	14,318

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	401,995	7,781	1,542,133	△191,449	1,350,684
セグメント利益又は 損失(△)	15,723	3,328	134,427	△22,809	111,617

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△185,966百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,482百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△15,146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,356百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△4,307百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　  （「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「海外事業」において売上高は3,129百万円減少し、セグメント利益又は損失は18,217百万円増加しております。 　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  （固定資産に係る重要な減損損失）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

遊休不動産に係る不動産価格の下落等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,497百万円の減損損失を計上しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,426百万円の減損損失を計上しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,221,808	1,293,571	71,763
外国証券	4,262	4,375	113
その他	25,030	25,030	－
合計	1,251,101	1,322,977	71,876

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,250,407	1,325,053	74,646
外国証券	4,457	4,581	123
その他	17,833	17,833	－
合計	1,272,699	1,347,468	74,769

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,947,747	1,656,169	△291,577
外国証券	313,075	301,246	△11,828
合計	2,260,822	1,957,416	△303,406

（注）　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージー

      ランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,959,050	1,668,910	△290,139
外国証券	381,482	362,927	△18,555
合計	2,340,533	2,031,838	△308,695

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
公社債	2,602,649	2,658,520	55,871
株式	862,991	2,577,273	1,714,282
外国証券	4,134,144	4,148,478	14,334
その他	275,673	282,325	6,652
合計	7,875,458	9,666,599	1,791,140

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,560,169	2,623,703	63,534
株式	842,094	2,957,948	2,115,853
外国証券	4,522,818	4,642,407	119,588
その他	265,004	283,174	18,169
合計	8,190,087	10,507,233	2,317,146

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について817百万円（うち、株式788百万円、外国証券28百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
金銭の信託	1,585,757	1,482,958	△102,799

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
金銭の信託	1,717,083	1,612,566	△104,517

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	142円92銭	209円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	78,138	111,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	78,138	111,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	546,715	533,890
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	142円87銭	209円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	188	132
（うち新株予約権（千株））	(188)	(132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間770千株、当第１四半期連結累計期間1,600千株であります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は32円40銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は32円39銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。