6418 日本金銭機械 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本金銭機械株式会社
【英訳名】	JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】	０６（６６４３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】	０６（６６４３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	6,010,957	6,386,657	25,258,580
経常利益	（千円）	1,145,954	878,413	1,267,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	935,240	750,404	3,146,147
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,260,670	487,921	4,624,751
純資産額	（千円）	24,281,680	27,445,867	27,163,392
総資産額	（千円）	34,542,813	38,520,550	38,816,625
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.53	25.57	106.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	71.2	70.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	458,477	△1,326,049	△799,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,072	129,569	522,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△541,623	△533,734	△1,422,876
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,529,888	11,572,527	13,204,447

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む中、持ち直しの傾向にありました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクを背景とした資源価格や原材料価格の高騰に加えて、各国におけるインフレや金融引き締めが継続するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境については、北米及び欧州のゲーミング市場では、観光業の回復による観光地各地におけるカジノ等の活況に伴い、設備投資の需要は堅調に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を経てスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金決済手段の普及拡大に伴い、流通市場や交通市場向けの設備投資需要が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調に推移する需要に対し、当該市場における新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に積極的な製品提案活動を実施いたしました。更に、遊技場向機器市場においてもスマート遊技機の本格導入に合わせた関連設備機器の販売活動を展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,386百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。一方、利益面においては電子部材の不足に伴う価格高騰に加え、顧客への機動的な対応に伴う輸送費の増加等により、営業利益は275百万円（前年同四半期比41.0％減）、円安の進行に伴う為替差益538百万円の計上等により、経常利益は878百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル133.45円（前年同四半期は117.79円）、ユーロは143.97円（前年同四半期は131.63円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル144.99円（前連結会計年度末は133.54円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要は旺盛であったものの、半導体等の電子部材入手難の影響により一時的に供給不足となったことから、当セグメントの売上高は2,663百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益は291百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,487百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。一方で部材価格の高騰などの影響に伴い、セグメント損失は115百万円（前年同四半期は45百万円の利益）となりました。

③国内コマーシャル

　飲食店券売機向け及びセルフガソリンスタンド精算機向けの紙幣還流ユニット及び硬貨還流ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は612百万円（前年同四半期比48.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

④遊技場向機器

　スマート遊技機の本格的な市場導入に伴うスマート遊技機専用ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,622百万円（前年同四半期比56.2％増）、セグメント利益は287百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、38,520百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少し、31,504百万円となりました。棚卸資産が1,368百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,631百万円、「有価証券」が399百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて474百万円増加し、6,982百万円となりました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、33百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、7,263百万円となりました。「未払法人税等」が166百万円、「賞与引当金」が151百万円それぞれ減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、3,810百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が300百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、27,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が544百万円増加した一方、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が285百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,631百万円減少し、11,572百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は1,326百万円（前年同四半期は458百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益877百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加1,419百万円、法人税等の支払額208百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は129百万円（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出264百万円などにより資金が減少した一方、有価証券純増減額402百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は533百万円（前年同四半期は541百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済300百万円、配当金の支払額205百万円等を計上したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額98百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,672,651	29,672,651	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,672,651	29,672,651	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	29,672,651	－	2,220,316	－	2,067,276

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,290,200	292,902	同上
単元未満株式	普通株式	54,151	－	－
発行済株式総数		29,672,651	－	－
総株主の議決権		－	292,902	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本金銭機械 株式会社	大阪市浪速区難波中２-11-18	328,300	－	328,300	1.10
計	－	328,300	－	328,300	1.10

（注）なお、当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）現在において、自己株式を328,395株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,224,447	11,592,527
受取手形、売掛金及び契約資産	4,516,570	4,592,807
電子記録債権	488,474	509,044
有価証券	487,201	87,650
商品及び製品	5,826,025	6,803,305
仕掛品	1,083,263	1,222,702
原材料及び貯蔵品	4,701,398	4,953,456
その他	2,135,230	1,940,246
貸倒引当金	△189,281	△196,821
流動資産合計	32,273,329	31,504,920
固定資産
有形固定資産	3,338,558	3,698,284
無形固定資産	143,833	244,076
投資その他の資産
その他	3,103,674	3,117,792
貸倒引当金	△77,846	△77,846
投資その他の資産合計	3,025,828	3,039,946
固定資産合計	6,508,219	6,982,307
繰延資産	35,076	33,322
資産合計	38,816,625	38,520,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,559,318	3,513,438
１年内返済予定の長期借入金	600,000	600,000
未払法人税等	356,207	189,278
賞与引当金	277,200	125,918
役員賞与引当金	20,000	-
事業構造改善引当金	154,756	148,599
その他	2,657,839	2,686,609
流動負債合計	7,625,321	7,263,843
固定負債
社債	2,000,000	2,000,000
長期借入金	1,500,000	1,200,000
その他	527,910	610,839
固定負債合計	4,027,910	3,810,839
負債合計	11,653,232	11,074,682
純資産の部
株主資本
資本金	2,220,316	2,220,316
資本剰余金	2,765,896	2,765,896
利益剰余金	21,699,807	22,244,801
自己株式	△402,481	△402,517
株主資本合計	26,283,539	26,828,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215,273	238,160
為替換算調整勘定	664,579	379,209
その他の包括利益累計額合計	879,853	617,370
純資産合計	27,163,392	27,445,867
負債純資産合計	38,816,625	38,520,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,010,957	6,386,657
売上原価	3,702,613	4,032,340
売上総利益	2,308,344	2,354,316
販売費及び一般管理費	1,841,146	2,078,437
営業利益	467,198	275,878
営業外収益
受取利息	635	4,962
受取配当金	29,462	32,184
為替差益	641,054	538,859
その他	17,571	38,749
営業外収益合計	688,724	614,757
営業外費用
支払利息	7,161	6,761
その他	2,805	5,461
営業外費用合計	9,967	12,223
経常利益	1,145,954	878,413
特別損失
固定資産除却損	0	878
特別損失合計	0	878
税金等調整前四半期純利益	1,145,954	877,534
法人税、住民税及び事業税	214,686	95,776
法人税等調整額	△3,972	31,354
法人税等合計	210,713	127,130
四半期純利益	935,240	750,404
親会社株主に帰属する四半期純利益	935,240	750,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	935,240	750,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,738	22,886
為替換算調整勘定	314,691	△285,369
その他の包括利益合計	325,430	△262,483
四半期包括利益	1,260,670	487,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,260,670	487,921
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,145,954	877,534
減価償却費	52,557	81,419
引当金の増減額（△は減少）	△171,783	△169,984
受取利息及び受取配当金	△30,098	△37,147
支払利息	7,161	6,761
為替差損益（△は益）	△568,005	△472,579
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	878
売上債権の増減額（△は増加）	△480,935	△35,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,558	△1,419,395
仕入債務の増減額（△は減少）	188,036	△94,728
未収消費税等の増減額（△は増加）	188,742	123,615
その他	208,465	△6,888
小計	469,538	△1,146,067
利息及び配当金の受取額	29,926	36,976
利息の支払額	△12,944	△8,468
法人税等の支払額	△28,042	△208,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	458,477	△1,326,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	－	402,363
有形固定資産の取得による支出	△61,948	△264,442
有形固定資産の売却による収入	－	534
無形固定資産の取得による支出	△2,829	△8,370
投資有価証券の取得による支出	△302	△516
投資有価証券の純増減額（△は増加）	7	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,072	129,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△83,054	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	△300,000
配当金の支払額	△148,335	△205,565
リース債務の返済による支出	△10,233	△28,132
自己株式の取得による支出	－	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△541,623	△533,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	436,141	98,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,923	△1,631,919
現金及び現金同等物の期首残高	14,241,965	13,204,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,529,888	※ 11,572,527

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
仕入債務	265,009千円	164,790千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	14,549,888千円	11,592,527千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	14,529,888	11,572,527

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	148,300	5.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会	普通株式	205,410	7.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,516,204	1,044,621	411,370	1,038,762	6,010,957	－	6,010,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,516,204	1,044,621	411,370	1,038,762	6,010,957	－	6,010,957
セグメント利益又は損失（△）	575,043	45,819	62,759	△61,563	622,058	△154,860	467,198

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,663,538	1,487,967	612,536	1,622,614	6,386,657	－	6,386,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,663,538	1,487,967	612,536	1,622,614	6,386,657	－	6,386,657
セグメント利益又は損失（△）	291,634	△115,504	43,252	287,411	506,793	△230,914	275,878

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2022年4月１日　至2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	グローバル ゲーミング	海外 コマーシャル	国内 コマーシャル	遊技場向 機器
日本	－	1,040	411,370	1,038,762	1,451,172
北米	2,593,347	114,655	－	－	2,708,003
欧州	749,251	790,526	－	－	1,539,777
その他地域	173,605	138,399	－	－	312,004
顧客との契約から生じる収益	3,516,204	1,044,621	411,370	1,038,762	6,010,957
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,516,204	1,044,621	411,370	1,038,762	6,010,957

当第１四半期連結累計期間(自2023年4月１日　至2023年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	グローバル ゲーミング	海外 コマーシャル	国内 コマーシャル	遊技場向 機器
日本	－	880	612,536	1,622,614	2,236,031
北米	1,923,274	68,466	－	－	1,991,740
欧州	591,511	1,178,807	－	－	1,770,318
その他地域	148,752	239,813	－	－	388,566
顧客との契約から生じる収益	2,663,538	1,487,967	612,536	1,622,614	6,386,657
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,663,538	1,487,967	612,536	1,622,614	6,386,657

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円53銭	25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	935,240	750,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	935,240	750,404
普通株式の期中平均株式数（株）	29,660,147	29,344,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年８月24日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 12,700株
（３）処分価額	１株につき1,142円
（４）処分総額	14,503,400円
（５）処分予定先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（海外を居住とする取締役、取締役社長及び社外取締役を除く） ３名 3,000株 当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び当社の取締役を兼務しない執行役員（海外を居住地とする者を除く） ５名 3,200株 当社の部長（海外を居住地とする者を除く） 13名 6,500株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と

いいます。）を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを

与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲

渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2019年６月26日開催の第66期

定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取

締役に対して年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の金銭報酬債権を支

給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期

間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、この度、当社は対象取締役、前回対象に追加した当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）に加えて、当社の部長（以下「対象部長」といいます。）についても、上

記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）剰余金の配当

2023年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………205,410千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支配請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹山 直孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。