9413 テレビ東京ホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,598 | 34,928 | 150,963 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,033 | 1,574 | 9,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,029 | 1,881 | 6,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,556 | 1,868 | 6,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,497 | 92,734 | 93,351 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,498 | 137,775 | 139,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.30 | 69.11 | 244.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 67.2 | 66.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
（a）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月～６月）の日本経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが続く中、社会経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が維持されています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の進行が物価上昇を加速させ、消費行動への影響も懸念されるなど、先行きの不透明感が払しょくされていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第１四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期4.6％減の34,928百万円、営業費用は、0.7％増の33,842百万円となりました。売上高の減少により、営業利益は63.6％減の1,085百万円、経常利益も48.1％減の1,574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.3％減の1,881百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が7.3％減の25,583百万円となりました。営業利益は79.9％減の496百万円、経常利益は55.6％減の2,373百万円、税引前四半期純利益は35.9％減の3,432百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメ事業の海外展開を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米でのアニメ作品の配信や、商品化も加速します。また、ドラマにつきましてもアジア地域での展開をよりいっそう進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
（b）セグメント別の状況
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
セグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益又は損失（△） | |||||
| 金額 | 前年同期比 | 金額 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(%) | 増減額 | 増減率(%) | |||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 23,018 | △1,506 | △6.1 | 176 | △1,432 | △89.0 |
| アニメ・配信事業 | 9,617 | △769 | △7.4 | 1,148 | △276 | △19.4 |
| ショッピング・その他事業 | 3,761 | 499 | 15.3 | △7 | △181 | － |
| 調整額 | △1,468 | 106 | － | △231 | △1 | － |
| 合計 | 34,928 | △1,669 | △4.6 | 1,085 | △1,892 | △63.6 |
[地上波・ＢＳ放送事業]
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は6.0％減の18,401百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送(ネット部門)において前年割れとなりました。一部の営業企画番組が３月末で終了したことにより通常放送（レギュラー番組）の売上が大幅に減少したことに加え、単発型の広告出稿も減少したことが影響した結果です。一方、首都圏放送（ローカル部門）は、ミニ番組や平日の通販番組などが堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。特別番組（特番）部においても、土日夕方の単発型セールスが活況を見せたことに加え、５月に開催した「世界卓球」や６月に開催した「テレ東音楽祭2023夏」のセールスが好調に推移したことにより前年同期を超える結果となったものの、タイム収入全体では2.8％減の10,508百万円となりました。
スポット収入は原材料高騰の影響などで、『外食・各種サービス』『飲料』『食品』『官公庁・団体』『情報・通信』などの広告主からの出稿が減少し、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス7.5％と全体的に厳しい状況でした。㈱テレビ東京も地区同様に厳しい状況が続き、特にスタートアップ企業やヒューマンリソース企業の出稿が減少したことで、東京地区におけるシェアが相対的に減少しました。この結果、スポット収入は前年同期を12.6％下回る6,198百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継や報道特別番組などの編成が増加し、全体として番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」や「タクシー運転手さん 一番うまい店に連れてって！」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は2.8％減の1,069百万円となりました。
コストの面では、番組制作費が「世界卓球」の５月開催等により増加したものの、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は2.6％減の14,953百万円となりました。
前年同期比では、収入が費用に比べ大幅に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は18.3％減の3,447百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は8.6％減の3,801百万円となりました。
このうちタイム収入では、「世界卓球」をはじめとするスポーツ特番のセールスが好調でしたが、４月以降の一社提供レギュラー番組の終了などが響き、前年を下回る結果となりました。一方、スポット収入に関しては、単価の高い一般スポンサーの出稿が減った中、商品量を確保して通販スポンサーを中心に効率よくセールスすることができ前年を上回りましたが、タイム収入のマイナス分をカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下回りました。
営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や番組制作費やソフト費等の減少により、前年同期比11.1％減の3,268百万円となりました。
以上の結果、費用が収入に比べ大幅に減少したため、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は11.2％増の532百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は6.1%減の23,018百万円、営業利益は89.0%減の176百万円となりました。
[アニメ・配信事業]
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当第１四半期におけるライツ事業の収入（売上高）は、10.5％減の7,182百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、「ＢＬＥＡＣＨ 千年血戦篇」のゲームが世界的に好調となったことや、同作品の商品化が中国を中心としたアジア地域で売上を伸ばしたほか、欧米におけるポケットモンスターの商品化やブラッククローバーの世界配信などの海外展開が売上を伸ばしました。しかし前年同期に中国配信プラットフォームとの大型契約の計上があった反動でアニメ部門全体の収入は13.1％減の4,740百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内配信権販売において、ドラマ・バラエティのアーカイブ作品が好調に推移し、動画配信プラットフォーム「テレ東ＢＩＺ」の有料会員数も増加傾向となりましたが、前年比では売上減となりました。海外においては、アジア地域で「孤独のグルメ」シリーズなどの番組販売が堅調に推移しました。映画は「チェリまほ ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ～30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい～」等の配信権販売が売上を伸ばしましたが、国内における売上減が影響し、配信ビジネス収入は4.2％減の2,192百万円となりました。
イベント部門については、コロナ対策を講じながら有観客イベントを積極的に実施しました。お笑いライブ「Ａマッソ・滑稽」や「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」、新規イベントとして「あちこちオードリーポップアップショップ」などを開催しましたが、前年同期には届かない結果となりました。イベント収入は11.6％減の249百万円となっております。
ライツ事業の全体の費用は前年同期比で減少しております。これはライツ収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、配信コストの減少などによるものです。この結果、ライツ事業の利益は1.5％増の3,477百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「新世紀エヴァンゲリオン」「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」のテーマ曲などの国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域、北米地域での「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝ＢＧＭ」等のアニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより同社の売上高は前年同期比19.4％増の1,021百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため、減収となりました。一方、前年好調だったライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などを中心に引き続き好調でしたが、売上高全体では前年同期に届かず、0.4％減の881百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は7.4%減の9,617百万円、営業利益は19.4%減の1,148百万円となりました。
[ショッピング・その他事業]
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、主力の「テレビ東京ショッピング」、「虎ノ門市場」において減収となりました。「テレビ東京ショッピング」は炭八、遮熱クールアップ、ファイテンなど売れ筋商品は堅調でしたが、そのほかのリピート商品が苦戦しました。「虎ノ門市場」は定期購入の頒布会の解約などで減収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比9.1％減の2,538百万円となりました。
㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第３四半期末に新たに連結子会社となったため、第１四半期の連結売上高の前年比較においては、純増要因となっております。㈱リアルマックスは、市場トレンドの変化により主力カテゴリーのクラブセットとキャディバッグの販売が大きく減少し、売上高は前年同期比13.1％減の734百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は15.3%増の3,761百万円、営業利益は前年同期173百万円から181百万円減少し営業損失７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は83,492百万円、前連結会計年度末に比べて2,211百万円減少しております。主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ3,672百万円、1,901百万円減少した一方で、未収還付法人税等、その他がそれぞれ2,539百万円、639百万円増加したことによるものです。
固定資産は54,283百万円、前連結会計年度末に比べて54百万円増加しております。有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ、463百万円、51百万円減少した一方で、無形固定資産が569百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は40,353百万円、前連結会計年度末に比べて1,488百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ、942百万円、741百万円、1,393百万円減少した一方で、その他が3,649百万円増加したことによるものです。
固定負債は4,687百万円、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しております。退職給付に係る負債が102百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は92,734百万円、前連結会計年度末に比べて616百万円減少しております。利益剰余金が107百万円増加した一方で、自己株式が711百万円増加したことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,579,500 | 27,579,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,579,500 | 27,579,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 27,579,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 292,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 272,491 | ― |
| 27,249,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 37,700 | |||
| 発行済株式総数 | 27,579,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,491 | ― |
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3-2-1 | 292,700 | ― | 292,700 | 1.06 |
| 計 | ― | 292,700 | ― | 292,700 | 1.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,787 | 38,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,199 | 27,297 | |||||||||
| 金銭の信託 | 393 | 398 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,919 | 10,014 | |||||||||
| 商品 | 800 | 885 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15 | 14 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,824 | 4,363 | |||||||||
| その他 | 1,767 | 2,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,704 | 83,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,323 | 10,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,192 | 8,832 | |||||||||
| その他（純額） | 5,756 | 5,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,272 | 24,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 400 | 387 | |||||||||
| その他 | 3,266 | 3,847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,666 | 4,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,806 | 17,999 | |||||||||
| その他 | 7,504 | 7,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,290 | 25,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,229 | 54,283 | |||||||||
| 資産合計 | 139,933 | 137,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,910 | 4,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 22,039 | 19,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,389 | 995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,020 | 279 | |||||||||
| その他 | 5,381 | 9,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,841 | 40,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,920 | 1,818 | |||||||||
| その他 | 2,768 | 2,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,740 | 4,687 | |||||||||
| 負債合計 | 46,582 | 45,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,215 | 18,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,593 | 62,700 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △1,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,209 | 89,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,922 | 2,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,950 | 2,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 198 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,351 | 92,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,933 | 137,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,598 | 34,928 | |||||||||
| 売上原価 | 24,312 | 24,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,285 | 9,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,271 | 2,315 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 303 | 326 | |||||||||
| 退職給付費用 | 123 | 112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 6 | |||||||||
| 代理店手数料 | 4,190 | 3,877 | |||||||||
| 賃借料 | 473 | 303 | |||||||||
| 減価償却費 | 331 | 175 | |||||||||
| その他 | 1,609 | 1,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,307 | 8,872 | |||||||||
| 営業利益 | 2,977 | 1,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 393 | |||||||||
| 為替差益 | 79 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 93 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 21 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 139 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | 18 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 22 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 3,033 | 1,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 1,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,044 | 2,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390 | 135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 625 | 654 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,015 | 789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,029 | 1,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,029 | 1,881 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,029 | 1,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △494 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △473 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,556 | 1,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,556 | 1,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 7 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,006百万円 | 1,014百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,248 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,773 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,001 | 10,087 | 2,508 | 36,598 | ― | 36,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 523 | 299 | 753 | 1,575 | △1,575 | ― |
| 計 | 24,524 | 10,387 | 3,261 | 38,173 | △1,575 | 36,598 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,609 | 1,424 | 173 | 3,208 | △230 | 2,977 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額17百万円及び全社費用△247百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,557 | 9,242 | 3,128 | 34,928 | － | 34,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 460 | 374 | 632 | 1,468 | △1,468 | － |
| 計 | 23,018 | 9,617 | 3,761 | 36,397 | △1,468 | 34,928 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176 | 1,148 | △7 | 1,317 | △231 | 1,085 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額7百万円及び全社費用△238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントといたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 17,808 | ― | ― | 17,808 |
| ＢＳ放送広告収入 | 3,967 | ― | ― | 3,967 |
| 地上波番組販売収入 | 1,094 | ― | ― | 1,094 |
| ライツ収入 | ― | 9,363 | ― | 9,363 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 2,463 | 2,463 |
| その他収入 | 1,130 | 724 | 45 | 1,902 |
| 外部顧客への売上高 | 24,001 | 10,087 | 2,508 | 36,598 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 16,651 | ― | ― | 16,651 |
| ＢＳ放送広告収入 | 3,643 | ― | ― | 3,643 |
| 地上波番組販売収入 | 1,063 | ― | ― | 1,063 |
| ライツ収入 | ― | 8,767 | ― | 8,767 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 3,103 | 3,103 |
| その他収入 | 1,198 | 475 | 24 | 1,701 |
| 外部顧客への売上高 | 22,557 | 9,242 | 3,128 | 34,928 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円30銭 | 69円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,029 | 1,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,029 | 1,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,685 | 27,218 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議し、以下のとおり、2023年７月14日に自己株式の処分を実施しました。
1.処分の概要
| ① 払込期日 | 2023年７月14日 |
|---|---|
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式97,856株 |
| ③ 処分価額 | １株につき3,005円（2023年6月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値） |
| ④ 処分総額 | 294百万円 |
| ⑤ 処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 処分先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）５名15,471株当社の取締役を兼務しない執行役員１名1,331株当社の子会社の取締役43名63,087株当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員13名17,967株 |
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年６月15日開催の第13回定時株主総会において導入することが承認可決された譲渡制限付株式報酬制度について、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき実施されたものです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。