8566 リコーリース 四半期報告書－第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	リコーリース株式会社
【英訳名】	RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	76,394	77,575	298,889
経常利益	（百万円）	6,934	5,284	21,573
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,728	944	14,872
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,307	3,193	14,218
純資産額	（百万円）	202,794	212,437	211,701
総資産額	（百万円）	1,193,850	1,261,643	1,236,921
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.41	30.65	482.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.0	16.8	17.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、当第１四半期連結会計期間において確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（第１四半期連結累計期間の連結経営成績）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	増　減
			金額	伸率（％）
売上高（百万円）	76,394	77,575	1,180	1.5
営業利益（百万円）	6,838	5,264	△1,574	△23.0
経常利益（百万円）	6,934	5,284	△1,650	△23.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,728	944	△3,784	△80.0
１株当たり四半期純利益	153円41銭	30円65銭	△122円76銭	△80.0
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業（百万円）	85,715	90,971	5,256	6.1

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、経済活動は正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においても改善の動きがみられた一方で、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている状況が続いているものと認識しております。

リース業界において、2023年４～６月累計のリース取扱高は、前年同期比で4.0％増加し、１兆89億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに３ヵ年の中期経営計画（中計）をスタートさせました。前中経から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ減少しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）			営業資産（百万円）
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース＆ファイナンス事業	73,436	74,161	725	6,696	5,390	△1,305	954,222	951,952	△2,269
サービス事業	1,682	2,158	476	391	287	△103	－	－	－
インベストメント事業	1,275	1,254	△21	357	181	△176	65,365	72,439	7,074
合　計	76,394	77,575	1,180	7,445	5,859	△1,585	1,019,587	1,024,391	4,804

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業の契約実行高は、不動産分野における融資が大きく伸長したことにより増加しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口債権の早期返済により増加しましたが、セグメント利益は前年同期のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が落ち着いたことにより、既存顧客における取扱件数が増加したことに加え、新規顧客の稼働も順調に進みました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規事業所の開設に伴う利用が拡大したことから取扱高は増加しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度に子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。前年一過性要因の反動により、売上高、セグメント利益は減少しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,243,223	31,243,223	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,243,223	31,243,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	31,243	－	7,896	－	10,159

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	418,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,750,500	307,505	－
単元未満株式	普通株式	74,323	－	－
発行済株式総数		31,243,223	－	－
総株主の議決権		－	307,505	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式98,100株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都千代田区 紀尾井町４番１号	418,400	－	418,400	1.34
計	－	418,400	－	418,400	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,119	28,279
受取手形及び売掛金	242	222
割賦債権	181,611	175,388
未収賃貸債権	27,369	26,844
リース債権及びリース投資資産	509,737	507,093
営業貸付金	253,706	258,826
その他の営業貸付債権	31,198	32,204
その他の営業資産	※１ 12,528	※１ 12,529
賃貸料等未収入金	13,406	13,696
その他の流動資産	45,537	48,925
貸倒引当金	△12,338	△12,097
流動資産合計	1,077,120	1,091,915
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	69,141	75,826
社用資産	36,952	38,319
有形固定資産合計	106,094	114,145
無形固定資産
賃貸資産	42	31
その他の無形固定資産	7,014	8,126
無形固定資産合計	7,057	8,158
投資その他の資産
投資有価証券	31,234	31,259
破産更生債権等	602	603
その他	15,403	16,154
貸倒引当金	△592	△591
投資その他の資産合計	46,649	47,424
固定資産合計	159,800	169,728
資産合計	1,236,921	1,261,643

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,995	13,127
１年内償還予定の社債	30,000	65,000
１年内返済予定の長期借入金	103,000	95,000
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	14,577	13,517
コマーシャル・ペーパー	36,000	27,000
未払法人税等	4,308	1,945
割賦未実現利益	24,033	23,320
賞与引当金	1,364	824
役員賞与引当金	65	－
その他の流動負債	60,379	65,018
流動負債合計	293,724	304,753
固定負債
社債	85,000	85,000
長期借入金	612,000	628,000
債権流動化に伴う長期支払債務	21,017	17,962
退職給付に係る負債	764	768
資産除去債務	1,132	1,161
その他の固定負債	11,580	11,561
固定負債合計	731,495	744,453
負債合計	1,025,219	1,049,206
純資産の部
株主資本
資本金	7,896	7,896
資本剰余金	10,159	10,159
利益剰余金	195,040	193,519
自己株式	△1,680	△1,673
株主資本合計	211,416	209,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△253	2,266
繰延ヘッジ損益	640	379
退職給付に係る調整累計額	△102	△112
その他の包括利益累計額合計	285	2,534
純資産合計	211,701	212,437
負債純資産合計	1,236,921	1,261,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	76,394	77,575
売上原価	64,845	66,442
売上総利益	11,549	11,132
販売費及び一般管理費	4,711	5,868
営業利益	6,838	5,264
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	107	165
その他の営業外収益	8	6
営業外収益合計	115	171
営業外費用
支払利息	10	14
社債発行費	－	118
その他の営業外費用	8	19
営業外費用合計	19	152
経常利益	6,934	5,284
特別損失
投資有価証券評価損	－	※１ 3,902
特別損失合計	－	3,902
税金等調整前四半期純利益	6,934	1,382
法人税、住民税及び事業税	2,222	1,723
法人税等調整額	△17	△1,285
法人税等合計	2,205	437
四半期純利益	4,728	944
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,728	944

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	4,728	944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,559	2,520
繰延ヘッジ損益	151	△261
退職給付に係る調整額	△12	△9
その他の包括利益合計	△1,421	2,248
四半期包括利益	3,307	3,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,307	3,193
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社が保有する有価証券のうち時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。なお、四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	4,377百万円	4,714百万円
のれんの償却額	－	67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,003	65.0	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,465	80.0	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	73,436	1,682	1,275	76,394
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	73,436	1,682	1,275	76,394
セグメント利益	6,696	391	357	7,445

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	7,445
全社費用（注）	△607
四半期連結損益計算書の営業利益	6,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	74,161	2,158	1,254	77,575
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	74,161	2,158	1,254	77,575
セグメント利益	5,390	287	181	5,859

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	5,859
全社費用（注）	△595
四半期連結損益計算書の営業利益	5,264

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名　株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（現社名　株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「サービス事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名　株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（現社名　株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。

また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「その他」は44百万円、「利益剰余金」は６百万円それぞれ減少し、「その他の無形固定資産」は131百万円、「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	153円41銭	30円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,728	944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,728	944
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,824	30,824

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月７日
リコーリース株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東海林 雅人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 規弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。