9101 日本郵船 四半期報告書－第137期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本郵船株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yusen Kabushiki Kaisha |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 浜 野 義 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 浜 野 義 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期 第１四半期 連結累計期間 | 第137期 第１四半期 連結累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 673,050 | 567,515 | 2,616,066 |
| 経常利益 | （百万円） | 377,726 | 89,403 | 1,109,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 343,377 | 73,490 | 1,012,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 485,696 | 201,059 | 1,168,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,028,845 | 2,637,096 | 2,524,993 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,504,816 | 3,950,363 | 3,776,797 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 677.22 | 144.62 | 1,993.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 65.6 | 65.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,730 | 5,675 | △1,055 | △15.7% |
| 営業利益 | 891 | 471 | △420 | △47.2% |
| 経常利益 | 3,777 | 894 | △2,883 | △76.3% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,433 | 734 | △2,698 | △78.6% |
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,675億円（前年同四半期比1,055億円減）、営業利益471億円（前年同四半期比420億円減）、経常利益894億円（前年同四半期比2,883億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益734億円（前年同四半期比2,698億円減）となりました。
なお、営業外収益で持分法による投資利益として373億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は266億円となります。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第１四半期 （３ヶ月） | 当第１四半期 （３ヶ月） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 平均為替レート | 126.49円/US$ | 135.81円/US$ | 9.32円 円安 |
| 平均消費燃料油価格 | US$789.48/MT | US$611.22/MT | US$178.26 安 |
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
| 売上高 | 経常利益 | |||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 増減額 | ||
| ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 | 定期船事業 | 518 | 564 | 45 | 8.8％ | 2,702 | 316 | △2,385 |
| 航空運送事業 | 625 | 370 | △255 | △40.8％ | 245 | 4 | △241 | |
| 物流事業 | 2,398 | 1,647 | △750 | △31.3％ | 192 | 70 | △122 | |
| 不定期専用船事業 | 2,922 | 2,880 | △41 | △1.4％ | 637 | 537 | △100 | |
| そ の 他 事 業 | 不動産業 | 8 | 7 | △0 | △10.9％ | 4 | 4 | △0 |
| その他の事業 | 631 | 474 | △156 | △24.9％ | 10 | △8 | △18 | |
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、世界的な貨物需要の低迷及び港湾混雑の緩和に起因するスポット運賃の下落が契約更改にも影響し利益水準が低下しました。主要航路のうち、北米航路における積高は前年同四半期並みとなりましたが、欧州航路では積高が前年同四半期を下回りました。
国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しました。海外ターミナルでは低調な荷動きにより取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、国際旅客便の供給スペースが増加する一方、荷動きは低調だったこともあり、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。
海上貨物取扱事業では、アジア発北米向け等の長距離航路を中心に荷動きが低迷し、また市況下落により販売価格が低下したことで、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。
ロジスティクス事業では、欧州での自動車関連産業の好調な荷動きや、北米における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車事業部門では、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により輸送需要が旺盛だった一方、船腹供給は限定的で、労働者不足等に起因する港湾混雑も見られ、需給は逼迫しました。そのような中、当社では最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い、特に欧州や東南アジア地域で取扱量が前年同四半期比で増加しました。各国の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国におけるゼロコロナ政策終了による景気回復への期待から前連結会計年度末から市況は上昇に転じていましたが、中国の景気回復が想定より遅れている影響を受け、市況は前年同四半期を下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境のもと、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、市況が比較的堅調に推移し、低迷していた前年同四半期を大きく上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同四半期を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年同四半期比で減収となり、利益は前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、燃料価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応により中止していたクルーズを４月中旬から再開しましたが、販売期間が短く集客数が伸び悩みました。その結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,735億円増加し、３兆9,503億円となりました。負債の部では、借入金等の増加により有利子負債は174億円増加して7,115億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ614億円増加し１兆3,132億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が121億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆5,909億円となり、これに非支配株主持分461億円を加えた純資産の合計は２兆6,370億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.27に、また自己資本比率は65.6%となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は266百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の譲渡について、ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により実施することを決議し、同日付でANAホールディングス株式会社と株式交換に関する合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 895,065,000 |
| 計 | 895,065,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 510,165,294 | 510,165,294 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 510,165,294 | 510,165,294 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 510,165,294 | － | 144,319,833 | － | 30,191,857 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,541,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 506,998,400 | 5,069,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,625,794 | － | － |
| 発行済株式総数 | 510,165,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,069,983 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本郵船㈱ (注)１，２ | 東京都千代田区丸の内 ２－３－２ | 1,534,200 | － | 1,534,200 | 0.30 |
| 日本港運㈱ | 神戸市中央区海岸通 ５－１－３ | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 三洋海事㈱ | 兵庫県尼崎市中在家町 ３－449 | 4,500 | － | 4,500 | 0.00 |
| 計 | － | 1,541,100 | － | 1,541,100 | 0.30 |
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）は含まれていません。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 673,050 | 567,515 |
| 売上原価 | 533,288 | 462,287 |
| 売上総利益 | 139,761 | 105,228 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,586 | 58,125 |
| 営業利益 | 89,174 | 47,103 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 733 | 1,043 |
| 受取配当金 | 2,209 | 3,496 |
| 持分法による投資利益 | 274,377 | 37,334 |
| 為替差益 | 11,912 | － |
| その他 | 3,333 | 5,585 |
| 営業外収益合計 | 292,565 | 47,460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,987 | 3,577 |
| 為替差損 | － | 898 |
| その他 | 1,025 | 684 |
| 営業外費用合計 | 4,013 | 5,159 |
| 経常利益 | 377,726 | 89,403 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,978 | 3,350 |
| 関係会社株式売却益 | 1,151 | － |
| その他 | 2,569 | 1,480 |
| 特別利益合計 | 5,699 | 4,830 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 20 |
| 減損損失 | 17,844 | － |
| 固定資産除却損 | 150 | 592 |
| その他 | 381 | 86 |
| 特別損失合計 | 18,376 | 698 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,049 | 93,536 |
| 法人税等 | 18,378 | 18,102 |
| 四半期純利益 | 346,670 | 75,433 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,293 | 1,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 343,377 | 73,490 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 346,670 | 75,433 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,077 | 13,606 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,846 | △3,686 |
| 為替換算調整勘定 | 19,892 | 19,308 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,387 | △1,235 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 115,597 | 97,632 |
| その他の包括利益合計 | 139,025 | 125,625 |
| 四半期包括利益 | 485,696 | 201,059 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 481,138 | 197,929 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,557 | 3,129 |
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 204,817 | 221,876 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 337,702 | 339,445 |
| 棚卸資産 | 57,593 | 59,336 |
| 繰延及び前払費用 | 30,897 | 34,639 |
| その他 | 91,693 | 92,909 |
| 貸倒引当金 | △2,562 | △2,736 |
| 流動資産合計 | 720,142 | 745,472 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 637,257 | 698,813 |
| 建物及び構築物（純額） | 143,069 | 146,288 |
| 航空機（純額） | 98,573 | 96,608 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,311 | 35,288 |
| 器具及び備品（純額） | 7,536 | 7,700 |
| 土地 | 89,882 | 92,172 |
| 建設仮勘定 | 126,324 | 157,155 |
| その他（純額） | 8,795 | 9,600 |
| 有形固定資産合計 | 1,143,751 | 1,243,628 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 5,365 | 5,546 |
| ソフトウエア | 8,390 | 8,872 |
| のれん | 13,712 | 14,487 |
| その他 | 13,923 | 13,648 |
| 無形固定資産合計 | 41,392 | 42,554 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,688,380 | 1,733,141 |
| 長期貸付金 | 27,642 | 28,882 |
| 退職給付に係る資産 | 88,404 | 88,364 |
| 繰延税金資産 | 9,120 | 6,948 |
| その他 | 62,947 | 66,691 |
| 貸倒引当金 | △5,174 | △5,497 |
| 投資その他の資産合計 | 1,871,320 | 1,918,531 |
| 固定資産合計 | 3,056,464 | 3,204,714 |
| 繰延資産 | 190 | 176 |
| 資産合計 | 3,776,797 | 3,950,363 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 206,153 | 210,860 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 |
| 短期借入金 | 73,581 | 75,840 |
| リース債務 | 26,412 | 28,428 |
| 未払法人税等 | 17,914 | 9,880 |
| 契約負債 | 50,562 | 50,578 |
| 賞与引当金 | 20,736 | 17,386 |
| 役員賞与引当金 | 617 | 280 |
| 株式給付引当金 | 241 | 257 |
| 契約損失引当金 | 146 | 763 |
| その他 | 92,668 | 124,939 |
| 流動負債合計 | 499,034 | 539,216 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 87,000 | 67,000 |
| 長期借入金 | 422,691 | 443,074 |
| リース債務 | 74,406 | 77,231 |
| 繰延税金負債 | 71,676 | 85,905 |
| 退職給付に係る負債 | 15,302 | 15,683 |
| 役員退職慰労引当金 | 862 | 782 |
| 株式給付引当金 | 54 | 110 |
| 特別修繕引当金 | 20,892 | 22,952 |
| 契約損失引当金 | 8,883 | 9,513 |
| 事業再編関連引当金 | 256 | 276 |
| その他 | 50,741 | 51,517 |
| 固定負債合計 | 752,769 | 774,050 |
| 負債合計 | 1,251,803 | 1,313,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 144,319 | 144,319 |
| 資本剰余金 | 44,897 | 44,897 |
| 利益剰余金 | 2,018,915 | 2,006,757 |
| 自己株式 | △3,793 | △3,801 |
| 株主資本合計 | 2,204,338 | 2,192,173 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,909 | 46,492 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,583 | 1,770 |
| 為替換算調整勘定 | 207,437 | 324,347 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,371 | 26,130 |
| その他の包括利益累計額合計 | 274,302 | 398,741 |
| 非支配株主持分 | 46,352 | 46,181 |
| 純資産合計 | 2,524,993 | 2,637,096 |
| 負債純資産合計 | 3,776,797 | 3,950,363 |
【注記事項】
(追加情報)
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円 MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃 CAROLINE 77 10,177 〃 CAROLINE 82 9,658 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃 CAMERON LNG, LLC 2,191 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃 従業員 13 〃 その他20社 5,126 〃 計 188,505百万円 | PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,129百万円 | MERO 2 OWNING B.V. | 31,903 〃 | TAMANDARE OWNING B.V. | 16,958 〃 | MERO 4 OWNING B.V. | 16,557 〃 | BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,854 〃 | DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,810 〃 | AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,608 〃 | CAROLINE 77 | 10,177 〃 | CAROLINE 82 | 9,658 〃 | CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 7,366 〃 | YEBISU SHIPPING LTD. | 5,063 〃 | LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,388 〃 | OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,326 〃 | BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,232 〃 | CAMERON LNG, LLC | 2,191 〃 | ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 1,869 〃 | LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,555 〃 | VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,508 〃 | TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,120 〃 | ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,083 〃 | 従業員 | 13 〃 | その他20社 | 5,126 〃 | 計 | 188,505百万円 | MERO 2 OWNING B.V. 35,141百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,247 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 29,307 〃 MERO 4 OWNING B.V. 17,978 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 11,782 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 11,735 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 11,516 〃 CAROLINE 77 11,051 〃 CAROLINE 82 10,487 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 8,075 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,403 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,436 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,114 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,424 〃 CAMERON LNG, LLC 2,379 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 2,026 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,685 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,637 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,176 〃 従業員 16 〃 その他19社 5,240 〃 計 210,864百万円 | MERO 2 OWNING B.V. | 35,141百万円 | PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,247 〃 | TAMANDARE OWNING B.V. | 29,307 〃 | MERO 4 OWNING B.V. | 17,978 〃 | BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,782 〃 | DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,735 〃 | AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,516 〃 | CAROLINE 77 | 11,051 〃 | CAROLINE 82 | 10,487 〃 | CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 8,075 〃 | YEBISU SHIPPING LTD. | 5,403 〃 | OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,436 〃 | LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,114 〃 | BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,424 〃 | CAMERON LNG, LLC | 2,379 〃 | ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 2,026 〃 | LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,685 〃 | VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,637 〃 | ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,176 〃 | 従業員 | 16 〃 | その他19社 | 5,240 〃 | 計 | 210,864百万円 |
| PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,129百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 2 OWNING B.V. | 31,903 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TAMANDARE OWNING B.V. | 16,958 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 4 OWNING B.V. | 16,557 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,854 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,810 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 10,608 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 77 | 10,177 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 82 | 9,658 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 7,366 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| YEBISU SHIPPING LTD. | 5,063 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,388 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,326 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,232 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMERON LNG, LLC | 2,191 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 1,869 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,555 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,508 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,120 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,083 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員 | 13 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他20社 | 5,126 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 188,505百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 2 OWNING B.V. | 35,141百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,247 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TAMANDARE OWNING B.V. | 29,307 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 4 OWNING B.V. | 17,978 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,782 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,735 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,516 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 77 | 11,051 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 82 | 10,487 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 8,075 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| YEBISU SHIPPING LTD. | 5,403 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,436 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,114 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,424 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMERON LNG, LLC | 2,379 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 2,026 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,685 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,637 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,176 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員 | 16 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他19社 | 5,240 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 210,864百万円 |
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,772百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | ||
| 減価償却費 | 27,753百万円 | 33,474百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 211,935 | 利益剰余金 | 1,250 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 |
（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 86,467 | 利益剰余金 | 170 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
（注）１．2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ライナー＆ロジスティクス事業 | 不定期 専用船 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 定期船 事業 | 航空運送事業 | 物流事業 | 不動産業 | その他の事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 50,558 | 59,833 | 239,175 | 292,182 | 876 | 30,423 | 673,050 | － | 673,050 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,295 | 2,683 | 642 | 31 | － | 32,706 | 37,360 | △37,360 | － |
| 計 | 51,854 | 62,517 | 239,818 | 292,213 | 876 | 63,130 | 710,410 | △37,360 | 673,050 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 270,262 | 24,598 | 19,294 | 63,767 | 439 | 1,042 | 379,406 | △1,680 | 377,726 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用
△1,691百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ライナー＆ロジスティクス事業 | 不定期 専用船 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 定期船 事業 | 航空運送事業 | 物流事業 | 不動産業 | その他の事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 55,012 | 35,547 | 164,124 | 287,644 | 780 | 24,405 | 567,515 | － | 567,515 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,416 | 1,460 | 641 | 400 | － | 23,032 | 26,952 | △26,952 | － |
| 計 | 56,429 | 37,008 | 164,766 | 288,045 | 780 | 47,438 | 594,467 | △26,952 | 567,515 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 31,682 | 422 | 7,021 | 53,751 | 414 | △834 | 92,458 | △3,054 | 89,403 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整1百万円、全社費用
△3,056百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 677.22 | 144.62 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 343,377 | 73,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） | 343,377 | 73,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 507,037 | 508,172 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
(重要な後発事象)
(子会社株式の株式交換)
当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を決議し、同日付で最終合意書を締結しました。
１．分離先企業の名称
株式交換完全親会社：ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）
２．分離する事業の内容
株式交換完全子会社：日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）
事業の内容：航空運送事業
当社との主な取引内容：当社から、NCAに事業資金の貸付けを行っています。
３．事業分離を行う主な理由
当社は、NCA設立以来、主要株主としてその経営に関与してきましたが、運航・整備体制の拡充のための継続的な機材導入、運航・整備に従事する人員の継続的な育成には相応のコストを要することとなり、ボラティリティの高い航空貨物運送事業においてそのコストに見合うレベルで、事業規模を拡大することに課題を抱えていました。
NCAは、近年「コロナ禍でも物流を止めない」との使命の下でサービスを継続するなど、航空貨物運送事業を通じて社会に価値を提供し続けてきましたが、当社としては、今後長期的な視点で環境対応も含めて更に成長し、企業価値向上を実現するためには、同じ事業を営み、これまでも整備体制強化に向けた人的支援を受けてきたANAHDへの譲渡が最善の施策であるとの考えから、当社が保有するNCAの株式の全てをANAHDに譲渡すべく、ANAHDとの間で最終合意書を締結するに至りました。
４．事業分離日（株式交換効力発生日）
2023年10月１日（予定）
５．その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む。）
ANAHDを株式交換完全親会社とし、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換による事業分離
(1) 本株式交換の方式
受取対価を分離先企業の株式とする株式交換
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
| ANAHD （株式交換完全親会社） | NCA （株式交換完全子会社） | |
| 株式交換比率 | 1 | 0.009815 |
| 本株式交換により交付される株式数 | ANAHD普通株式：3,926,000株（予定） | |
(3) 株式交換比率の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当社、NCA及びANAHDから独立した第三者算定機関としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「EY」）を選定しました。当社及びANAHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ね、EYの算定結果の範囲内であり、公正妥当な水準にあるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(4) 受取対価
当第１四半期報告書提出日現在において、株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価が確定していないため、記載していません。
(5) 移転損益
当第１四半期報告書提出日現在において、株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価が確定していないため、記載していません。
(6) 株式交換後の持分比率
株式交換によりNCAの全株式を譲渡するため、株式交換後の持分比率は０％となります。これにより、NCAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
６．セグメント情報の開示において、当該分離する事業が含まれている区分の名称
航空運送事業
(社債の発行)
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2023年７月14日に本社債の発行を決定し、2023年７月21日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第45回普通社債
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.439％
４．償還期限：2028年７月21日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2023年７月21日
６．資金用途：LNG燃料船、LPG燃料船への投資等
無担保第46回普通社債
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.910％
４．償還期限：2033年７月21日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2023年７月21日
６．資金用途：LNG燃料船、LPG燃料船への投資等
(自己株式の取得)
当社は2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は2023年度から開始する４年間の中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年３月に策定し、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略を掲げています。この中で、株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しながら、機動的に実施する方針を定めています。
この度、上記方針に基づき、2,000億円（上限）の自己株式取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 85,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.7%）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限）
(4) 取得期間 2023年８月４日～2024年４月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 | ||
|---|---|---|
| 日本郵船株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 嘉 章 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 勝 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。