6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	19,753	21,127	83,840
経常利益	(百万円)	663	661	2,622
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	432	206	1,588
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,737	908	5,196
純資産額	(百万円)	56,375	59,184	58,779
総資産額	(百万円)	106,755	114,594	114,570
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	7.30	3.49	26.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.03	49.93	49.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減の影響は徐々に縮小し、受注は緩やかに回復しました。

　当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は211億27百万円（前年同四半期比7.0％の増収）となりました。

　利益面につきましては、受注は緩やかに回復したものの、前期の受注減に伴い生産工場の稼働が低調に推移したこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は56百万円（前年同四半期比90.6％の減益）となりました。また、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したため、為替差益５億57百万円を計上したものの、営業利益の減少などにより、経常利益は６億61百万円（前年同四半期比0.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同四半期比52.2％の減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は130億78百万円（前年同四半期比20.7％の増収）となりました。

　利益面では、在庫販売が進み、売上高は増加したものの、生産工場の稼働率は低調に推移したこと等の影響により、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比90.9％の減益）となりました。

 (中国)

　中国の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は40億58百万円（前年同四半期比9.9％の減収）となりました。

　利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比94.3％の減益）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は28億88百万円（前年同四半期比14.8％の減収）となりました。

　利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント損失は１億70百万円（前年同四半期は３億78百万円のセグメント利益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は11億２百万円（前年同四半期比7.4％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比66.6％の増益）となりました。

②　財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、600億98百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が24億61百万円減少し、現金及び預金が８億25百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、544億43百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資などにより、有形固定資産が15億33百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、1,145億94百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、272億56百万円となりました。これは、主に賞与引当金が４億72百万円、支払手形及び買掛金が１億14百万円それぞれ増加し、電子記録債務が２億11百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、281億53百万円となりました。これは、主に長期借入金が７億81百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、554億９百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、591億84百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億95百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,077,770	63,077,770	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	63,077,770	63,077,770	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	63,077,770	－	22,310	－	13,499

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	3,865,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,161,300	591,613	同上
単元未満株式	普通株式	50,770	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		63,077,770	－	－
総株主の議決権		－	591,613	－

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	3,865,700	－	3,865,700	6.13
計	－	3,865,700	－	3,865,700	6.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　新宿監査法人

　第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,596	24,421
受取手形及び売掛金	17,664	15,203
電子記録債権	1,531	1,661
商品及び製品	9,691	9,691
仕掛品	4,415	4,419
原材料及び貯蔵品	3,242	3,224
その他	1,552	1,517
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	61,652	60,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,786	12,970
機械装置及び運搬具（純額）	19,428	19,770
土地	7,801	7,811
建設仮勘定	4,324	5,221
その他（純額）	1,498	1,599
有形固定資産合計	45,839	47,373
無形固定資産
のれん	40	35
その他	329	318
無形固定資産合計	370	354
投資その他の資産
投資有価証券	3,126	3,309
退職給付に係る資産	827	833
その他	2,720	2,597
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	6,651	6,715
固定資産合計	52,860	54,443
繰延資産
社債発行費	56	51
繰延資産合計	56	51
資産合計	114,570	114,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,265	10,380
電子記録債務	2,049	1,837
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	10,327	10,327
未払法人税等	240	242
賞与引当金	552	1,025
資産除去債務	2	－
その他	3,155	3,100
流動負債合計	26,936	27,256
固定負債
社債	5,765	5,765
長期借入金	21,472	20,690
退職給付に係る負債	153	166
資産除去債務	404	405
その他	1,057	1,125
固定負債合計	28,853	28,153
負債合計	55,790	55,409
純資産の部
株主資本
資本金	22,310	22,310
資本剰余金	16,966	16,966
利益剰余金	14,171	13,874
自己株式	△3,136	△3,136
株主資本合計	50,311	50,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,198	1,369
為替換算調整勘定	5,455	5,950
退職給付に係る調整累計額	△118	△121
その他の包括利益累計額合計	6,535	7,198
非支配株主持分	1,931	1,971
純資産合計	58,779	59,184
負債純資産合計	114,570	114,594

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	19,753	21,127
売上原価	16,797	18,535
売上総利益	2,955	2,591
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	881	872
賞与引当金繰入額	57	163
退職給付費用	5	14
貸倒引当金繰入額	△0	1
その他	1,412	1,484
販売費及び一般管理費合計	2,356	2,535
営業利益	599	56
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	66	62
受取賃貸料	18	18
為替差益	32	557
その他	36	88
営業外収益合計	155	735
営業外費用
支払利息	58	77
支払手数料	3	5
租税公課	17	10
その他	11	37
営業外費用合計	91	130
経常利益	663	661
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	40	93
投資有価証券評価損	－	58
特別損失合計	40	152
税金等調整前四半期純利益	623	508
法人税等	167	305
四半期純利益	455	203
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	432	206

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	455	203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	170
為替換算調整勘定	2,306	538
退職給付に係る調整額	△14	△3
その他の包括利益合計	2,282	705
四半期包括利益	2,737	908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,594	869
非支配株主に係る四半期包括利益	142	39

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
減価償却費	1,129百万円	1,245百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	828	14.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	503	8.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	10,833	4,502	3,390	1,026	19,753	－	19,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,833	4,502	3,390	1,026	19,753	－	19,753
セグメント間の内部 売上高又は振替高	212	3,955	3,730	－	7,899	△7,899	－
計	11,046	8,458	7,121	1,026	27,652	△7,899	19,753
セグメント利益	248	432	378	47	1,106	△506	599

（注）１．セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去△206百万円、全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	13,078	4,058	2,888	1,102	21,127	－	21,127
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,078	4,058	2,888	1,102	21,127	－	21,127
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	3,135	3,394	－	6,961	△6,961	－
計	13,509	7,193	6,283	1,102	28,088	△6,961	21,127
セグメント利益又は 損失（△）	22	24	△170	78	△44	100	56

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額100百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	７円30銭	３円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	432	206
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	432	206
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,195	59,211

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 博 貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 沼 健 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。