1768 ソネック 四半期報告書－第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 知久
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 知久
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	4,006,785	3,905,393	18,039,718
経常利益	（千円）	287,431	105,242	1,003,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	200,239	68,201	688,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,163	113,409	755,070
純資産	（千円）	8,092,478	8,543,633	8,649,385
総資産	（千円）	10,777,785	11,394,345	11,546,553
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.41	9.34	94.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.08	74.98	74.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ポストコロナ時代に対応する動きが加速する一方、長引く人手不足やインフレ傾向などが景気を停滞させる要因となりました。また米欧中の経済減速やウクライナ情勢の動向などが、より不透明感を強くする状況にありました。

建設業界におきましては、需要は旺盛であるものの資材や労務費の高騰などが建設コストを押し上げ損益は圧迫されております。一方、運輸業界におきましても、軽油など燃料価格が高止まりする中、運送料への価格転嫁が進まず収支は厳しい経営環境となっております。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は59億66百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は34.9％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期受注工事が概ね計画通りに進捗したものの、昨年比減収の完成工事高となり、運輸事業につきましては前期と同様の売上高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比１億１百万円減少の39億５百万円となりました。

利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は86百万円で前年同期比１億81百万円の減益、経常利益は１億５百万円で前年同期比１億82百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比１億32百万円減益の68百万円となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は93億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万

円減少いたしました。

これは前連結会計年度末に比べ、完成工事未収入金等が２億83百万円増加する一方、現金預金が１億１百

万円、電子記録債権が３億34百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は20億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は113億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減

少いたしました。これは主に工事未払金等が１億50百万円増加する一方、未払法人税が１億54百万円、未成工事受入金が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は２億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、28億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は85億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	38億44百万円	（前年同期比   2.9％減）	83百万円	（前年同期比   69.2％減）
・運輸事業	60百万円	（前年同期比  23.5％増）	３百万円	（前年同期は△１百万円のセグメ 　ント損失）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,303,500	73,035	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,035	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.60
計	－	194,600	－	194,600	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,587,118	5,485,142
完成工事未収入金等	3,239,018	3,522,611
電子記録債権	615,685	280,768
未成工事支出金	1,907	12,198
材料貯蔵品	1,676	2,441
その他	57,421	34,956
貸倒引当金	△30,190	△30,180
流動資産合計	9,472,637	9,307,938
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	694,228	694,228
機械、運搬具及び工具器具備品	397,044	397,044
土地	871,540	871,540
減価償却累計額	△600,829	△612,917
有形固定資産合計	1,361,984	1,349,895
無形固定資産	28,747	26,861
投資その他の資産
投資有価証券	444,742	510,476
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	129,482	90,119
その他	51,799	51,894
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	683,183	709,649
固定資産合計	2,073,915	2,086,407
資産合計	11,546,553	11,394,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,420,398	1,570,605
未払法人税等	174,675	19,695
未成工事受入金	732,855	693,870
完成工事補償引当金	68,000	72,000
工事損失引当金	10,600	1,400
賞与引当金	78,500	40,800
その他	157,306	193,351
流動負債合計	2,642,336	2,591,723
固定負債
役員退職慰労引当金	38,162	38,532
退職給付に係る負債	204,869	208,656
その他	11,800	11,800
固定負債合計	254,832	258,989
負債合計	2,897,168	2,850,712
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,395,474	7,244,513
自己株式	△119,484	△119,484
株主資本合計	8,475,990	8,325,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,394	218,602
その他の包括利益累計額合計	173,394	218,602
純資産合計	8,649,385	8,543,633
負債純資産合計	11,546,553	11,394,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	3,957,744	3,844,805
運輸事業売上高	49,041	60,588
売上高合計	4,006,785	3,905,393
売上原価
完成工事原価	3,506,836	3,591,728
運輸事業売上原価	44,117	51,345
売上原価合計	3,550,953	3,643,073
売上総利益
完成工事総利益	450,908	253,076
運輸事業総利益	4,923	9,243
売上総利益合計	455,832	262,319
販売費及び一般管理費	187,608	176,011
営業利益	268,223	86,307
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	6,436	7,180
受取賃貸料	12,316	12,261
売電収入	597	452
その他	1,715	768
営業外収益合計	21,068	20,666
営業外費用
賃貸費用	1,469	1,474
売電費用	290	257
その他	100	0
営業外費用合計	1,860	1,731
経常利益	287,431	105,242
税金等調整前四半期純利益	287,431	105,242
法人税、住民税及び事業税	72,463	16,248
法人税等調整額	14,727	20,792
法人税等合計	87,191	37,041
四半期純利益	200,239	68,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,239	68,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	200,239	68,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,076	45,208
その他の包括利益合計	△2,076	45,208
四半期包括利益	198,163	113,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,163	113,409
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	15,225千円	13,975千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,957,744	49,041	4,006,785
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,957,744	49,041	4,006,785
セグメント利益又はセグメント損失(△)	270,031	△1,808	268,223

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,844,805	60,588	3,905,393
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,844,805	60,588	3,905,393
セグメント利益	83,237	3,070	86,307

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業			運輸事業
	建築	土木	計
売上高
民間	3,046,627	390,247	3,436,874	49,041	3,485,915
官公庁	362,733	158,137	520,870	－	520,870
顧客との契約から 生じる収益	3,409,360	548,384	3,957,744	49,041	4,006,785
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,409,360	548,384	3,957,744	49,041	4,006,785

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業			運輸事業
	建築	土木	計
売上高
民間	3,317,185	1,610	3,318,795	60,588	3,379,383
官公庁	156,965	369,044	526,009	－	526,009
顧客との契約から 生じる収益	3,474,151	370,654	3,844,805	60,588	3,905,393
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,474,151	370,654	3,844,805	60,588	3,905,393

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円41銭	９円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	200,239	68,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	200,239	68,201
普通株式の期中平均株式数（株）	7,305,369	7,305,369

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月９日
株式会社ソネック

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。