2413 エムスリー 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大 場 啓 史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大 場 啓 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	56,996	57,396	230,818
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	19,748	19,831	74,318
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	12,127	12,414	49,028
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	21,692	21,676	59,893
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	268,774	316,817	302,630
総資産額	(百万円)	357,463	439,640	400,645
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	17.86	18.29	72.22
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	17.85	18.27	72.17
親会社所有者帰属持分比率	(％)	75.2	72.1	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,395	11,962	57,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,710	△18,189	△21,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,529	16,428	△22,837
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	88,751	130,739	118,319

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員32万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	2024年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	比較増減		（参考） 2023年３月期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上収益	56,996	57,396	＋400	＋0.7％	230,818
営業利益	18,695	18,004	△691	△3.7％	71,983
税引前 四半期(当期)利益	19,748	19,831	＋84	＋0.4％	74,318
四半期(当期)利益	13,487	13,554	＋67	＋0.5％	51,983

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2023年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	2024年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	比較増減
メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	20,223	21,947	＋1,723	＋8.5％
	セグメント利益	8,786	8,904	＋118	＋1.3％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	7,174	6,965	△209	△2.9％
	セグメント利益	2,235	1,885	△349	△15.6％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	5,464	5,588	＋124	＋2.3％
	セグメント利益	2,830	2,663	△167	△5.9％
サイト ソリューション	セグメント売上収益	10,220	7,663	△2,557	△25.0％
	セグメント利益	1,448	831	△617	△42.6％
海外	セグメント売上収益	14,921	15,715	＋794	＋5.3％
	セグメント利益	4,040	3,679	△361	△8.9％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	702	552	△150	△21.3％
	セグメント利益	△173	△126	＋47	－
調整額	セグメント売上収益	△1,709	△1,033	－	－
	セグメント利益	△471	167	－	－
合計	売上収益	56,996	57,396	＋400	＋0.7％
	営業利益	18,695	18,004	△691	△3.7％

①　メディカルプラットフォーム

製薬企業向けマーケティング支援、医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した結果、セグメント売上収益は、21,947百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は8,904百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

CRO等通常事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクト等の貢献が前年同期比で減少したことにより、セグメント売上収益は6,965百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は1,885百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

③　キャリアソリューション

新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、コロナ禍で影響を受けていた薬剤師向け求人求職支援サービスが回復傾向となった結果、セグメント売上収益は5,588百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は利益率の高いワクチン接種支援プロジェクトの剥落を主因とする売上構成の変化もあり2,663百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

④　サイトソリューション

通常の事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクト及び治験プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響を主因に、セグメント売上収益は7,663百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は831百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

⑤　海外

主に欧州・その他地域の堅調な実績により、セグメント売上収益は15,715百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上収益の増加はあったものの、主に北米地域で新型コロナウイルス関連の治験プロジェクトの貢献が前年同期比で減少していることや製薬企業の予算圧縮の影響を受けたことにより、セグメント利益は3,679百万円（前年同期8.9％減）となりました。

⑥　その他エマージング事業群

セグメント売上収益は552百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント損益は126百万円の損失（前期は173百万円の損失）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は57,396百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は18,004百万円（前年同期比3.7％減）、税引前四半期利益は19,831百万円（前年同期比0.4％増）、四半期利益は13,554百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比38,995百万円増の439,640百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が12,420百万円、関係会社株式の取得及び事業譲受のための前払いによりその他の流動資産が11,398百万円増加したこと等により前連結会計年度末比25,324百万円増の228,795百万円となりました。非流動資産については、為替の影響や新規連結子会社の取得等によりのれんが5,384百万円、無形資産が2,218百万円増加したこと等により前連結会計年度末比13,671百万円増の210,845百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比19,733百万円増の110,860百万円となりました。流動負債については、主に法人所得税の支払により未払法人所得税が4,062百万円減少したこと等により前連結会計年度末比121百万円減の59,459百万円となりました。非流動負債については、その他の長期金融負債が19,106百万円増加したこと等により前連結会計年度末比19,854百万円増の51,401百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比19,262百万円増の328,780百万円となりました。親会社の所有者に帰属するその他の包括利益9,261百万円を計上したことで、その他の資本の構成要素が9,180百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より12,420百万円増加し、130,739百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,962百万円の収入（前年同期は9,395百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益19,831百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,387百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,189百万円の支出（前年同期は14,710百万円の支出）となりました。主に関係会社株式取得のための前払金の支出7,168百万円、事業譲受のための前払金の支出4,045百万円、有形固定資産の取得による支出2,826百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,428百万円の収入（前年同期は12,529百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19,922百万円であり、支出の主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払による支出12,009百万円が発生しています。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,304,000,000
計	2,304,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	678,967,200	678,977,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	678,967,200	678,977,000	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第70回新株予約権

取締役会の決議日	2023年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名	当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※	20個	3,101個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　2,000株	普通株式　310,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　１円
新株予約権の行使期間　※	2025年４月18日～ 2052年12月31日	2026年１月１日～ 2052年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※	発行価格　　　3,290円 資本組入額　　1,645円	発行価格　　　3,281円 資本組入額　　1,641円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2023年４月17日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,289円または3,280円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注１）	3,100	678,967,200	4	29,196	4	32,116

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2023年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が9,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,776,100	6,787,761	－
単元未満株式	普通株式	142,900	－	－
発行済株式総数		678,964,100	－	－
総株主の議決権		－	6,787,761	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	45,100	－	45,100	0.01
計	─	45,100	－	45,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		118,319	130,739
営業債権及びその他の債権		50,537	48,776
その他の短期金融資産		28,069	31,337
その他の流動資産		6,546	17,944
流動資産合計		203,471	228,795
非流動資産
有形固定資産		19,034	21,349
のれん	８	71,342	76,726
無形資産		40,711	42,929
持分法で会計処理されている投資		46,122	47,808
公正価値で測定する金融資産	11	10,527	11,162
その他の長期金融資産		2,555	2,432
繰延税金資産		2,420	2,395
その他の非流動資産		4,463	6,044
非流動資産合計		197,174	210,845
資産合計		400,645	439,640

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,864	33,734
未払法人所得税		9,831	5,769
ポイント引当金		2,219	2,293
その他の短期金融負債	11	4,158	6,113
その他の流動負債	10	10,506	11,549
流動負債合計		59,580	59,459
非流動負債
その他の長期金融負債	11	9,813	28,919
繰延税金負債		16,805	17,436
その他の非流動負債		4,929	5,046
非流動負債合計		31,547	51,401
負債合計		91,126	110,860
資本
資本金		29,192	29,196
資本剰余金		25,081	30,570
自己株式		△37	△37
その他の資本の構成要素		17,180	26,361
利益剰余金		231,214	230,727
親会社の所有者に帰属する持分合計		302,630	316,817
非支配持分		6,888	11,964
資本合計		309,518	328,780
負債及び資本合計		400,645	439,640

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	６	56,996	57,396
売上原価		△23,670	△22,758
売上総利益		33,326	34,638
販売費及び一般管理費		△15,001	△17,697
持分法による投資損益（△は損失）		190	45
その他の収益		338	1,109
その他の費用		△158	△90
営業利益		18,695	18,004
金融収益		1,069	1,892
金融費用		△16	△65
税引前四半期利益		19,748	19,831
法人所得税費用		△6,260	△6,277
四半期利益		13,487	13,554
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		12,127	12,414
非支配持分に帰属		1,360	1,140
合計		13,487	13,554

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	17.86	18.29
希薄化後１株当たり四半期利益	12	17.85	18.27

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		13,487	13,554
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△2
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		29	108
純損益に振り替えられることのない項目合計		29	106
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,183	7,752
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3,561	1,636
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		9,744	9,388
その他の包括利益（税引後）合計		9,773	9,495
四半期包括利益合計		23,261	23,049
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		21,692	21,676
非支配持分に帰属		1,568	1,373
合計		23,261	23,049

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日現在		29,129	29,704	△36	6,131	192,912	257,840	6,113	263,954
四半期利益						12,127	12,127	1,360	13,487
その他の包括利益					9,565		9,565	208	9,773
四半期包括利益合計		－	－	－	9,565	12,127	21,692	1,568	23,261
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△10,862	△10,862	△1,790	△12,651
株式報酬取引による増加（減少）		12	12		79		103		103
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△58	58	－		－
その他							－	385	385
所有者との取引額合計		12	12	－	21	△10,804	△10,759	△1,405	△12,163
2022年６月30日現在		29,141	29,716	△36	15,718	194,236	268,774	6,277	275,051

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日現在		29,192	25,081	△37	17,180	231,214	302,630	6,888	309,518
四半期利益						12,414	12,414	1,140	13,554
その他の包括利益					9,261		9,261	233	9,495
四半期包括利益合計		－	－	－	9,261	12,414	21,676	1,373	23,049
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△12,899	△12,899	△2,334	△15,234
支配継続子会社に対する持分変動			5,470		△115		5,356	6,037	11,392
株式報酬取引による増加（減少）		4	19		32		55		55
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					2	△2	－		－
所有者との取引額合計		4	5,489	－	△81	△12,901	△7,489	3,702	△3,787
2023年６月30日現在		29,196	30,570	△37	26,361	230,727	316,817	11,964	328,780

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,748	19,831
減価償却費及び償却費		1,691	1,986
金融収益		△1,069	△1,892
金融費用		16	65
持分法による投資損益（△は益）		△190	△45
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額		31	△955
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,386	2,944
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△715	233
ポイント引当金の増減額（△は減少）		18	67
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△707	△56
その他		△2,092	△1,247
小計		20,116	20,932
配当金の受取額		34	65
利息の受取額		278	416
利息の支払額		△16	△65
法人所得税の支払額		△11,017	△9,387
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,395	11,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△6,598	△7,760
定期預金の払戻による収入		3,842	6,485
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△93	△1,307
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		182	402
有形固定資産の取得による支出		△794	△2,826
無形資産の取得による支出		△370	△517
敷金・保証金の取得による支出		△30	△103
敷金・保証金の返還による収入		6	234
貸付けによる支出		△3	△1
貸付金の回収による収入		4	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△8,217	△1,529
関係会社株式取得のための前払金の支出		－	△7,168
持分法投資の取得による支出		△1,021	－
事業譲受による支出		△1,619	△83
事業譲受のための前払金の支出		－	△4,045
その他		1	25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,710	△18,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△10,114	△12,009
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,469	△1,901
長期借入れによる収入		－	19,922
借入金の返済による支出		△83	△17
株式の発行による収入		18	6
リース負債の返済による支出		△1,021	△966
非支配持分株主からの払込による収入		140	11,392
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,529	16,428
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,341	2,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,503	12,420
現金及び現金同等物の期首残高		104,253	118,319
現金及び現金同等物の四半期末残高		88,751	130,739

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,273	7,012	5,198	9,916	14,919	56,317	678	－	56,996
セグメント間の内部売上収益又は振替高	951	162	267	304	2	1,685	23	△1,709	－
計	20,223	7,174	5,464	10,220	14,921	58,003	702	△1,709	56,996
セグメント利益又は損失（△）	8,786	2,235	2,830	1,448	4,040	19,339	△173	△471	18,695
金融収益・費用（純額）									1,053
税引前四半期利益									19,748
その他の項目
減価償却費及び償却費	659	131	24	270	551	1,635	55	－	1,691

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	21,079	6,850	5,573	7,660	15,704	56,865	531	－	57,396
セグメント間の内部売上収益又は振替高	868	114	16	3	11	1,012	21	△1,033	－
計	21,947	6,965	5,588	7,663	15,715	57,877	552	△1,033	57,396
セグメント利益又は損失（△）	8,904	1,885	2,663	831	3,679	17,964	△126	167	18,004
金融収益・費用（純額）									1,827
税引前四半期利益									19,831
その他の項目
減価償却費及び償却費	679	138	24	389	715	1,945	41	－	1,986

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	19,157	7,012	5,189	9,879	－	678	41,915
北米	－	－	－	－	6,510	－	6,510
欧州	－	－	－	－	5,439	－	5,439
その他	116	－	9	37	2,970	－	3,132
合計	19,273	7,012	5,198	9,916	14,919	678	56,996

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	20,749	6,850	5,568	7,612	－	531	41,310
北米	239	－	－	－	6,389	－	6,629
欧州	－	－	－	－	5,945	－	5,945
その他	90	－	4	48	3,369	－	3,512
合計	21,079	6,850	5,573	7,660	15,704	531	57,396

７　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	57,821	71,342
企業結合による取得	11,052	1,402
減損損失	△796	－
為替換算差額	3,265	3,982
その他	△0	－
期末（四半期末）残高	71,342	76,726

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
メディカルプラットフォーム※１	10,991	12,626
エビデンスソリューション	12,197	12,197
キャリアソリューション	845	845
サイトソリューション ※２	4,723	4,809
海外 ※２	42,294	46,027
その他エマージング事業群	291	222
合計	71,342	76,726

※１　当第１四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※２　当第１四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高	678,904,600	678,964,100
期中増加 ※２	13,100	3,100
四半期末残高 ※３	678,917,700	678,967,200

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前第１四半期連結累計期間において自己株式45,081株を、当第１四半期連結累計期間において自己株式を45,151株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	16円	10,862百万円	2022年３月31日	2022年６月13日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	19円	12,899百万円	2023年３月31日	2023年６月12日

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	718	－	3,645	4,363
その他	－	－	3,534	3,534
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,275	－	11	1,285
その他	－	－	1,345	1,345
合計	1,992	－	8,535	10,527

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	390	－	4,265	4,655
その他	－	－	3,694	3,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,432	－	11	1,443
その他	－	－	1,370	1,370
合計	1,822	－	9,340	11,162

　当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	5,694	8,535
購入	2,093	187
売却	－	△0
利得又は損失
純損益	339	657
その他の包括利益	－	0
その他	△356	△39
四半期末残高	7,770	9,340
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	339	657

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	－	－	873	873
その他の長期金融負債	－	－	2,526	2,526
合計	－	－	3,399	3,399

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	－	－	489	489
その他の長期金融負債	－	－	2,746	2,746
合計	－	－	3,236	3,236

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	2,004	3,399
取得	1,378	－
決済	△233	△168
利得又は損失
純損益	－	△264
為替換算差額	148	268
四半期末残高	3,296	3,236
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得（△）又は損失（純額）	－	△264

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

12　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,127	12,414
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	0
希薄化効果調整後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,127	12,414
基本的期中平均普通株式数（株）	678,865,159	678,920,944
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	428,121	499,690
希薄化後の期中平均普通株式数	679,293,280	679,420,634
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	17.86	18.29
希薄化後１株当たり四半期利益	17.85	18.27
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権10種類 （新株予約権の数1,684個）	新株予約権９種類 （新株予約権の数2,177個）

13　後発事象

　該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

2023年４月28日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　12,899百万円

(2) １株当たり配当額　　19円

(3) 効力発生日　　　　　2023年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤正英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光廣成史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。